8月15日に行われたアラスカでの米ロ首脳会談 〜 中間選挙に向けて急落した支持率の回復を目指す一方、ウクライナ戦争後の新たなバルト海での軍事紛争の火種を仕込んでいるトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラスカでの米ロ首脳会談が8月15日に行われましたが、詳しいことは何も分っていません。
 ANNニュースは、“ロシアへの制裁に言及することも一切なく、会談前に言っていた「即時停戦を求める」との方針は、「和平合意を目指す」に転換されました。…孤立を深めるロシアが、米ロの関係修復をアピールする機会にもなりました。(40秒)”と報じています。
 そして、日本時間の8月19日午前2時すぎからホワイトハウスでトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が行われ、その後、イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相、そしてアホズラ・スンナヨ・ライエン、じゃなかったウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、マルク・ルッテNATO事務総長を交えての会合が行われました。
 他のメンバーはともかく、ここにフィンランドの首相がいるのは不思議ではないでしょうか? すらいと氏のツイートによれば、“フィンランドは戦中ナチスドイツにつき、ソ連と戦い1942年までに敗北を喫した。ソ連領にならなかったのは、当時の首脳らが永世中立を誓い、領土を一部割譲することで講和したから。”とあります。
 実は、現在情勢が極めて不安定で、徐々にエスカレートしている地域の一つがバルト海地域なのです。
 『もし明日、ヨーロッパとの戦争が起こるとしたら。このような事態の展開はどれほど現実的でしょうか?』によれば、“ロシアの脆弱性は、輸出インフラの多くがバルト海と黒海の狭く、容易に封鎖される海路に依存していることにあり、NATO諸国は、演習や「航行の自由」作戦を装い、ロシアに対する海上封鎖のシナリオを訓練している。最悪のシナリオでは、数年後にはバルト海での軍事紛争が現実のものとなる可能性がある。”のです。
 トランプは、中間選挙に向けて急落した支持率を回復するために、ノーベル平和賞を欲しがっているように見えますが、一方でウクライナ戦争後の新たな紛争の火種を仕込んでいると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン氏が提示した和平条件“東部2州の割譲”どう議論?まもなく米ウ首脳会談へ【報道ステーション】
配信元)
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配信元)
ヨーロッパの指導者たちは今日、ワシントンに赴き、アメリカ大統領に自滅行為を続けることを許してほしいと懇願している。

これはヨーロッパの人々の歴史における最も恥ずべき瞬間の一つだ。

彼らが待ち望む平和は、さらなる戦争を意味するだけだ。彼らは現実を受け入れる必要がある。

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アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議
引用元)
米露首脳会談にネオコンは激怒​

アラスカで開かれたウラジミル・プーチン露大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談ではウクライナ情勢だけでなく、ロシアとアメリカの貿易、エネルギー、テクノロジー、宇宙などに関する問題、そして北極圏における両国の協力などについて話し合われたという。米露の関係修復が議題になったことが明確になってきた。

この会談の成果をプーチン大統領やトランプ大統領は概ね満足しているようだが、ロシアを疲弊させ、その利権にありつくために戦争を推進してきたイギリス、ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国、ロシアとの戦争を始めたネオコンに担がれたヒラリー・クリントンらは激怒、その配下の有力メディアはプーチンやトランプに罵詈雑言を浴びせている。それだけ実り多い会談だったのだろう。

ウクライナでの戦争を煽ってきたヨーロッパ諸国やアメリカのネオコン、そして西側の有力メディアはこの戦争でロシアが疲弊し、経済は破綻して政権が転覆、再び西側の属国、あるいは植民地になると主張してきたが、現実のロシアは経済が成長、プーチン政権は盤石で、その存在感が強まっている。経済が破綻、体制が揺らぎ、言論統制を強化して締め付けを強めているのはEU諸国だ。民意が反映されないEUという寡頭制体制は破綻したと言えるだろう。
(以下略)

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