[第6回WCH超党派議員連盟] 5月のWHO総会では重要案件の枠組みだけ決めてCOP（締約国会議）に白紙委任する案が浮上 〜 これこそ憲法をスルーするトリックのビジネス協定 / WCHJがオンライン署名で100万人をめざす

　4月19日に第6回WCH超党派議員連盟の勉強会が行われました。早い時間にもかかわらず中継動画の視聴者数が多く、国民的な関心の高さがうかがえました。5月のWHO総会も目前に迫り、他方、新型コロナワクチン被害者の集団訴訟を大手メディアが伝え始めた状況を受け、WCH議連の冒頭では「国民の命を守るために、日本の主権と人権を守るために活動する」と確認しました。
　今回は、数日前にWHOから最新のドラフト（草案）が各国に届けられたという情報があり、29:00あたりから内容の解説があります。これまで100ページもあった改定案が今回は20ページほどに減っていました。これは参加国の間で合意できた部分が少なかったためです。逆に合意できなかった重要な部分は、①PABS（病原体へのアクセスと利益配分のシステム）で対立し、アメリカが途上国に特許を渡すことを拒否するなど利益の奪い合いで決着がつかなかった、②ワンヘルスのお題目はあるものの中身の運用が決まらない、③資金調達が決まらない、という3点でした。
１つだけ決まったのはCOP（締約国会議）の設立でした。実はこれが問題で、合意できなかった3点の枠組みだけを可決し（枠組条約）、中身はCOPに向こう2年間、白紙委任をして決めてもらうという形になります。加盟国には責任がなく、私たちが介入する手立てはありません。ここに「国家主権の侵害、個人の主権が奪われるのではないか」という懸念があり、国際社会では大問題になっているそうです。これは事実上（ワクチンと呼ぶ）生物化学兵器のビジネス協定・国際カルテルを結ぶことで、憲法の効力をスルーする契約のトリックだと指摘されています。そしてこれは、今、日本でゴリ押しされている健康保険証の廃止とマイナンバーカード導入によるデジタル監視とも表裏一体の計画です。
　厚労省は今回の勉強会で「日本政府としては主権侵害の議論は行われていない。」「何も決まっていない。枠組条約も決まっていない。今のところ5月末の採択を目指して、国家主権の確保を念頭に交渉している」と回答しました。しかし2021年に武見厚労大臣は「IHRを強制させる」と述べ、かつスケジュール表には2022年9月から12月に「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定する」とあります。IHR改訂は国民に経過を隠しながら進め、5月で一気に可決させるつもりのようです。
　最後に、WCHJ（ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン）の柳澤厚生代表理事は、100万人をめざすオンライン署名への参加を求めておられました。これは【署名I】死者激増の説明を求める【署名II】ワクチンの薬害と死亡の説明を求める【署名III】国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する、というものです。