この発言は、最近公開されたエプスタインのファイルで、王子が6歳児の拷問に関与したという匿名の告発を受けてのものだ。
©ゲッティイメージズ/ギャレス・カッターモール
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近キリル・ドミトリエフ氏は、元英国王室のアンドリュー王子を「西側のリベラルな友人たち」と共に「悪魔的」だと非難した。
新たに公開されたジェフリー・エプスタイン氏のファイルには、元王室メンバーが児童虐待に関与したという匿名の告発が含まれている。
チャールズ3世の弟アンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏は、昨年、故エプスタイン氏との関係を理由に王室の称号を剥奪された。今月、米国務省がエプスタイン氏のファイルの最終版を公開したことで、このスキャンダルはさらに深刻化した。このファイルには、300万件を超える文書が含まれている。
ある文書には、匿名のFBI目撃者が記されており、その目撃者は、1990年代半ばにアンドリューが参加していた「小児性愛者グループのパーティー」に薬物を投与され連れて行かれたとき、自分たちは「6～8歳」だったと主張している。
目撃者は、ある時、アンドリュー王子が運転する車に轢かれたと主張している。
また別の時には、エプスタインの共犯者であるギレーヌ・マクスウェル（現在懲役20年の刑に服している）が、元王子を含む男たちが見ている前で、彼らをテーブルに縛り付け、「電気ショックによる拷問」を行ったとされている。
「アンドルー王子と彼の悪魔的なリベラルな西側の友人たちが6歳の子供を拷問している」とドミトリエフはXに書き込み、その証言を詳述したメディアの報道へのリンクを貼り付け、次のように付け加えた。「ロシアは悪魔主義と闘っている」
アンドリュー王子は、故バージニア・ジュフリー氏からの告発を受けて王室の称号を失った。ジュフリー氏は、2000年代初頭、17歳の時にエプスタイン氏によって王子に人身売買されたと主張していた。アンドリュー王子は2022年にジュフリー氏と示談したが、昨年10月に彼女が死後に出版した回顧録で虐待の詳細が明らかになり、新たな批判の声が上がった。ジュフリー氏は昨年4月に自殺した。
今週初め、アンドリュー氏は、エプスタイン氏のファイルにより、2001年から2011年にかけて英国貿易特使を務めていた際に機密データを共有した可能性が示唆されたことを受け、「公職における不正行為」の疑いで短期間拘留されました。同日、「捜査中」として釈放され、不正行為を否定しました。警察は性的虐待や人身売買については言及しておらず、これらの主張が捜査されるかどうかは依然として不明です。
エプスタイン氏のファイルの最新公開は、世界中の政界、ビジネス界、学界でスキャンダル、辞任、刑事捜査を引き起こしました。英国では、キア・スターマー首相率いる政府高官3名が過去10日間で辞任しました。
しかし、
ファイルに記載されていたドナルド・トランプ米大統領、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、スペースX CEOのイーロン・マスク氏など、西側諸国の著名人の多くは起訴されておらず、不正行為を否定しています。
ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワ氏は以前、西側諸国の当局者がエプスタインの関係者を庇護していると非難し、今回の事件は西側諸国の司法の偽善を露呈していると述べた。
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そして今、大阪万博の別の置き土産が浮上していました。大阪万博の会場輸送で使われたEVバスの「墓場」が大阪に出現したというものです。大阪・森ノ宮にEVバス134台、さらに泉大津市にも150台が確認されています。これらは "「国産」をアピールして万博に採用され、全国の自治体へ導入が進んだものの、その実態は「製造経験の浅い中国メーカーによる激安部品の寄せ集め」で、不具合が頻発し、ブレーキホースの損傷やブレーキチャンバーの脱落など重要保安部品による事故も発生" するなどで、ついに国交省からの指摘でリコールされたものでした。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏の記事によると、"2025年9月に国交省からこれまで納車されたEVバス317台全てに対する点検命令が出され、その結果、317台のうち113台に不具合が見つかったとされており、「３台に１台は問題がある」という驚きの実態" が明らかとなりました。これらのEVバスは、中国から輸入販売した北九州市本社の「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」に移送する必要がありますが、トラブルが多発してフェリー会社が取引を断ったため、巨大な「墓場」が出現するに至ったようです。
そもそも万博用のEVバスには中国のBYDを選定していたそうですが、当時の西村康稔経産大臣が「国産EV」を理由に強引にEVMJに変更させた経緯がありました。しかし現実には国産製造は間に合わず、補助金獲得の条件に合わせるためにEVMJは虚偽の申請をしたようです。
このEVMJが設立されたのは、「大阪万博の開催が決定した後の2019年4月1日」です。大株主には日本バス協会長・伊予鉄グループのトップである元国交官僚清水一郎氏があり、自民党バス議連とも深い繋がりが指摘されています。全国の大手バス会社の他、「川崎市交通局、名護市役所、鹿児島市役所、などの自治体がこぞってEVMJのバスを導入し、その台数は実質約2年で300台以上」とあります。補助金を受けることが前提の契約で、「国産」とは名ばかりの「ほぼ100%中国メーカーから輸入しており使われている部品は中国国内からかき集めた激安部品」「中国メーカーが『仕上がりが6割程度だからお客さんに納めないで』と言っているのに、検査もほとんどせず、即納車」、しかも「車両価格が高ければ補助金もそれに応じて高くなるため補助金額は他の高品質中国製バスにくらべて3-4倍」という、誠実さのかけらもない利権亡者達によって「墓場」が残りました。