ぴょんぴょんの「キツネ目の男(2)」 ~犯人グループは親族の6人、キツネ目は今なお健在

 グリコ・森永事件のつづきです。
 滋賀県警の本部長が焼身自殺したのが1985年8月7日。その5日後に、犯人はマスコミに宛てて、「くいもんの会社いびるの もお やめや」という犯行終結宣言を出しました。
 なんとその日は1985年8月12日。日航機123便の墜落事故の日だったのです。しかも、その123便には、脅迫されたハウスの社長も乗っていました。
 この偶然は巷でも騒がれましたが、どこを調べても、因果関係はないようです。
 しかしそれから、グリコ・森永事件の報道はピタリと止まり、犯人にとってはラッキーでした。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「キツネ目の男(2)」 ~犯人グループは親族の6人、キツネ目は今なお健在

いくつかの「タブー」が折り重なった末に生まれた難事件


いったい、犯人はどんな人たちだったんだろう?

そこに行くまえに前回のおさらいをしよう、と思ったが、「みじんこでもわかる」わかりやすい動画を見つけてしまった。

グリコ森永事件についてわかりやすく解説します

これはたしかに「みじんこでもわかる」。


さて、事件のあらすじがわかったところで、本題に入ろう。まずは、「少年Aの物語」で参考にした「神戸事件を読む」で、グリコ・森永事件に触れてるところを読んでくれ。

〈世界に誇る優秀な捜査能力を持っているはずの日本の警察当局〉が、そのグリコ・森永事件を解決できなかった裏には、(中略)...グリコ・森永事件が〈いくつかの「タブー」が折り重なった末に生まれた難事件〉であったことだという。その〈いくつかの「タブー」〉とは、(中略)...〈警察内部犯行説〉である。(中略)...その根拠となったのは、〈警察情報が筒抜けなのではないかという疑惑(中略)...〉B元組長を取り巻く事件師グループの中に、(中略)...元警察官のZ氏がいたというのである。しかし、〈このZ氏についての捜査記録だけが、(中略)...ファイルから剥ぎ取られていた〉というのだ。しかも〈(中略)...Z氏が警察情報を収集したり、犯行計画を作成するなど、グループの中心的存在だった可能性が高いにもかかわらず、完全に捜査記録から抹消されている〉(中略)...〈Z氏ら真の「最重要参考人」のほとんどは、捜査当局から事情聴取された形跡さえない〉のだという。(神戸事件を読む189p〜191p)

へえ? グリコ・森永事件に、警察関係者が関わっていた?

しかも、警察はそれを隠すだけじゃなく、保護までしていたと言う。

それがホントなら、警察ってサイアク。

警察の情報が犯人に筒抜けだった酒鬼薔薇事件で、〈警察内部犯行説〉を疑っていた著者は、グリコ・森永事件も同じかも、と考えた。ただ、これを読んだ時は、グリコ・森永事件のこと、なんも知らんかったから、元警察官、元組長とか言われても、なんのこっちゃ?だったが、今なら少しは・・・。

あ! ぼく、わかるよ!

なんだと!? なんで、おめえにわかるんだ?

だって、わかるもん。そういうストーリーだったもん、映画。

映画?

そう、前回も話したよね。この映画は2020年に公開された、グリコ・森永事件を題材にした映画だよ。原作の小説「罪の声」は、2016年に発表され、発売2カ月で5万部を超えるベストセラーになったんだ。(現代ビジネス


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衝撃的な告発本『財務省の秘密警察』〜 財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アマゾン全ジャンルでなんと3位まで来ている(1分20秒)という『財務省の秘密警察』は、“財務省が秘密警察5万人を抱えて、国民から政治家まで尾行しているという衝撃的な告発本(1分37秒)”だということです。
 深田萌絵さんは、“陰謀論とかあんまり好きじゃなくて、日本は外国人に支配されてるとか、確実に嘘だと思ってたわけですよ、30歳ぐらいまでは。世界統一政府を築こうとしてるとか、アホでしょって思ってたんですけれども…国会議員の動向を調べれば調べるほど…普通にこの人たちやってるよね…っていう風に思うようになりました(1分58秒)”と話しています。
 5分28秒~9分58秒で自分が体験した事件を説明し、“…財務省の秘密警察ですね。全くもう本当に嘘ばっかりやって、気に入らない会社は嘘の告発で潰すっていうことをやってます。彼らは確実にやってます。(9分14秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で石田和靖氏は、「国税庁は誰に対しても尾行したり、その人の行動を監視する。…だから国税庁は事業者の隠れ家や愛人なども全て把握している。」という本の一節を読み上げています。
 想像するに、チンアゲのタマキンの場合は、国税庁に隠れ家や愛人などを把握されていたということでしょう。
 2024年11月12日の記事で、“財務省が嫌う政策を実現しようとしていました。不倫スキャンダルが出たのは完璧なタイミングでした。”とコメントし、“案の定、今日の午前中に玉木さんの不倫スキャンダルが出たわけです。不倫が良いって言ってるわけじゃないですよ。わけじゃないんですけど、ザイム真理教っていう教団に逆らうと、必ずこういう目に遭うんですよ。そのやり口が「きったねえなぁ…」って思う。”という森永卓郎氏の発言を紹介しました。
 また、こちらの動画で森永卓郎氏は、“問題は財務省をどうするか。…天下り自体を全面禁止する。で、もう一つは国税庁を完全分離する。この二つを同時にやれば、私は抑え込めると思います。”と言っています。
(竹下雅敏)
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元国税調査官が暴露! 首相が恐れる財務省の秘密警察
配信元)
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[X]みなさんが使っている塩は呪われています

読者の方からの情報です。
日本書紀に書いてあるそうです。
スレッド読むと、もはや大喜利。
(DFR)
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[三橋貴明氏] 消費税の輸出補助金は政府が1円も負担しない補助金だった 〜 輸出企業のバリューチェーンに関わる全ての企業が負担した消費税が全て輸出企業に還付されていた

 三橋貴明氏が「ついに消費税について最終的な姿を明らかにすることができました。」と語っています。消費税は付加価値税(VAT)だと考えられていますが、「フランスのモーリス・ローレイさんという方がシャウプの付加価値税と似て非なるものを考案した。これが今の消費税であり、世界的な付加価値税になっているんだけど、これって、サービスのバリューチェーン(VCT)全てに課税されます。」「ここでのポイントは、国内で売っている場合は良いのだけれど、最終的な事業者が輸出した場合、その輸出事業者は、その付加価値税率が0%になりますよ、という計算になっています。その輸出企業は(中略)付加価値税がマイナスで計算されるんです。それが還付金としてその輸出企業にバーンと入っているわけで、これ輸出補助金と言われてるんですけど補助金じゃないんですよ。なぜなら政府は1円も金使ってないから。そうじゃなくて、その輸出企業の後ろにはですね、そのサプライチェーンの上流がですね、膨大な企業がいるわけ。そこの企業全員が付加価値税を払っているわけ。その付加価値税の合計が輸出企業にだけ、バーンと還付されるという、そういう仕組みになっているんです。」「フランス政府はルノーを助けるためにこれをやりたかった。これは政府が1円も使わない輸出補助金なんです。」「これ考えた人、天才だと思います。」「ちなみにこれ、大手輸出企業だけでなく輸出している業者さんは全員還付受けられますからね。YouTuberの方って、コンテンツを輸出していることになるんですって。コンテンツを作るときに使った経費のいろんな消費税が還付されるんですよ。」
 2本目の動画の7:10からバリューチェーンにかかる国内市場の消費税と輸出企業の消費税の比較を説明されています。輸出企業の課税仕入れに対する税額は、その輸出企業が関わった背後の膨大な企業が負担した消費税で、輸出企業が負担したものではない。輸出企業に至るまでのバリューチェーン全ての企業が消費税を徴収されて、それが最後の輸出企業に還付されていたという形が見えてきました。多くの企業が支払った消費税を税務署を通じて還付される仕組みでした。
 サプライチェーンが、調達した原材料が商品となって消費者に届くまでのモノやお金の流れそのものに着目している一方で、バリューチェーンとは、ビジネスフローの中で創出される「価値」に着目した連鎖だそうです。
(まのじ)
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【消費税の正体】輸出補助金の正体が明らかになりました。政府が1円も払っていません。
配信元)


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消費税はVATではなくVCT(バリューチェーンタックス)だった!
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ケンブリッジ・アナリティカ社は収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させる ~米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こした

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社は2018年5月2日に破産手続きを申請し業務を停止していますが、フェイスブックが収集するユーザーデータの一部を政治的に利用していたと言われています。
 2018年3月17日、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員クリストファー・ワイリー氏による内部告発記事によって、フェイスブック利用者5000万人のデータが収集されていたことが判明しました。
 2018年4月5日のBBCの記事では、“フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。”と報じています。
 ケンブリッジ・アナリティカは収集したデータを利用し、特定のターゲットにメッセージや広告を送ることで、そのターゲットの行動を変容させることに成功します。その結果、米国の大統領選挙でトランプを当選させ、ブレグジットを引き起こしたと言われています。
 冒頭の動画の1分50秒で、“フェイスブックの個人情報、特に『いいね』を利用することで個人の性格特性を推測できる。それも、かなり正確に。これは2013年に発表されたもので、当時ケンブリッジ大学心理測定センターに所属していたミハル・コジンスキーと2人の共著者によって発表された研究結果でした。”と言っています。
 動画では、“「個人」のプロファイルを「見張る」のが「好き」な「ミハル・コジンスキー」と覚えましょう。テストには出ませんw”と言っていますが、冗談みたいな名前です。
 “彼らが開発したアルゴリズムを使えば、10個の「いいね」で同僚よりも相手のことがよく分かるようになり、70個の「いいね」で友人のレベルを超え、150個の「いいね」で両親、250個の「いいね」で配偶者のレベルに達するとされています(2分20秒)。…広告主、国家、プラットホ-ム事業者が、これらの情報を利用することで、行動の操作が可能となりうる(4分20秒)。…そして、忘れてはいけないのは、これはもうすでに10年以上前の研究です。最新技術の力を借りれば、さらに恐ろしい精度まで上がっていることは容易に想像できます。(4分38秒)”と言っています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。SNSによって情報が収集されるだけでなく、行動まで操作されるという話です。各家庭に家事・育児ロボットが普及すると完全監視社会は完成するでしょう。
 ロボットがあなたの仕事を肩代わりするというのは建前で、本当はあなたを監視するのが彼らの仕事のはずです。
(竹下雅敏)
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【既得権益】日本政府がSNSを規制したい本当の理由... 性格診断とサイオプ 心理学 選挙戦
配信元)
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