高橋ひであき氏が、来年、国会で審議入りする予定の危険な農業関連の売国法案を解説しています。大きく３つあり「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」そして日本の農の息を止める「農林中金法の改正」です。
　日本は種苗法により、農家が種取りをし、育成をし、販売する権利を奪われています。今は「登録品種」だけが対象で「一般品種」には規制がなかったのですが、今後、補助金を利用して農家を経済的に縛り、「登録品種」の育成に誘導する「新品種導入案」が検討されます。
　最初の動画では、「種苗法改正案」「新品種導入の法制化」の文面だけでは見えてこない外資の金儲けのための仕組み作りと、日本の農業を市場原理に任せる隠された目的が解説されています。「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集作物」も"最新の技術を使った新品種"として積極的に取り入れられます。日本はこの改正案で、種の供給も品質も不安定になると予見しています。
　２つ目の動画は、最大の問題である農林中金法の改正です。農協には「全中」「全農」「農林中金」という大きな柱がありますが、「JA全中」は、すでに一般社団法人化されて各地域のJAの指導権は剥奪され、現在は大まかな方針を決めるだけとなっています。
　「JA全農」は2015年の法改正で株式会社化ができるようになりました。今はまだ株式会社ではありませんが、全農は日本国内の様々な商社機能や販売網を次々と買収して、日本のサプライチェーンを全農に集中させています。いずれ全農が株式会社化した時は、全農丸ごと海外に買収される危険があります。
　そして最後の砦だった農林中金法の改正案が浮上しました。2025年1月に農林中金が1.9兆円の損失を出したという報道を発端に「農林中金にはもっと投資の専門家を入れなければならない」と提言され、農林中金の理事7人の中に「外部から運用の専門人材を登用する」という改革案が出ました。しかも今回の改正案では理事の兼職が可能になっています。高橋氏は「他の会社の人間が入る、これは怖いんですよ。農林中金内部の情報が外に漏れる危険があると同時に、農林中金は外部理事の会社の調査ができない。裏で操作されようものなら一発でノックアウト。絶対に止めなければならない。乗っ取りの可能性が出てくる。」（5:00〜）と危惧しています。
　そしてもう一つ危険なのは、表向きには「大規模農業法人向けの融資や出資を拡大して資金を注入する」という改正案です。この改正で実際に起こることは「囲い込み」で、農林中金が株主となる農業法人が続々と出てきます。「経営権さえ奪ってしまったら他は奴隷になる。」
１つ目の動画で、全農も買収を重ね、全農ブランドに囲い込みを始めていることが語られました。全農と農林中金の囲い込みによって、生産から流通・販売まで全ての日本の資産がJAに集まろうとしています。最後、そのJAを乗っ取ってしまったら、外資は全部手に入る形になり、日本の農業は壊滅します。
　日本国民を欺きつつ、JA改革と称して自民党は何年も農業の売国政策を進めていました。高市政権でついに日本人の資産であるJAを外資に差し出すのか。