米軍内でのイスラエルへの同調拒否
US military now in open revolt against Israel and their fake Trump
By
Benjamin Fulford
March 23, 2026
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The US military is now openly refusing to obey orders from Israel, and their fake “President Trump,” multiple sources confirm. It is not just anonymous sources either. Director of National Intelligence Tulsi Gabbard says in public testimony that Israel’s Goals are NOT aligned with the United States.
米軍は現在、イスラエルおよび偽「トランプ大統領」からの命令に従うことを公然と拒否している。複数の情報筋がこれを裏付けている。単なる匿名の情報源だけではない。
トゥルシー・ギャバード国家情報長官は公聴会での証言で、イスラエルの目標は合衆国と一致していないと公言している。
The American Forces Network (AFN), the government television and radio broadcast service of the United States Armed Forces, is quoting Chairman of the Joint Chiefs of Staff Air Force Gen. Dan Caine as saying US forces will not escort vessels in the Straits of Hormuz because doing so would be suicidal. This is a direct and open contradiction of orders given in public to the media by the fake Trump.
アメリカ軍のテレビ・ラジオ放送サービスであるアメリカン・フォース・ネットワーク（AFN）は、統合参謀本部議長ダン・ケイン空軍大将の発言として、ホルムズ海峡で艦船を護衛することは自殺行為に等しいため、米軍はこれを行わないと伝えている。これは、いわゆる「偽トランプ」がメディアを通じて公に出した命令と、真っ向から対立するものである。
Here is an example of Israeli spying on the US given by an agency veteran:
以下に、情報機関のベテランが挙げたイスラエルによる対米スパイ活動の一例を示す。
“In 1997, we were performing a mole hunt for an Israeli agent mentioned in an intercept that was published in the WaPo. The embassy asked Mossad if they should use Mega to acquire the contents of Arafat’s Letter of Assurance from Bill Clinton. This leak tipped the Mossad off that their level 5 encryption had been broken by the NSA. However, it also triggered a public follow-up on who the mole was. When it had been narrowed down to Hillary Clinton and Madeline Albright, it was quashed.”
「1997年、我々はワシントン・ポスト紙に掲載された傍受記録に登場したイスラエルの内通者の特定を進めていた。大使館はモサド【イスラエルの対外情報機関】に対し、ビル・クリントンからアラファトに宛てた保証書の内容を入手するため、『メガ（Mega）
*』を用いるべきかどうかを照会していた。この漏洩により、モサドは自らのレベル5暗号がNSA【アメリカ国家安全保障局】によって解読されていたことを察知した。しかし同時に、それは内通者の特定をめぐる公的な追跡を招くことにもなった。そして、その容疑がヒラリー・クリントンとマデリン・オルブライトにまで絞り込まれた段階で、この件は揉み消された。」
【*訳注:一般的には1990年代に話題となった米国の対イスラエル諜報問題で登場するイスラエル側の協力者（米国内の高官クラスとされる人物）に付けられたスパイ／内通者のコードネーム（ChatGPT）】
It is being quashed no more, as we can see with the Epstein files. They are not going away.
エプスタイン・ファイルを見れば分かる通り、もはや揉み消されることはない。それらが消え去ることはもうない。
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ホルムズ海峡問題の裏で、3月17日「政府は、外国債券の大量保有で巨額損失を計上した農林中央金庫の運用改善に向けて、農林中金法などの改正案を閣議決定した。金融業務の意思決定機関である理事会に外部の専門家が参加できるようにする。」と報じられ、その法案がすでに今国会にかけられていました。郵政民営化の時と同様、JAグループの金融部門（農林中金、JAバンク、共済）が外資に狙われていることは危惧されていましたが、今回の閣議決定で、重要な点が２つあります。
「一番ヤバいのがコレ、農林中金の理事の兼職・兼業制限の緩和。極端な話、現役のブラックロックの人が農林中金の理事もできるようになるっていうことです（2:05〜）」農林中金のほとんどの実務を決めるのが理事会で、資金の運用に関しても理事会が責任を持ちます。
高橋ひであき氏は、理事会を監督する経営管理委員会の中にはすでに6名もの外部有識者が入っているので、本来はここが損失を出さないよう機能する改善をすれば良いと指摘しています。
また、ねずみさんは「そもそもの話、"巨額損失を受けての運用改善"と言うが、2025年3月期に1.8兆円の赤字を出したのは事実だが、2000年から今までのトータルで見ると1兆円以上のプラスを出しているし、最新の2025年度半期時点では純利益846億円出している。一時的に赤字を出したからって、なんで外部から人入れるの？ ちゃんと外資規制つけてね。（でも）絶対つけませんからね。」と、今回の閣議決定のごまかしを指摘しています。
２つ目の問題は「農林中金の出資手続の緩和」です。銀行法と独禁法によって銀行は他社の株5％を超えて持つことができないという規制があります。銀行に企業の支配権を持たせないようにするためですが、今回突然、農林中金が農水関係の企業の株を50％まで持てるようにすると閣議決定されました。ここでいう農水関連の企業とは「早い話、農家さん」です。法人として経営している大規模農家の株を半分持てるようにするわけです。「多くの農業法人の株を農林中金が持つということは、農林中金が日本の食をコントロールできるようになる」ということで、１つ目の改正で（外部人材の理事会が）農林中金のコントロールができるようになって、２つ目の改正で農林中金の力を大幅に増幅しています。
「農林中金は最後の砦」と言われ、その格付けAの100兆円近い資金を外資が狙っています。今回の閣議決定では一見、日本の農林中金が日本の大規模農家の議決権を持つだけのようですが、その農林中金が乗っ取られてしまったら、一気に日本の農地がコントロールできなくなります。
高橋ひであき氏は「これはもう国民が騒ぐしかない。」「おそらく衆議院はスムーズに通過するだろう。参議院で揉めたとしても衆議院で可決するだろうから、ほぼほぼ成立することが決まっている。しかし、日本の資産を売り渡すような法律を通した議員をしっかりチェックして、次の選挙では絶対に落とすようにしよう。」と言っています。