高市政権や日本の国会議員が統一教会に汚染されていることを報道できないメディア 〜 総務省と電通に縛られたプロパガンダ機関

 年末に、韓国からの報道で統一教会と高市早苗首相の深い関係や、統一教会に選挙応援された国会議員が290人にも達するという驚愕のニュースがありました。ところが年が明けても日本のメディアは何事もなかったかのように微動だにしない。「Armchair Analyst」さんは「報道サボタージュぶりや、統一教会に都合良い政局報道ぶりから メディアも何らか 統一教会の浸透を受けていると確信するが、メディアは選挙で落とせない。」と投稿されていました。日本の立法、司法、行政だけでなく、メディアも統一教会に汚染されていることを証明した年越しになりました。
 「まりなちゃん」は、「内閣総辞職どころか自民党は解体だよ。だって290人の自民党の政治家が史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした外国のカルト教団から支援されて、言われるままに政策を推進して、その挙げ句に平和憲法を解体しようとしているんだから。もはや自民党の存在自体が違憲だよ。」「(中略)統一教会の命令通りにスパイ防止法案や、緊急事態条項や、防衛費の倍増や、憲法の改悪を進めている。」「ところがそれでも野党は内閣不信任案を提出しようとしない。今月から国会が始まるけど法案の審議を拒否しようともしない。」「普通に考えて証人喚問する事態だと思わない?」と、日本の異常さを次々と指摘しています。
 また根本良輔氏は「日本のテレビが自由に政権批判できない最大の理由は二つ。総務省による放送免許支配と、広告資金を束ねる電通の存在。」と述べ、メディアが事実上プロパガンダ機関になっている構造を述べています。
(まのじ)
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米軍がベネズエラで軍事作戦を開始し、マドゥロ大統領を拘束 ~背後での不可解な軍事的沈黙

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月3日現地時間午前2時頃、米軍がベネズエラに対して軍事作戦を開始、同国の軍事施設に対して攻撃を行い、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は米軍によって拘束されたようです。
 トランプ大統領は「アメリカ合衆国はベネズエラ及びその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対し、大規模な攻撃を成功裏に実施した。同大統領は妻と共に拘束され国外へ移送された。本作戦は米国法執行機関と連携して行われた。詳細は追って発表する。本日午前11時、マー・ア・ラゴにて記者会見を開催する。本件へのご注目に感謝する!」とトゥルース・ソーシャルに投稿しています。
 ベネズエラのブラディミル・パドリノ・ロペス国防相は、「我々は交渉しない。降伏しない。そして最終的には勝利する!」との声明を出しているのですが、不思議なことに奇妙なほどベネズエラ側の軍事反応がないのです。
 FOXニュースでは、ベネズエラ側から機銃掃射やミサイル発射など、実質的な反撃がほとんど無いことについて、“これほど広範な軍事反応がなく、小火器による発砲すら見られない、つまり防衛的に空へ向けて無差別に撃つような動きもないことから、この政権は私たちが考えていた以上に国内での支持を失っていた可能性があります。…もしかすると、事態は始まる前にすでに終わっていたのかもしれません。”と解説しています。
 スロバキアの安全保障系のニュースサイト「Armádny magazín」は、マドゥロ大統領が米軍に拘束された写真を掲載し、今回の軍事作戦で米軍に損害はなかったことから、“これは大統領が裏切られたことを裏付けるものかもしれない。ベネズエラ大統領の逮捕は、同国のエリート層との交渉の中で実現したようだ。”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】南米ベネズエラの首都カラカスで7回の爆発音 航空機の低空飛行音も AP通信(2026年1月3日)
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[X]大人の雪だるまw

編集者からの情報です。
もう一個作って上にのせる作業が待っている。
(ぺりどっと)
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[高橋清隆氏] 2025年のNHK紅白歌合戦の解説から 〜 aespaの中国人メンバーの投稿から始まったヤラセ騒動は戦争を狙った「反中あおり」と「核武装阻止」の意図か

 読者のまゆ様から「NHK紅白歌合戦:aespa原爆ランプ事件」というタイトルで、「韓国の女性グループらしいです。原子爆弾モデルライトを買ったメンバーは体調不良を理由に出演していないそうです。歌詞の内容といい、偶然とは思えないですね。」との投稿情報が届きました。
 aespa(エスパ)というのは、2人が韓国人、1人が中国人、1人が日本人という構成の人気グループで、そのうちの中国人メンバーが原爆のキノコ雲のような形の「可愛いランプを買った」というSNS投稿をし、それをメディアが報じたことから、「原爆を想起させる」と批判が起き、紅白出場停止を求める署名活動がオンラインで始まりました。さらに日本維新の会の議員が参院総務委員会でこの署名について言及し、aespaの紅白出演についてNHKに問いただすという騒動に発展しました。この経緯は大手メディアで全国的に報道されました。
 ちょうど「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がこの件を含めて2025年の紅白歌合戦を解説されていたので、取り上げてみました。「ひと言で言えば、カルト・アジェンダを手堅く進めてきたなというのが率直な感想」とのことです。「近年、朝鮮半島に住む韓国人が紅白に出演するようになってきている。これは何を意味するか、在日を利用した米国支配から、中国、朝鮮半島による直轄支配に切り替えるための文化的なプロパガンダではないか。」と高橋氏は述べています。
 特に19:48以降で、今回の紅白に「反中あおり」と「核武装阻止」の意図を感じたと述べ、aespaの件に関しては「(中国と戦争を起こしたいための)全部茶番だと思っている。メンバーの一人の中国人が投稿し、それをマスコミが報じたことがヤラセを裏付けていると思っている。そして署名活動、これを産経新聞を筆頭に全国に報じる必要があるのか。(日本国民の反感を高めて)中国と戦争させたいからではないか。さらに抗議を受け、中国人メンバー欠場ということをNHKが全国のお茶の間に届けた。そもそも4人のメンバーの中になぜ日本人がいたのか、ここが最重要だと思っている。一連のことを日本人に伝えたいからではないか。日本人が一人入っているから紅白に出せる扱いになる。」
また、「国際カルトによる」日本独立と核武装を阻止する意図の根拠として、広島・長崎の不可解な強調を挙げておられました。aespaの騒動も、司会者や出演者の出身地、歌の内容など、ことごとく原爆を想起させ、確かに日本人にある種の感情を掻き立てる構成だったかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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aespaの紅白出場に集まる反対署名 「歴史」知ることは理解に
引用元)
 韓国のガールズグループ「aespa(エスパ)」に、ネット上で批判が起きている。11月に紅白歌合戦に初出場することが発表された後、中国人メンバーのニンニンさんがファン向けアプリに投稿した写真について、歴史認識を問う声があったことがきっかけだ。NHKはSNS上で言われるような意図は本人になかったとして、紅白歌合戦の出場は変更しない意向だ。
(中略)
 aespaは、韓国人メンバー2人、日本人メンバー1人、中国人メンバー1人によって構成されている多国籍のガールズグループ。ニンニンさんが2022年に投稿したきのこ雲を思わせる形をしたランプの写真に「かわいいライトを買った。どう?」などというキャプションがついていたという。これに対し、原爆を想起させるという批判が起き、紅白出場停止を求める署名活動がオンラインで始まった。「歴史的な悲劇を軽々しく扱う」もので、aespaには「日本の文化と歴史に対する理解を深め、再検討する時間」が必要だ、としており、あっという間に5万件近い賛同が集まった

 12月2日には、日本維新の会の議員が参院総務委員会で、この署名について言及し、出演の判断についてNHKに問いただした

 NHK側は「当該メンバーに原爆被害を軽視し、揶揄(やゆ)する意図はなかった」ことをaespaの所属事務所に確認したと説明。今月17日にあったNHKの定例会見でも、担当者が「出場予定に変更はございません」と述べた。

 右派の論客らもX(旧ツイッター)などで署名を呼びかけ、紅白出場停止を求める署名は、23日現在で14万件以上に達した
(以下略)
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ニュース研究:NHK紅白歌合戦(2025年)
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テロと経済崩壊のナイジェリアで広がる「JAPA現象」 ~日本への脱出を目指す若者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、ナイジェリアで「JAPA(ジャパ)」と呼ばれる社会現象が起きているようです。
 “現地の言葉で脱出を意味するジャパ。これにジャパン、つまり日本が駆け合わされ、日本への脱出が若者たちの合言葉になっています(9秒)。…背景にあるのは国家緊急事態宣言が出されるほどの凄惨なテロと経済崩壊です。ボコ・ハラムによる無差別殺傷やハイパーインフレによる生活の破綻。この絶望的な状況から逃れるため、彼らは「成功の証」として日本を目指しています。(25秒)”という事です。
 ナイジェリアのジハード主義勢力は、主に二つの派閥によって構成されています。「ボコ・ハラム」と「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」です。
 2015年3月、ナイジェリア領土の大部分を正式に支配していた「ボコ・ハラム」の総指揮官アブバカル・モハメド・シェカウ(1973年3月23日~2021年5月19日)はイスラム国(IS)への忠誠を表明し、これによりイスラム国による西アフリカ州の初代知事(ワリー)に就任しました。
 しかし、イスラム国にとってもシェカウは過激すぎるという理由で、イスラム国(IS)本部は2016年8月にシェカウを解任し、「ボコ・ハラム」の創設者の息子であるアブ・ムサブ・アル・バルナウィを西アフリカ州の知事に指名。それ以来、シェカウに忠誠を誓う「ボコ・ハラム」とアブ・ムサブ・アル・バルナウィが率いる「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」に分裂、この二つの組織は激しいライバル関係にあります。
 ドナルド・トランプ大統領は、何百万人ものナイジェリア国民が命の危険にさらされ、キリスト教徒の殺害に対しても行動を起こしていないのはナイジェリア政府の怠慢であると指摘し、2025年10月31日にナイジェリアを「特別懸念国(CPC)」に再指定しました。
 そして、2025年12月25日にトランプ大統領は、米軍がナイジェリア北西部にある武装組織「イスラム国(IS)」の拠点に対して、「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表しました。
 『今ナイジェリアで起きている恐ろしい事態 "JAPA現象"』で石田和靖氏は、“もう政治も内政も外交もね、大混乱なんですよ。その大混乱の中で、2億2000万人の人口を抱えているナイジェリア。こういう状態なんで若者の失業率は非常に高くて、それが治安の悪化をさらに招くという悪循環ですね。その中で、多くのナイジェリア人たちが国外脱出を試みる現象、これがJAPA現象と言われているんですよ。…治安悪化や政治的迫害を理由に、日本に逃れて難民申請を行うナイジェリア人が急増している。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本へ急増するナイジェリア移民の実態とは...?衝撃の事実が明らかに
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