[SAMEJIMA TIMES] ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡って高市首相と今井尚哉氏が激しく対立というスクープ記事 / 高市首相に与えられていた派兵のシナリオは頓挫

 「選択」という雑誌のスクープ記事が話題です。「高市は、実は米国大統領ドナルド・トランプの要請に応じ、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積りでいた。これに今井は『国難だ』と怒り、首相執務室へ乗り込むと、高市と激論になった。その剣幕は"恫喝"に近かったという。『あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな!』」安倍政権で「影の総理」と言われ、高市政権では三顧の礼をもって内閣官房参与に迎えられた今井尚哉氏が、高市首相の自衛隊派遣を全力で制止したという流れらしい。
ネット上では「それが本当なら今井さん救国の英雄やんか」「今井尚哉さんのお陰で参戦しなくて済んだの?!これが事実なら超ビックリ!」などの驚きの声が上がっています。SAMEJIMA TIMESがこの件を取り上げ、「選択」という雑誌は匿名記事で内容は真相に近いと述べています。ただその記事による政治的思惑や世論操作を読み取る必要があるとのことです。鮫島氏は今井サイドがこの記事を書かせた可能性が高いと見ており「高市首相は本気で自衛隊派遣を考えていた、自衛隊派遣を巡って二人が激しくぶつかったのは事実、今井氏が更迭される可能性も事実、この記事が出ることで、今井氏の更迭を牽制する狙いがあるのではないか」と解説していました。
 高市首相に与えられていたシナリオが今井氏によって頓挫したわけですが、時事ブログ的には4月1日に「特別先行公開」された映像配信の最後、今後起こりうることについての竹下氏のコメントを思い起こしました。「すっごい面白いことがこれから起こりそうだな」ということの一つの表れかも?と思ってしまいました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
官邸内乱🔥高市を止めた男〜リーク報道の裏側を読む
配信元)

トランプ政権とテクノクラート支配 ~ガザにおける監視社会の実験と「北米テクネイト」構想

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、トランプ政権での「ピーター・ティールや他のテクノクラートたちの影響力」を説明しています。
 “(テクノクラートとは)政府の運営を技術専門家が担う制度で…この技術専門家による統治システムはプライバシーの喪失を伴い、さらに権力の集中と人間行動の管理をもたらすものでした(57秒)。…ピーター・ティールは民間監視企業パランティアの悪名高い共同創設者で、CIAの長年の関与と協力の歴史があります。ティールはまた、ビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもあり、このグループは悪名高い秘密組織で隠れた支配階級の利益を代表しています(4分47秒)。…第二期トランプ政権がピーター・ティールの同盟者で、テクノクラートでビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもある人物たちで固められていることは明らかだ。最後に注目すべき点は、パランティアのイスラエルへの盲目的な支持とシオニズムの大義に関することだ。2023年11月、パランティアは株主向けの書簡を発行し、パレスチナ人の民族浄化を目指すイスラエルへの支持を強調した。(13分12秒)”と話し、トランプ政権の閣僚の中で、ピーター・ティールとつながりがある人物を具体的に説明しています。
 こうした観点から考察すれば、ドナルド・トランプ自身が終身議長を務める「ガザ平和評議会」と言う茶番は、テクノクラシーによる「人類統治の実験場」だというJ Sato氏の指摘は的を射ていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「北米テクネイト」の構想図を見れば、トランプがベネズエラに侵攻し、グリーンランドを欲しがり、キューバを脅す理由が一目瞭然です。
 パランティア社の請負契約から、国防総省はPalantir AIを軍の基幹システムにし、全米国民を監視していると考えられます。
 これが何を意味するのかを説明しているのが、最後にあるパトリック・ウッド氏の『テクノクラシーの新しい経済学:あなたは何も所有しなくなる』です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。
 “世界経済フォーラム(WEF)が構築しているのは、より洗練された、「所有」という概念自体が無意味になる世界です。…ガザ再建計画は、この新システムの実験場となっています。…ジャレッド・クシュナー氏の計画では、ガザを5つのスマートシティへと再建し、230万人の全住民に対し完全な監視とバイオメトリックIDを導入しようとしています。…このプロセスは3つの段階で進みます。…ブロックチェーン、生体認証、AIを用いて、彼らはついにそれを実現しようとしています。”と言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
グレート・リセットの裏側:テクノクラシーの最終計画
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[X]本物?それともAI?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴミみてーノートには「これは明らかにAIによって生成されたものです。影や動きの物理的特性が自然ではありません。」とあるのだが、Grokは本物だという。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)
心臓の弱い方にはおすすめしません

なんて素晴らしい景色でしょう。マウンテンゴートにカメラが取り付けられているんです。AIではありません。

この動画は、フランスアルプスのアルプスアイベックスに取り付けられたカメラで撮影された実際の映像のようです。アイベックスの自然な登攀能力を披露しています。ナショナルジオグラフィックや野生動物動画などの情報源からも、同様の本物の映像が確認されています。AI生成ではありません。

3月31日、軍国化を一気に進めることを表明した高市政権、そして同日「国家情報会議」創設、「国家情報局」設置を衆院本会議に提出

 年度末の3月31日、陸上自衛隊は静岡・熊本に長射程ミサイルを配備したと発表しました。同じく31日、有事での自衛隊、海上保安庁の利用に備える「特定利用空港」として、神戸空港の選定を検討していることを国が神戸市に説明したと発表しました。さらに31日、政府はミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定し、国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」を2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げました。この駆け込み軍国化に、読者のまゆ様から「戦争やる気満々ですやん。」とコメントがありました。
 そしてやはり31日、「衆院議院運営委員会理事会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた『国家情報会議』創設法案を4月2日の衆院本会議で審議入りする日程で合意した。」と報じられました。「情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の『国家情報局』を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与すると定めた。」とあり、こちらの記事には「今国会で成立させ、7月をめどに始動させたい考え」と、一気に推し進めるようです。「スパイ防止法は現代の治安維持法」というハッシュタグがありますが、確かに治安維持法は「国体護持」のため社会主義など反国家政治運動取締りのための法で、かつて第二次世界大戦に向かう時代、軍国主義強化に活用されました。わざわざ「戦争反対!」と叫ばなくても、監視が張り巡らされた社会で個人情報は「企業や政府によって絶えず作成、共有、収集、傍受され」反国家的と見なされた者はスパイ認定です。
 「国家情報局」は、一般国民より先に、まず政府内の統一教会のスパイを徹底的に洗い出して欲しいものです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


混乱を利用した監視国家の構築 ~デジタルIDと世界政府3.0へのシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“連邦政府の支出は毎年6兆ドル、歳入は4兆ドルだ。つまり2兆ドルは中央銀行のマネー・マシーンから出ているということだ。そしてそれが支配力を持っている。問題は、やりたいことをどうやって国民に売り込むか、ということだ。私が2024年にも言ったように、それだからトランプがニューヨーク連銀の会員銀行家たちによって選ばれたと思う。彼らがコントロール・グリッドを手に入れるために。国民を説得するのが彼の役目だった。
 それではコントロール・グリッドを見てみよう。やるべきことは大きく三つのカテゴリーに分かれる。一つ目はプログラム可能な通貨だ。二つ目はデジタルID。プログラム可能な通貨を実現するにはデジタルIDが必要だ。そして三つ目は、これら二つを実行するためのソーシャルクレジット制度や監視を行うためのハード・ソフト両方のインフラだ。…では、保守派や地方の人々にそのインフラ整備を受け入れさせるにはどうする? やり方は、「選挙に不正がある」とか「移民問題がある」と言うことだ。だから不正を防ぐためにみんなの識別ができるデジタルIDが必要だ、と言う。…トランプは、ビッグ・ビューティフル法や資金、それにデータセンターの前例を確保したことで、コントロール・グリッドを構築するために必要な条件をほぼ整えた。今や彼らは必要なものを得ている。トランプは基本的にもう用済みだ。”と話しています。
 2025年9月10日の記事で「移民問題」について、“これは「計算された動き」なのです。…社会に意図的な混乱を作り出し、平和な社会では決して人々が受け入れないデジタルIDなどの国民監視を、国民自らが受け入れるように仕向けるのです。”とコメントしました。また、2024年10月20日の記事では「トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実」だというホイットニー・ウェッブ氏の言葉を紹介しましたが、先のキャサリン・オースティン・フィッツ氏の発言からも、予測した通りの動きになっていることが分かります。
 Alzhacker氏のツイートをクリックして、「BRICsが掲げる多極世界―それは本当に米欧主導の『一極支配』への対抗なのか」をご覧ください。“「多極化」とは…「世界政府3.0」のための、巧みなシナリオにすぎないのではないか。…BRICs新開発銀行の副総裁は国際通貨基金(IMF)の理事を兼務し、同行とIMFとの協力を誓っている。ここにあるのは「対抗」ではなく、「統合」の設計図だ。…国際連盟が世界政府1.0、国連が2.0なら、今進む地域統合(欧州連合、アフリカ連合、南米共同体)は、それを「多極」という形で完成させる3.0の段階にすぎない。…多極化の先にあるのは、東と西の支配層が手を組み、中央集権的な管理社会を全世界に敷く未来だ。”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをクリックして全文をご覧ください。「ホルムズ海峡が封鎖されたらどうなるか。」について、“制度が機能停止した後に、通貨をどうするか、自治をどう組み直すか、エネルギーと食料の地域循環をどう設計するか。…崩壊後の社会再建を構想する知的基盤が日本にはほとんどない。”と指摘しています。
 支配エリートは「ホルムズ海峡封鎖」の混乱を利用して、デジタルIDを受け入れさせるなど、「世界政府3.0」に向けた動きを加速させるつもりでしょう。ただ、キンバリーさんの発言が正しければ、彼らには「世界政府3.0」を構築するための資金もなく、データ処理能力もないために、計画は必然的に破綻する運命です。
 しかし、そうだとすると、支配エリートをも巻き込んだ混沌へと向かう可能性が出てきます。生き残れるのはガヤトリー・マントラを唱える者のみという世界になるのか?
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから