トランプ新政権の要職に就く連中はあまりにも異常であり危険 ~トランプ第二期政権の国土安全保障長官に指名されたクリスティ・ノーム(サウスダコタ州知事)はイスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視する法案に署名 / 彼らの言う「反ユダヤ主義」とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画を見てわかるように、トランプ新政権の要職に就く連中はあまりにも異常であり危険です。こうした人選に対して、「(イスラエルの)首相官邸では今、ドナルド・トランプの人選にホラ(東欧ユダヤ人の伝統的な祝辞ダンス)を踊っているよ。」という状況らしい。
 トランプ第二期政権の国土安全保障長官に指名されたクリスティ・ノームサウスダコタ州知事ですが、イスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視する法案に署名した(2分53秒)とのことです。
 ShortShort Newsさんのこちらの動画でクリスティ・ノームは、「反ユダヤ主義を定義し、憎悪行為に立ち向かい、イスラエルとユダヤの人々と共に連帯していくための法案に署名します。…知事として、国家の規範となるようなこの法案に署名できることは、サウスダコタ州にとって非常に意義深いことです。」と話しています。
 彼らの言う「反ユダヤ主義」がどのようなものかは、“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。
 ダン・ビルゼリアン氏は、“自分が他の人よりも優れていると思っている人が好きじゃないんです。イスラエルではそういうのを見ますよね、彼らはそういう風に振る舞っています。そしてパレスチナ人を二級市民のように扱っています。人間以下の獣のように扱っているんです。タルムードにもそう書いてあります。ユダヤ人でなければ、基本的に人間以下だ、と。ユダヤ教とキリスト教は両立しないと思います。だって、彼らはイエスが地獄で人間の糞に焼かれていると信じているんですよ。聖母マリアは娼婦だと信じているんです。”と話しています。
 二つ目の動画では、“本当のセム族はパレスチナ人だ。イスラエル人のDNA検査の結果は、東ヨーロッパのアシュゲナジー系ユダヤ人だ。彼らは本当のセム族ではないと思う。古代ヘブライのDNAを持っていない。だからイスラエルではDNA検査は違法なんだ。…優位性を唱える宗教があり、自分が他の人々より優れていると説く宗教があり、ユダヤ人でない限り他の人々から盗んでも構わないと説く宗教があり、ユダヤ人でない限り人々をレイプしても構わないと説く宗教があり、3歳未満の子供とセックスをすることについて語る宗教があるとき、こうしたことを推進し、優位性を推進する宗教があれば、問題が起きると思う。そして、それはイスラエルに見られる。イスラエルはその宗教の表れだ。そして、その宗教は酷いものだと思う”と言っています。
 ダン・ビルゼリアン氏は単に事実を述べているだけです。間違いがあるなら、その部分を指摘すれば良い。少なくとも、今のパレスチナ人へのジェノサイドによって、イスラエルがパレスチナ人を人間以下の獣のように扱っていること、パレスチナの人々をレイプしても構わないと思っていることは証明されたと思います。
 そして、トランプが国土安全保障長官に指名した人物は、サウスダコタ州において「イスラエルへの批判を反ユダヤ主義と同一視」する法案に署名したのです。これまでのトランプの言動から、こうしたことはトランプの意志でもあります。これがいかに異常なことであるかは分かりそうなものです。
(竹下雅敏)
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[X]本物の私がどこにいるのかわからニャいだろう

編集者からの情報です。
隠遁の術「にゃ隠れ」の巻
(まのじ)
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国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税5%」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け!」

 スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お!」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税5%引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス(適格請求書)廃止」も俎上に載せたようです。
 国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分(上乗せ分)の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在4段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎+」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税5%、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元)
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ

物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した
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キンバリー・ゴーグエンさん「アメリカ政府が全面的に支援する形で中東で戦争が起こる予定であり、膨大な資金の投入と、パイプライン計画や中東内の勢力図の再編が約束されています…この状況は1月で終わるだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は「私たちは現職のバイデン大統領がいいと思っています。彼は選挙戦から撤退しましたが、支持者全員にハリス氏を支持するよう呼びかけました。私たちもそうしましょう、彼女を支持しましょう。」と言っていました。
 トランプとバイデンならバイデンの方が良いというのは、プーチン大統領の素直な気持ちなのではないかと思いました。プーチン大統領にすれば、トランプの方が遥かに危険なのだと思います。
 「トランプじゃないなら誰なのよ?」というツイートを見ましたが、私の場合は「トランプと御カマラ・ハリス以外なら誰でも。」という感じです。 
 時事ブログでは、トランプと周りにいる人たちの言動から、“トランプが大統領になるとエゼキエル戦争を自らの手で起こしかねない”という懸念があることをお伝えしてきました。
 昨日の記事でお伝えしましたが、トランプ新政権に起用される4人の人物は全員がシオニストでした。
 4人の中で安全保障政策担当の大統領補佐官に起用されることになったマイケル・ウォルツ下院議員は、「トランプ大統領は、我々の生きている中で、イスラエルと中東にとって最高の、最高の、大統領でした。…アメリカを取り戻し、世界中の悪と戦う中で、これまでで最高の同盟国であるイスラエルと共に肩を並べて立ちましょう。」と言っています。
 トランプがCIA長官に指名したジョン・ラトクリフ氏は、「トランプ大統領の暗殺を試みるという戦争行為、そしておそらく最も重要なのは、フーシ派の反政府勢力を介して、3隻のアメリカ軍艦に弾道ミサイルを発射するという戦争行為です。イランによるこれらの戦争行為に対し、何の行動も、何の結果も返さないということは…これは、過去10年間における民主党のイランへの対応戦略の失敗を明らかにしているのです。」と言っています。
 これらの重要な役職に就く人物たちの発言から、アメリカはイランに対して強硬な姿勢で臨むという以上に、戦争をするつもりでいると考えた方が良さそうです。プーチン大統領がバイデンの方がいいと言っていた理由が分かる気がします。
 さて、この事を裏付けるキンバリー・ゴーグエンさんの情報が出てきました。時間のない方は、一つ目の動画の2分18秒から9分36秒のところを2倍速でご覧ください。
 “中東では依然として多くの混乱が続いており、ほぼ全ての国で交渉や約束が行われています。イラン、サウジアラビア、シリア、ヨルダン、イスラエルへの約束が行われており、さらに、ガザ地区、イラクなど、中東諸国の誰もがその輪に加わろうとしています。彼らが受け取っている情報では、アメリカ政府が全面的に支援する形で中東で戦争が起こる予定であり、膨大な資金の投入と、パイプライン計画や中東内の勢力図の再編が約束されています。この再編で誰が主導権を握るかという点では、残念ながら、そこでは複数の国が主導権を握ろうとしています(3分54秒)”と言っています。
 そして、22分10秒のところで、“中東のオペレーティブたちによれば、この状況は1月で終わるだろうとのことです。そのため、彼らが選んだ大統領が就任する頃には、中東諸国はもはや彼らと対話しようとはせず、あなた方は結局、世界大戦を始めることもできなくなるでしょう。これは、ムスリム、シーア派、スンニ派、そしてユダヤ側、イスラエル側を含む全方面での一致した意見です。そして、1月までには誰もあなた方と口をきかなくなるでしょう。今後数ヶ月、状況を引き延ばすことはできるかもしれませんが、実際に何らかの成果を得られるかは疑問です”とキンバリーさんは話しています。
(竹下雅敏)
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キムはジル・スタインに投票・想定される影響と今後のシナリオ |トランプの勝利は中東地域のさらなる混乱の幕開けとなるのか?|11/04/2024 UNN GIAレポート【要約】
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すべてを嘘で固めた政府の誕生|我々は政府を一切支援せず人々に直接資金を提供する|11/06/2024 UNN GIAレポート【要約】
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[X]木の葉隠れー🤣

竹下雅敏氏からの情報です。
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(竹下雅敏)
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