25/11/17 フルフォード情報英語版:政府が奇妙なポルノに堕落し、国民の怒りが沸点に達する

 西側の支配層は著しく堕落しており、最近公開されたジェフリー・エプスタイン関連文書は、その事実を浮き彫りにしているようです。軍は、台本を読まされているトランプに対して行動を起こす必要があると言っています。日本、メキシコ、ウクライナで進行している革命を含む世界各地の重要なニュースは、ネット上で無視あるいは厳しく検閲されているのが現状とのことです。
 エプスタイン文書の公開が話題となっていますが、これが完全に公開されれば、著名な政治家やセレブによる組織的な子供の拷問や殺害の実態が明らかになり、彼らがイスラエルによる大量虐殺を支援するために脅迫されていたことが示されるだろうと予想しています。公開することが決定しましたが、トランプが文書公開に方針転換した理由が「共和党員の名前を消している」ということなので、慎重な見方が必要です。アメリカの国民の怒りは激化しており、内戦やリンチ暴徒化が進むことは明らかだと述べる意見もあるようです。
 米国宇宙軍の高官は、トランプが地位にとどまるために戒厳令を宣言する可能性が高いとし、ホワイトハットの軍事同盟は悪魔崇拝者のシオニストに支配された軍と、米国政府と最終的に衝突することになると予想しています。その結果、内戦に発展する可能性も高く、トランプは本物の愛国者とされる上下院議員らを次々と敵に回しつつあると指摘されています。
 ホワイトハットが標的としている人物として、国防総省を混乱に陥れているピーター・ヘグセス戦争長官と、イスラエルを自身の「最優先事項」と公言しているカシュ・パテルFBI長官の名を挙げています。
 メキシコでは初の電子投票で選出され議会を掌握したハザール系の女性大統領に対し、メキシコシティの国立宮殿が占拠されるなど、政府は統制を失いつつあるようです。バチカンでも、非キリスト教徒に乗っ取られたとされるカトリック教会への反発から、スイス衛兵が教皇たちやユダヤ人訪問客に唾を吐きかける事態が発生していると報じています。さらにイスラエル政府は、エルサレムのアルメニア正教会総主教区の歴史的な不動産に対し課税・差し押さえ手続きを開始し、古代から続くキリスト教共同体の基盤を崩壊させかねないとして強い非難を受けています。
 ウクライナでは政権交代が進んでおり、汚職疑惑でゼレンスキーのパートナーが逃亡したほか、ゼレンスキー自身もギリシャへ逃亡しウクライナに戻らない可能性が示唆されています。ウクライナに送られた公的資金の大半が、米国と欧州での政治的賄賂に使われたことも指摘しています。
 2024年11月、ウクライナと英国が関与したとされる、キンジャール極超音速ミサイルを搭載したロシアのMiG-31戦闘機のハイジャック未遂事件が発生していたようです。ルーマニア上空で撃墜させ、ロシアとNATOの直接戦争を引き起こそうと企てられましたが、ウクライナの主要情報施設へのミサイル攻撃によって計画は頓挫したとあります。
 国際社会では、欧州諸国がアジア諸国と協力し、米連邦準備制度への依存を減らすため、米国外の中央銀行が保有するドルを共同でプールする仕組みを検討しており、米国を経済的に封じ込めようとしています。日本でもブラックロックなどのハザール・マフィアから経済の支配権を取り戻す「本物の革命」が起きていると報じられています。
 中国は、西側の経済的強みである航空機と半導体の両分野で技術革新を進め(C919旅客機や、ファーウェイの3nmチップ製造可能な自社開発EUVリソグラフィ装置の試験開始)、攻勢を強めているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:政府が奇妙なポルノに堕落し、国民の怒りが沸点に達する
転載元)

革命のきっかけとなり得る「エプスタイン文書」


Public anger reaches boiling point as government degenerates into bizarre pornography
By
Benjamin Fulford
November 17, 2025
2 Comments
To illustrate just how decadent the Western ruling class has become, last week, OFFICIALY RELEASED Jeffrey Epstein documents reveal Russia has a photograph of “Donald Trump” giving a blowjob to Bill Clinton.
西側の支配層がどれほど堕落したかを示すものとして、先週公開されたジェフリー・エプスタイン関連文書は、ロシアが「ドナルド・トランプ」がビル・クリントンに口淫している写真を保有していることを明らかにした。



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イーロン・マスクが語るAI社会の未来と「お金が意味をなさなくなる」世界 ~人類完全奴隷化へのシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月19日に米国ワシントンのケネディ・センターで開催された米国・サウジアラビア投資フォーラムに出席したテスラCEOのイーロン・マスクは、「テクノロジー、AI、宇宙の未来」について語りました。
 イーロン・マスクは、“テスラが初めて実際に役立つヒューマノイド・ロボットを作ることになると思います。これは革命であり、誰もが望むものになると思います。…AIとヒューマノイド・ロボットは実際に貧困をなくすでしょう。…たぶん10年か20年くらいでしょう。…仕事は任意になるでしょう。つまり、スポーツをしたり、ビデオゲームをしたり、そういったことをするようなものです。もし働きたいなら、同じようにお店に行って野菜を買うこともできますし、裏庭で野菜を育てることもできます。…そして、私の推測では、AIとロボット工学が継続的に進歩すると仮定すると…将来のある時点でお金が意味をなさなくなる可能性があります。”と話しています。
 イーロン・マスクは「誰もが望むものになる」と言っていますが、冒頭の動画をご覧ください。北米で発売されている月額8万円であらゆる家事をこなしてくれるロボットは、VRヘッドセットを持った販売会社の社員が遠隔操作で頑張っていて、「すべての個人情報が筒抜けである。もっともプライベートな領域に、見知らぬ人を招き入れるようだ(5分21秒)」というシロモノです。
 将来、完全に自立型の家事ロボットが出てくるでしょうが、個人情報が筒抜けであるのは同じだと思います。月額8万円で、信頼できる家政婦さんを雇ったほうが現実的だと思います。
 「仕事は任意になる」という予測は、ベーシックインカムの実現によって可能になると思いますが、恐らくデジタルIDと生体認証を求められ、最終的にはチップの埋め込みを強制されるでしょう。
 「将来のある時点でお金が意味をなさなくなる」という世界ですが、コーリー・グッド氏はレプリケーターが存在するといっています。1万円札でも、金貨でもレプリケーターが空中から作り出すわけです。各家庭にレプリケーターが1台あれば、お金を所有する意味はなくなります。食べ物も空中から作り出せるので、働く必要はなくなるわけです。
 「そんな世界が来るのか?」という事に関しては、SSP(秘密の宇宙プログラム)ではすでに実現しているとのことです。
 今月、イーロン・マスクへの1兆ドル規模の報酬案を、テスラの株主総会が承認したのですが、その男が「お金が意味をなさなくなる」と言っているわけなので、支配層にすれば「そうなる前に人類を完全に奴隷化する必要がある」という事でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカで大炎上している人型ロボットの真実
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[X]また着てみたいんですけれども…

竹下雅敏氏からの情報です。
女子力高すぎるワン
(竹下雅敏)
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高市政権が「身を切る改革」であたかも国会議員の歳費を据え置いて国家公務員の給与を上げたような報道 / 実際は選挙後に歳費月額5万円を引き上げる方針 / 都合の悪い報道は削除する政権

 読売新聞が「自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った」と報じました。成立すれば月額5万円増の134万4000円となります。実際の引き上げ時期は「次の国政選挙後」、つまり選挙までは引き上げないらしい。
自民党と連立している維新は「身を切る改革」が看板ではなかったのか?という批判に応えるように、維新の吉村洋文代表は「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。(中略)議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。」と投稿しています。
 これより少し前、政府は「国家公務員一般職の2025年度給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。」「一方、『身を切る改革』の観点から、高市首相を含む閣僚らの給与について、議員歳費129万4000円からの上乗せ分を当分支給しないことを決めた。」と報じられていました。
「あいひん」さんの興味深い指摘がありました。もしも国民が読売新聞の報道を知らなければ、高市政権は国家公務員の給与を上げることを決めながら、自分たちの歳費は「上乗せ分を削減」と、あたかも「身を切る改革」で給与を削ったかのような印象を与えています。いやいや上乗せしなかった分はこれからちゃっかり5万円増額するつもりだったのです。
「あいひん」さんは「小泉政権の『聖域なき構造改革』のように、こうした劇場型の改革は危うい。」と警告していました。
 また「らん」さんの投稿では、「速攻で削除されたニュース」があることを伝えています。「日本人の年収【官民格差】が過去最大に開いた。と言うニュースだ。」その後、差し替えられたニュースでは「民間人の平均年収が過去最大を更新した。」と、真逆の印象を与えるものになっています。つまり今回の国家公務員の給与引き上げで「官民格差は【ここに記載されている以上に広がった】ということだ。」というのが現実のようです。
 国家公務員も国会議員も十分に給与を上げれば良い。しかし同時に、国民も同等かそれ以上の所得を得られる世の中にするのがあんた達の仕事でしょ。
(まのじ)
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「M資金」は確実に存在する! ~危機管理の専門家・丸谷元人氏が解説するM資金

竹下雅敏氏からの情報です。
 危機管理の専門家である丸谷元人氏がM資金について説明しています。
 “「M資金」というのが仮にあるとして、「その原資は一体何だったのか?」ということなんだけども、ここで必ず登場するのが「天皇のゴールド」。そして、あといわゆる「山下財宝」というものですね。「山下財宝」というのは、第二次大戦中に日本軍がアジア各地で集めた金とか貴金属、宝石をフィリピンに隠したという伝説です。…この秘密プロジェクトは「金の百合(ゴールデン・リリー)」と呼ばれていまして、実行責任者は昭和天皇の弟君である秩父宮雍仁親王だったという話もあると。これを誰が主張しているかと言うと、ジャーナリストの…スターリング&ペギー・シーグレーブ夫妻ということで、彼らが出した著書『GOLD WARRIORS(金の戦士たち)』。…この本で、天皇陛下とか児玉誉士夫のような右翼系のフィクサーまで、これに絡んでいたというふうに彼は言っている。そしてその山下将軍の金、「山下財宝」ですけどね、これが戦後にどうなったかということなんだけども、このシーグレーブ夫妻はアメリカが戦後にそれを見つけてCIAの秘密資金に転用したと言っている。具体的には、マッカーサーとか、CIAの前身である「OSS」のエドワード・ランズデールという男がフィリピンで金塊等の財宝を発見しまして、42カ国に176の銀行口座を使って分散管理をしたというふうに言っているわけです。そして、それが「ブラック・イーグル・トラスト」と呼ばれる秘密ファンドになっていて、冷戦期にCIAが裏で各国を動かす原資になっていたというわけですね。(53秒)”と言っています。
 少し調べると分かりますが、「M資金」は確実に存在しています。詳しくは『金塊の歴史年表2:アメリカ合衆国の乗っ取り完成編/東洋の金塊ぶんどり編/世界の乗っ取り着手編』をご覧ください。ただ、シャンティ・フーラで紹介したニール・キーナン氏の「金塊の歴史年表」のシリーズは難解です。映像配信の『宗教学講座 中級コース 第120回』以降では、「山下財宝」について分かりやすく解説しています。これまでに第126回まで公開しているのですが、少なくともあと4~5回は続きます。そのくらいこの問題は奥深いのです。興味のある方は、ぜひ映像配信をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【政治とカネ問題】戦後日本を操る“秘密資金”の正体とは(危機管理コンサルタント:丸谷元人)
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