ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり

 超党派WCH議員連盟の会合も4回目となり、「いわゆるパンデミック条約」と「国際保健規則(IHR)の改正」が採択される、5月の第77回WHO総会まで、あと3ヶ月を切りました。
 総会の4ヶ月前の、1月27日までに事務局長に提出されなければならなかった「IHR改正案パッケージ」は未だにできていません。「おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に『賛成』して終了、ということが残念ながら予想される。」(時事ブログ
 4月13日に東京で行われる、「パンデミック条約国際保健規則改定反対」の集会とデモ行進には、多くの人が集まると思われます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり

IHR「55条」を守る気がないWHO



  動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

見たか? 第4回超党派WCH議員連盟(仮称)の会合。

2024/03/01の時事ブログで、要点は抑えてるけどね。去年の11月に結成して、はや4回目になるんだねえ。

感慨にふけってるヒマなんかねえ。あっと言う間に5月のWHO保険総会が来るぞ。

はあ〜、パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の改定はどうなるんだろう?

どうなるも何も、WHOがIHRの「55条」を守る気ねえからな。

「55条」って何だっけ?

「55条」とは、IHR条文を「修正」する際の決まりだ。たとえば、一番問題になっているのが「55条」の第2項、「事務局長は、すべての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも四箇月前までに全参加国に伝達するものとする。」(厚労省

えっと・・?

つまり、IHRの条文を修正する際は、修正文を保険総会に提出し、総会の少なくとも4ヶ月前までに事務局長、つまりテドロスが、修正文を全参加国に知らせるという決まりだ。

テドロス・アダノム
Author:ITU Pictures[CC BY]

なるほど、4ヶ月前までに知らせて、各国に検討してもらうんだね。

たとえば、「59条」の改正があっただろ?

えっと、「59条」って何だっけか?

「59条」は「発効、拒絶又は留保のための期限」。条文改正してから施行されるまでの猶予期間についての決まりだ。改正案が採択されてから18ヶ月間、拒絶・留保の期間があるのが、改正後は10ヶ月に短縮される。拒絶・留保がない場合、改正案が施行されるまでの期間が24ヶ月であるのが12ヶ月に短縮される。

要は、改正されてから施行されるまで、スピードがアップしたんだね。

そうゆうこと。たとえば、「59条」の改正案が採択されたのは2022年5月28日。今の条文だと、採択から18ヶ月後の2023年11月30日までが、拒絶・留保できる検討期間だった。拒絶・留保がなかったので、12月1日の24ヶ月後から施行されることに決まってしまった。

なんにも教えてくれないんだもん。拒絶・留保するどころか、「59条」の改正さえ知らされないままに、いつのまにか2年後に施行されることになってた。

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デフレ脱却のための財政政策を取らず、意図的に日本を破壊している日銀 | 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界で有名なフリージャーナリストの松田光世氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏は動画の冒頭で、“黒田日銀が始まって以降ですね、なんと500兆円のお金を日銀は発行したんです。その分、国債買い取りました。じゃインフレ率はどうなったかというと、消費税増税時に2%ぐらいまで上がって、その後またデフレになっちゃって、それで今、輸入物価上昇で上がってるだけでハイパーインフレにも何にもなってねえじゃないかと。…安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかったと思いますよ。さっさとデフレ脱却すると思ったんだろうけど、日銀がお金発行したところでデフレ脱却できるはずないじゃないですか。だって物価って、みんなが財やサービスを買わないと上がらないんですよ。日銀が国債を買い取ったところで、国債は財でもサービスでもないんで、それ自体にインフレに持っていく効果はありません。…つまり、デフレ脱却をできる政府機関はそれこそ政府しかないんです。具体的には国債を発行して財やサービスを買えってことです。あるいは消費税を減税して、みんなの消費を増やせということ。この財政政策を全然やらないか、逆方向やってて、反対側で日銀が懸命に金発行したんだけど、デフレ脱却できるはずがないでしょと言っていましたら、なりませんでしたということですね”と言っています。
 「安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかった」という所は、私の感覚とは異なります。2018年1月22日の記事のコメントで、“デフレ対策は簡単で、当時500兆円近くあったデフレギャップに相当する金額を日銀が紙幣を刷って、実体経済に放り込めば良かったのです。ところが、民主党は決してそのような政策を取りませんでした。安倍政権は金融緩和を行い、日銀が円を刷るところまでは良かったのですが、それを実体経済に流さず、バブル業種に流したため、株式市場がカジノ化し、貧富の格差はさらに拡大しました。これらのことを意図的に行い、日本を破壊しているのが日銀です”と指摘した通りです。
 この『第25回日本の未来を創る勉強会』の動画が分かりやすかったので取り上げたのですが、実は動画の22分15秒のところが面白いと思ったのです。
 “続きはこちらから”の8分29秒~11分5秒の所をご覧ください。原口一博議員は、“ドラエモンていうんですね。政治の世界じゃ有名な菅ドラなんですよ。菅さんのドラ、政策秘書だった。むちゃくちゃ優秀だけど危ない男なんです。…おいドラ、もうやめてくれよって…しかも実名バンバンあげて。…あいつがいたから総理大臣になったんです。ブレーンていうか、菅さんをコーディネートする。政策的にも、まあ何でも知ってますからね。…ナマでは会わないがいいですよ。…ドラエモンだし、画面に収まらないぐらいでかいです”と話しています。
 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界じゃ有名な人物が、Xのスペースに出没して実名をバンバンあげて話をするので、原口一博氏がブレーキをかけるのに「疲れまくる」という話をしています。
 その「ドラ」ですが、フリージャーナリストの松田光世氏のことらしい。その「ドラ」と思われる人物が、先の動画の22分15秒のところで、須藤元気議員の後ろのドアから入ってくるところを、妻が発見。この動画の採用が決定したのでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第25回日本の未来を創る勉強会 三橋貴明先生 「国家の貨幣の真相」 2024/03/12 Twitter Liveバージョン(中途から)質疑応答
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[X]ロイヤルストレートフラッシュ

ライターからの情報です。
内みる観光バス🌸
(しんしん丸)
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[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権

 日本政府は昨年12月、防衛装備移転3原則と運用指針を改正しました。これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。
 3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に1兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから1兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
 辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
 さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
 バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。
(まのじ)
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最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨(CBDC)になる / ラテンアメリカの犯罪者たちの多くがアメリカとメキシコの国境を超えて、不法入国者としてアメリカに潜入している

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダの著作家で陰謀論研究者でもあるヘンリー・メイコウ氏のサイトに掲載された記事『銀行破綻により人々はCBDCの受け入れを余儀なくされる』をご覧ください。
 日本では、“銀行が倒産した場合、預けたお金は法律により1000万円まで保証されていますが、1000万円を超える分については戻ってこない可能性があります”。
 記事によると、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨(CBDC)になると言っています。 
 ブラックロックの元株式ポートフォリオ・マネージャー、エドワード・ダウド氏も「危機のどん底ではUBI(ユニバーサルベーシックインカム)&CBDC(中央銀行デジタル通貨)が提供される」とツイートしています。
 金融崩壊に備えて金(ゴールド)を保有している人も居ると思いますが、引用元には、“これから起こることはこうだ: 物々交換の手段としての「貴金属」の所有と使用は禁止される。貴金属を換金してCBDCのクレジットを受け取ることができる期間が設けられる。もし貴金属を提出せず、それを隠したり取引しようとして捕まった場合は、幸運にも刑務所に入ることになる。…社会的信用システムというのがあって、貴金属を溜め込んでいる人を密告すると、その人の点数が加算されるんだ”とあります。
 確かに、人々を奴隷にしようとしているグローバルエリートは、このようなことを考えていると思って間違いないでしょう。
 “続きはこちらから”のKim Dotcom氏のツイートをご覧ください。ラテンアメリカの犯罪者たちの多くがアメリカとメキシコの国境を超えて、不法入国者としてアメリカに潜入していると見て良いでしょう。
 このまま不法入国者による侵略が続くと、いずれ意図的に引き起こされたテロを根拠に戒厳令が敷かれるか、内戦に突入する可能性が高くなります。こうした混乱と金融崩壊はリンクしていると見た方が良い。さらに、意図的に作り出される食糧危機も考慮に入れておく必要があります。もちろん「疫病X」も…。
 キンバリー・ゴーグエンさんが全て片づけてくれるから心配しなくていいよ、という人も居るでしょうが、トルコ地震の際に彼女は「見落としてました!」と言っていました(笑)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
混沌は梯子…危機のどん底ではUBI&CBDCが提供される。

米国経済の意図的な破壊

「西側の支配は終わった。」

— ジョセップ・ボレル、EU外務大臣
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銀行破綻により人々はCBDCの受け入れを余儀なくされる
引用元)
(前略)
すべての取引可能な有価証券(株式、債券、ETF など)は、中央清算銀行によって大規模なプールで保有されます。厳密かつ純粋に法的な意味では、銀行がこれらの資産を所有しており、あなたはそれらに対する「請求権」を所有しているだけです。銀行はこれらの有価証券の事実上すべてを担保として使用して、デリバティブ契約を作成し、第三者に販売します。 銀行の資産(つまり、あなたの預金)を清算する必要がある場合、これらの第三者が最初に支払いを受け取ることになります。あなたは最後尾です。つまり、十分な規模の銀行危機が発生した場合、あなたの資産、退職金、貯蓄のすべてが失われることになります。はい、これにはあなたの401K、年金、そしてロビンフッドのポートフォリオのすべてが含まれます。

これは完全に合法です。彼らはこれを実現するために、過去数十年にわたってゆっくりと法律を改正し、裁判で勝利を収めてきました。

政府と銀行カルテルが意図的に経済を破壊しようとしているのではないかと疑っているなら、それは彼らが実際にそうなっているから、あるいは少なくとも経済が崩壊しても気にしていないからだ。この計画は、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こし、SIPC保険プログラムをトリガーして、加盟銀行のいずれかに口座を持つすべての個人に最大50万ドルを返還するというものだ。 

これはドルで返されることは不可能であるため、返されません。代わりに、中央銀行デジタル通貨という新しい通貨が発行され、保険付き貯蓄はその通貨で返還されます。他の選択肢はすべてを失うことなので、与えられた取引をすべて受け入れるために全員が列をなすだろうと私たちは確信できると思います。
(以下略)

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