26/6/15 フルフォード情報英語版:システム全体の刷新までトランプの留任が必要

 トランプ大統領を巡る状況は急速に悪化しているようです。トランプが見せる明白な腐敗と精神的不安定さは、あらゆる方面からの辞任要求を引き起こしており、さらに、MAGAの有力な盟友らを批判して遠ざけています。そして、今や公の場でブーイングを浴びるほど嫌われていると言っています。また、ジェフリー・エプスタインと関わりのあった西側諸国の指導層が公の場に姿を現すことは困難になっているとも伝えています。
 フロント組織を通じて多国籍企業の90%を支配しているハザール・マフィア、その上級幹部を拘束する作戦が進行中のようです。現在、政治家や企業幹部の一斉逮捕を阻む門番を排除するため、国防総省と英軍の内部では秘密の戦いが繰り広げられており、英国の国防相らの辞任もその一環だと言っています。米国でもFRBの国有化や政権幹部の逮捕をめぐり、派閥間の特殊部隊が国防総省内で実際に交戦する事態に達しているとあります。
 米国のトゥルシー・ギャバード国家情報長官による生物兵器研究所に関する証拠公表や、新型コロナウイルス起源に関する隠蔽工作についての上院証言など、こうした戦争犯罪を裁く法的手続きが実際に始まったと言っています。アンソロピック社ダリオ・アモデイCEOにも死刑執行令状が出されたという情報も載せられています。
 中東情勢においては、米国とイランの和平合意が報じられていますが、実質的には米国側の完全降伏を覆い隠した内容に過ぎないと主張しています。中国の大幅な石油輸入削減や、サウジアラビアの化学企業の経営危機など、経済面でもハザール・マフィア支配地域の弱体化が進んでいるとされています。また、イーロン・マスクのSpaceXによる数兆ドル規模の新規公開株式(IPO)は、実際には宇宙到達技術すら持っていないため、「人類史上最大の詐欺」として歴史に刻まれることになるだろうと言っています。
 AI業界では、OpenAIがアンソロピック社に対抗して大幅な価格引き下げを検討するなど、過熱した競争による収益悪化が指摘されています。また、ウクライナでは完全自律型ドローンが実践投入され、戦場で初めて人間を殺害したことが報じられており、AI兵器使用の歴史的転換点として警告されています。ウクライナ国内では組織犯罪や司法腐敗が深刻で、最高裁長官の収賄事件も発覚しています。
 現在開催中のサッカーワールドカップを巡っては、FIFAやVisa、コカ・コーラなどの企業が利益を得る一方、開催国・都市が財政負担を負う構造が批判されています。また、LED照明が意図的に120Hzの点滅周波数に設定され、メラトニンの分泌抑制や免疫反応の低下など、健康への悪影響をもたらしていると言っています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:システム全体の刷新までトランプの留任が必要
転載元)

トランプ支持層の分裂


Trump needs to stay until entire system is replaced
By
Benjamin Fulford
June 15, 2026
2 Comments
The obvious corruption and mental instability shown by fake US President Donald Trump are leading to mass calls for his resignation from all sides. However, it is actually better to keep this obvious clown in power until the entire system collapses.
「偽」米大統領ドナルド・トランプが見せる明白な腐敗と精神的不安定さは、あらゆる方面からの辞任要求を引き起こしている。しかし、システム全体が崩壊するまでは、この明らかな道化を権力の座に留めておく方が実際には得策である。

As an example of how “Trump” is destroying the system, Marjorie Taylor Greene, who was forced to resign from Congress over death threats to her family, says “Trump” told her it was her fault. 「トランプ」がいかにシステムを破壊しているかを示す一例として、家族への殺害予告を受けて連邦議会を辞任せざるを得なくなったマージョリー・テイラー・グリーンは、「トランプ」から、それは彼女自身のせいだと言われたと語っている。


The fake Trump has managed to alienate the strongest media figure, MAGA-friendly allies loyal to the real Trump who vanished in June of 2025. その「偽トランプ」は、2025年6月に姿を消した本物のトランプに忠誠を誓う、最も影響力のあるメディア関係者やMAGA(トランプ支持派)の有力な盟友たちを遠ざけてしまった。

Last week “Trump” criticized Tucker Carlson, Megyn Kelly, Candace Owens and Alex Jones, who have all broken with him over the war.
先週、「トランプ」はタッカー・カールソン、メーガン・ケリー、キャンディス・オーウェンズ、アレックス・ジョーンズの各氏を批判した。彼らはいずれも、戦争をめぐって彼と袂を分かった人物たちである。

“They’re losers, just trying to latch on to MAGA,” Trump wrote on Truth Social before dishing out personal insults. 「連中は負け犬で、ただMAGAに便乗しようとしているだけだ」とトランプはトゥルース・ソーシャルに書き込み、その後、個人攻撃を浴びせた。

“They’re stupid people, they know it, their families know it, and everyone else knows it, too!” he wrote. 「彼らは愚かな連中だ。本人たちも、その家族も、他の誰もがそれを知っている!」と彼は記した。

He said Carlson “should see a good psychiatrist,” called Owens “crazy,” described Jones as saying “some of the dumbest things” and referred to Kelly as having “nastily” asked him about his past remarks about comedian Rosie O’Donnell. 彼はカールソンについて「優秀な精神科医に診てもらうべきだ」と述べ、オーウェンスを「イカれている」と呼び、ジョーンズについては「極めて愚かなこと」を口にしていると評したほか、ケリーに関しては、コメディアンのロージー・オドネルに関する過去の発言について「意地悪く」質問してきたと述べた。
https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/president-bashes-maga-media-figures-iran-war-criticism-tucker-carlson-rcna267716

Now, “Trump” is so hated, he cannot appear in public now without being booed. 今や「トランプ」はあまりにも嫌われており、公の場に姿を現せばブーイングを浴びせられるほどになっている。


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外国人犯罪で相次ぐ不可解な不起訴 ~北村晴男議員が指摘する「23日間の壁」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分3秒のところで、日本保守党北村晴男議員の話を紹介しています。北村議員は「例えば、街で喧嘩をして人を怪我させたとします。捕まりました。外国人でワタシ ニホンゴ ワカラナイ、ワカラナイっていう日本語だけ知ってるんです。そして通訳を雇います。逮捕・拘留したその中で取り調べをしていくんですね。最大23日間だけ逮捕・拘留できるんです。身柄拘束できるんです。警察・検察はその間に容疑を完璧に固めて起訴しなきゃいけないんです。その時に通訳を介してるから、めちゃくちゃ時間かかるわけ。通訳の方にも色々能力の差もあるでしょうし、様々なことがあるからどんどん時間が過ぎていって、あっという間に23日間が過ぎてしまうわけです。容疑が固められないから、仕方なく釈放されるわけです。そうすると我々は報道を見た時に、「え、こんな悪いことした奴が不起訴になってるよ」と。みんな怒ってませんか? 私も怒ってます。でもこれは多くの場合、今言った法制度の不備から来てます。これはまともな国会議員だったらすぐ作れるんです。自民党の国会議員がまともだったら、もうずっと前にできてるんです。」と言っています。
 野党もですが、自民党の国会議員がまともなはずがないので、不条理はこのまま続くと見て良いでしょう。イギリスやフランス、アメリカなどの移民政策の成れの果てを見れば、同じことが日本で起こるのは間違いないです。
 “続きはこちらから”の「アラブ首長国連邦から約215キログラムの覚醒剤(末端価格約114億円)を密輸した疑い」で逮捕された3人ですが、ネパール国籍の男性2人は不起訴処分、イギリス国籍の男性は起訴されたという事です。
 不起訴の理由が良く分からない事件が増えているように見えます。最後のツイートにある「我々が逮捕しても、検事や裁判官が日本人では無い為に、不起訴や無罪になる」という現職の警察官の言葉というのが、事実なのかどうかが良く分かりませんが、アメリカでは民主党の知事がいる州では、警察が逮捕しても犯人はすぐに釈放されていました。
 日本を破壊する政策が意図的に取られていると見て良いでしょう。植民地支配の鉄則は、少数派に権力を与えることです。日本の場合は帰化人に権力が与えられています。
(竹下雅敏)
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「これ」は今夜あなたの家で起こるかもしれない
配信元)

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[X]中国のロボット、スタート1秒で転んで担架

竹下雅敏氏からの情報です。
Grokによれば「実際の映像」だという。
それにしても担架で運ぶんだな。
(竹下雅敏)
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配信元)

[In Deep] OpenAI社が2025年に「6兆円規模に上る膨大な損失」を出していた / SpaceXは史上最大のIPO後、株価急落で約6200億ドル消失 / AI産業の崩壊が引き起こす世界的な景気崩壊

 時事ブログにしばしば登場するエドワード・ダウド氏がSpaceXのIPO(新規公開株)について解説されていました。「史上最大のIPO」とネット上で華々しく伝えられていますが、ダウド氏は「SpaceXが市場に出した株は全体の5%だけで流通株が少なく、一般の投資家が買える株はかなり少ない。買いたい人が殺到して価格が跳ね上がる。SpaceXという企業は1兆7000億ドルと評価されているが、実際に調達したお金は750億ドルだ。今後、SpaceXの評価額が80%くらい落ちる可能性もある。」と語っています。そして6月18日には株価急落で時価総額約6200億ドルが消失したと報じられました。
 また、今後大型IPOが予想されているOpenAIについて、やはり不安視するIn Deepさんの記事がありました。「AI 大手の OpenAI 社の財務諸表(経営成績や財政状態を報告するために作成する決算書類)が『流出』し、(中略)『OpenAI 社は、考えられない規模の損失を出し続けている』ことがわかったのです。」2024年の損失額は日本円で約8200億円、2025年の損失額は日本円で約6兆2000億円と「時間が経つにつれて、損失が拡大している」上に、2026年はさらに収益が悪化する可能性があるとのことです。
In Deepさんは、「米国の経済成長のすべてがAI投資によるものだった」「投資家たちは『未来に賭けている』ということなんでしょうけれど(中略)OpenAI 社の途方もない損失額が明らかになった今、AI 幻想は静かに崩壊の序盤にあるのかもしれません。」と述べています。
 ネット上ではAI産業へのさらなる期待をあおっていますが、「AI 業界の将来の勝者への投資を熱望する投資家によって支えられてきた」のが実態のようです。
 In Deepさんは、記事のトップに1929年の世界大恐慌を表す画像を添えておられ、AI産業の崩壊が世界的な景気の崩壊を引き起こす懸念も記事にされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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OpenAI社が2025年に「6兆円規模に上る膨大な損失」を出していたことが流出した決算書類で判明。AI産業への幻想は崩壊に向かいつつある
転載元)
(前略)
OpenAI社の2025年の「損失」は前年の8倍の約6兆円規模に

AI 大手の OpenAI 社の財務諸表(経営成績や財政状態を報告するために作成する決算書類)が「流出」し、その結果が話題となっています

独立系ジャーナリストのエド・ジトロン氏という方が入手し、フィナンシャル・タイムズ紙がその内容を検証したものですが、一言でいえば、

「OpenAI 社は、考えられない規模の損失を出し続けている」

ことがわかったのです。

簡単に書きますと、OpenAI の損失は 2024年から 2025年にかけて、以下のように「8倍近い損失」となっていることがわかりました。損失額も以下のようにかなり膨大です。

・2024年の損失 日本円で約 8200億円

・2025年の損失 日本円で約 6兆2000億円

成長しているどころか、時間が経つにつれて、損失が拡大しているのです。
(中略)
> AI 業界の将来の勝者への投資を熱望する投資家によって支えられてきた。

とありますけれど、損失を倍増させながら、ついに 6兆円を超える損失を出している企業へ投資家たちは何を望めばいいのかという。

しかも、今年 2026年はさらに収益が悪化する可能性もありますAI 各社の値下げ競争が始まってもいます)。
(中略)
今年は大型 IPO (新規の株式公開)がいくつかありますが、その中心と見られている OpenAI がこれですので、やや危うい状況かもしれません。

最近では、イーロン氏のスペースX が新規上場し、13兆7000億円を調達しまして、どれほど儲けている企業なのだろうと思われるかもしれないですが、スペースXの 2025年度の純利益は「赤字」です。

(2026年6月5日の米ロイターの報道より)

> 2025年、スペースXの売上高は前年の 140億2000万ドルから 186億7000万ドル (約 3兆円)に急増したが、純利益は 7億9100万ドルから 49億4000万ドル (約 8000億円)の赤字に転落した。
reuters.com

投資家たちは「未来に賭けている」ということなんでしょうけれど、株式公開後の直後に、「スペースX株急落で時価総額 99兆円超の消失」 (フォーブス 2026/06/19)なんてことが起きてもいまして、今年上場する大型株式で、同じことが相次いだ場合、あるいは、OpenAI 社の途方もない損失額が明らかになった今、AI 幻想は静かに崩壊の序盤にあるのかもしれません
(中略)
ジトロン氏は、記事を、以下の文言で締めています。

損失は年々劇的なペースで増加しているようで、この会社がどのようにして持続可能性や収益性を確保できるのか、私には見当もつかない

確かに見当がつきません。
(以下略)

米イラン電撃合意の真相 ~イランの核の切り札、暗殺計画、そして石油備蓄危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は6月17日に14項目の覚書に署名しました。主要7カ国(G7)首脳会議の閉幕直後に、フランスのベルサイユ宮殿でトランプ大統領は署名を済ませ、トランプの署名が入った文書の写真をイラン側に送付し、その後、イランの首都テヘランにてペゼシュキアンが署名したという事です。
 「署名式は19日にスイスで行われる見込みだったが、ホルムズ海峡の航行再開の早期実現に向け署名を急いだ」という説明になっています。
 しかし、事の真相は動画の21分22秒のところで説明しています。金子吉友氏は、ブラジルのジャーナリストのペペ・エスコバル氏からの情報として、“パキスタンの仲介者たちが、ある極秘情報を入手した…イスラエルが、イラン側の代表団メンバーを狙った暗殺を計画している。”と話しています。
 また、動画の前半ではトランプ大統領がイランとの交渉に本気で取り組むようになった経緯を説明しています。
 “5月の30日に、イランのペゼシュキアン大統領がパキスタンのシャリフ首相に電話をかけて、3段階の最後通告を伝えたということなんですね。その内容がまず第1 段階、核の交渉からイランは完全に撤退をする。そして第2段階としてNPT(核不拡散条約)の枠組を放棄する。そして第3段階として、もしアメリカまたはイスラエルの攻撃が続くのであれば、イラン国内で核の実証実験をする(13分57秒)。…当然これはですね、アメリカにとっては「まさか! もうイランは核を持ってるのか?」と。しかも、「もう核の実証実験までできる段階に入っているんだ」ということで衝撃が走ったというんですね(15分15秒)。…この5月30日の件を境にして、トランプのイランへの語調がガラっと変わったということがありました。…さらにはですね、トランプ大統領がネタニヤフに電話をして罵倒したっていうんですね(15分46秒)。…このトランプ大統領を動かしたのは、もう1つ決定的な理由がある…アメリカの石油の備蓄だ…アメリカの戦略石油備蓄は…残りあと17日分しか残っていなかった(17分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米イラン合意の裏でモサドの暗殺計画が発覚!! ラリー・ジョンソン、ペペ・エスコバールが驚愕の情報を暴露!!
配信元)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
3月9日:「我々は今や中東から完全に独立している。彼らの石油は必要ない。」

4月1日:「我々にはほとんど影響がない。石油は豊富にある。膨大な量の石油と天然ガスがあり、必要量をはるかに上回っている。」

6月17日:もし私が覚書に同意しなければ、「約4週間で備蓄が枯渇するだろう…本当に枯渇し、いずれは入手できなくなるだろう。」

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