6月12日「厚生労働省は、2023年1月4日から25年10月29日に送信されたMicrosoft Teamsのチャット及び行政文書を消失した」と報じられました。消失の原因は、運用を委託していた東芝の作業ミスだとされています。
官庁の重要な文書やリストが紛失したという報道があると「わざと消したな？」という疑惑がついて回ります。今回も「怪しい」と思った人々の投稿がありました。
　この消失報道に先立ち、以前にレプリコンワクチン差し止め訴訟を提起された「とある1983」氏が、「2021年における厚労省とファイザー間の事務連絡文書」の開示請求を行っておられたようです。
これに対して、厚労省は、薬剤関係の文書はＰＭＤＡ（承認機関）が持っていることから開示対象から外すというトリックを使い、「厚労省はｍＲＮＡワクチンの副作用関係の文書を所持していないことになる」と開示を拒みました。
しかし「とある1983」氏は、この決定を不服として審査請求を行います。薬機法には厚労大臣への副作用の報告義務が定められていることから「所持していないはずはない」（もしも本当に所持していなければ違法）と、ごまかしを許さぬ主張を展開されました。
そしてその結果、見事、総務省の情報公開・個人情報保護審査会から厚労省にあてて「さらなる追加文書を出すよう」にとの答申が出ました。その快挙が2026年6月10日です。「とある1983」氏は、この答申が本報道の2日前に出されたことから「厚労省はパニックになり750万件の文書が消された？」と書いていますが、発表によればデータ削除が発生したのは「令和８年４月25日」だそうで、答申より１ヶ月半も前のことです。
ですが、審査請求を受けて審査会に厚労省から諮問が行われたのは昨年の6月2日で、最初の審議は昨年12月10日の時点で行われています。答申がどのような結果になりそうか、この時点で厚労省側に伝わっていても不思議ではありません。
「とある1983」氏は、「"PMDAに文書があるから厚労省は文書を所持していないはず"という仮定で、あらゆる医薬品の関連文書を不開示にするトリックを使っているが、この情報開示の追加開示命令によって、厚労省の医薬品の文書不開示トリックが全て通用しなくなる可能性がある」、つまり「mRNAワクチンの問題だけでなく、全ての医薬品において副作用情報のやりとりが開示対象になる」と推察されていました。
そうすると、これまで厚労省内部に「危険性を認識しながら薬事承認を継続している文書」が存在していた場合、「PMDAにあるとして隠していたファイザーの文書が開示される」だけでなく「今後厚労省は危険性情報を開示しなければならず」「パニックになってすべての文書を削除することも起こり得る」というわけです。