25/12/15 フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している

 打倒しかねない革命の危機に瀕しながらも、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部はロシアとの和平合意を巡って激しい内部対立を繰り広げているとあります。西側では、農民による大規模な抗議行動が報道機関によって抑え込まれるなど、事態の多くがほぼ完全な報道規制の下で進行している状況らしい。
 英国では、支配する労働党政権に対する広範な反乱が起きており、国王が議会を解散して、英国軍事情報部(MI6)主導の危機管理政府による直接統治の可能性が言及されています。さらに、ネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されており、言論の自由という概念が放棄されたと言っています。これに対抗する動きとして、英国情報機関は、偽のチャールズ国王を排除し、金融支配の中枢をホワイトハットに移管するための法的手続きが進められているようです。
 一方、ハザール・マフィアのEU派閥(ナチス)は、多くの欧州諸国の意思を無視し、ロシア資産2100億ユーロを強奪するなど、独裁的権限を事実上掌握していると言います。破産の瀬戸際にある欧州は、米国がウクライナを巡ってロシアと合意した場合、EUが保有する2兆3千億ドル規模の米国債を売却すると脅しているようです。また、ハザール・マフィアの米国派閥(シオニスト)は、ロシアおよび中国と取引をまとめてEUを打倒しようと動いているとのことです。
 EU崩壊の兆候は各地で表面化しており、イタリアではEUに預けている金塊の国家帰属を明確にする動きが進み、フランスでは企業倒産の急増など深刻な社会不安が広がっているようです。EU政府の高官が汚職容疑で多く逮捕されており、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も不正疑惑で捜査対象となっているとあります。
 しかし、ハザール・マフィアは反撃に出ており、ビル・ゲイツとファイザーに不利な証言を行うことに同意した教授が死亡した例などが報告されています。さらに、地球工学や新たなパンデミック計画、世論操作、言論統制を通じて世界支配を維持しようとしている動きも指摘されています。
 西側の混乱とは対照的に、アフリカではドルを排除する新たな決済システムPAPSSを立ち上げ、西側に支配されてきた金融の枠組みを崩しかねない状況のようです。
 最後に、空気中の水分から連続的に電力を生成できるコインサイズの革新的な発電装置が日本で開発されたことを紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している
転載元)

ハザール・マフィアの内紛と英国の政治危機


Khazarian mafia EU and US branches fight each other as peasants with tractors are at the gates
By
Benjamin Fulford
December 15, 2025
4 Comments
The European and US branches of the Khazarian Mafia are fighting each other to the death, even as revolution is threatening to overthrow both of them. This is what is behind disagreements between the administration of the fake “Donald Trump” and the EU over reaching a peace agreement with Russia.
革命が両者を打倒しかねない状況にあるにもかかわらず、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部は死闘を繰り広げている。偽のドナルド・トランプ政権とEUの間で、ロシアとの和平合意をめぐって対立が生じている背景には、この事情があるのだ。

Most of what is really happening is taking place under an almost total news blackout in the West. As an example of censorship at work, the corporate press has been ordered not to report on farmers’ protests that have shut down London. Nor do they report that tanks sent in to remove the farmers’ tractors ended up siding with the farmers against the government. 実際に起きていることの大半は、西側ではほぼ完全な報道規制の下で進行している。検閲の具体例として、企業メディアは事実上ロンドンを麻痺させた農民の抗議行動を報じないよう命じられている。さらに、農民のトラクターを排除するために投入された戦車が、最終的に政府に反して農民側に与した事実についても報じていない。
https://www.youtube.com/watch?v=8j-QR8Gnwbw
This is what the head of British Intelligence had to say about the situation: “The mass protests by the farmers are being suppressed in the press. There is widespread revolt with the ruling Labour Party Regime, and in particular, their economic mismanagement and torrent of lies at the time of the recent budget. If things did deteriorate to such an extent that the country was destabilized, the King could dissolve Parliament and suspend the civilian government in Direct Royal Rule, which would be a British Military Intelligence MI6-led armed forces type crisis government, which would regain stability and then return the ruling powers to parliament. The current PM is a traitor.” この状況について、英国情報機関のトップは次のように述べている。「農民による大規模な抗議行動は報道機関によって抑え込まれている。支配する労働党政権に対する反乱は広範に広がっており、特に最近の予算編成の失敗と、虚偽の説明を連発したことへの不満が強い。もし事態がさらに悪化し、国家が不安定化する事態に至れば、国王は議会を解散し、文民政府を停止して直接統治を行う可能性がある。それは英国軍事情報部MI6が主導する危機管理政府であり、秩序を回復した後に、統治権限を議会に戻すことになる。現首相は裏切り者である。」

To illustrate the evil nature of his regime, the UK has arrested over 12,000 people for online comments. They have abandoned the concept of free speech. この政権の邪悪な本質を示す例として、英国ではネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されている。彼らは言論の自由という概念を放棄したのだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

The problem is that the KM is using a fake King Charles to try to cling to power, even as they carry out mass arrests of anybody who sends a text message critical of the regime. 問題は、ハザール・マフィアが偽チャールズ国王を利用して権力にしがみつこうとする一方で、政権を批判するメッセージを送った者を対象に大量逮捕を実行している点にある。

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自民党政治の欺瞞とメディアによる世論操作 ~小泉・竹中から安倍、そして高市へと継承される「改革」の正体

竹下雅敏氏からの情報です。
 ねずみさんが、高市自民党を批判しています。“まず大前提、高市さんて失われた30年を作ってきた犯人の一人ですよね? 移民法にも賛成して、消費税にも賛成して、特定技能2号の拡大にも閣議決定で賛成した(2分25秒)。…LGBT法にもね、もちろん賛成してましたよ(2分49秒)。…高市さんがやっとトップになってね、何を言ってくれてるのかって言うと、消費税は触りませんと。レジのシステム変更に時間がかかるからと。外国人は入れ続けます。入れてから、厳しくします(3分15秒)。…責任ある積極財政!って言いながら、去年より国債発行額少ないっていうことなんですよ。気づいた方もおられると思うんですが、何か重要な、それさえやってくれたら、日本マジで良くなる!っていう所だけ、綺麗に外されてません? (3分44秒)”と言っています。
 二つ目の動画は、小泉政権時代の報道を振り返りながら、メディアがいかに巧妙に国民を騙すのかを伝えています。
 “当時の報道なんですが、まず竹中平蔵さんをね、郵政改革の申し子と紹介するんですね。いやいや、これじゃまるで、郵政民営化が良い事で、彼らがやろうとしてる「改革」が正しい事のように見えますよね(2分56秒)。…「敵」として設定されたのが、亀井静香議員なんですが、こういう報道なんですよ(3分13秒)。…亀井さんが反論したはずなんですね。ですが、それがカットされてる節が思いっきり残ってるんですよ。ご覧ください(6分27秒)。…急に違う話始まったでしょ? これ、カットされてますよね、多分。もしカットじゃなかったとしても、司会者が話変えすぎなんですよ。反論の機会を亀井さんに与えないと。もうこんな事ばっかりテレビ局やってね、とにかく小泉竹中を持ち上げたんです。(6分51秒)”と話しています。
 続けて7分33秒から9分11秒のところで、地方交付金を激減させる「三位一体の改革」を批判していた専門家が、ことごとくテレビから排除されたという事を、具体例を挙げて説明しています。
 11分48秒からは安倍政権以降の話です。“小泉時代はマスコミだけで世論を作ってたのが、安倍さんの時代あたりから、ネットと連携して世論を作るようになってきている。共通点は、とにかく国民が総理を支持するよう誘導して、その総理に売国法案を通させる。(16分26秒)…前の総理が作った悪法を、どんどん引き継いでパワーアップさせていきよるんですよ。例えば小泉が派遣法改悪しましたね。それを安倍さんがさらにパワーアップさせた(18分57秒)。…安倍さんが作った移民法を、高市さんがパワーアップさせましたよね。高市さんは大臣の立場でしたけど。特定技能2号の拡大。安倍さんが作った法律では、建設業と造船業しか特定技能2号を認められなかったのに、高市さんの閣議決定で16業種になって、ビルクリーニングとか外食とか農業とか、もうほとんどの職種がOKになった。だから最初、小さくでも通して、後どんどんパワーアップさせていく。これが自民党なんです。(20分34秒)”と言っています。
 自民党は論外ですが、高市やスンズロー君を支持するオバちゃん達もかなり手強いと思います。
(竹下雅敏)
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目を覚ませぇぇぇぇ!!!!!
配信元)
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もう全部言うわぁぁぁぁぁ!!!!
配信元)

[X]おそらく何かが起きている

竹下雅敏氏からの情報です。
「誰かここで何が起こっているのか説明できますか?」
たぶん、救世主が現れたのだと思う。
(竹下雅敏)
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福島県喜多方市議会で「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択 / 市民の不安に応え、具体的なデータと科学的な懸念に基づく決断

 福島県喜多方市議会が「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択したことがネット上で話題になっています。採択を受けて、高市内閣総理大臣や上野厚生労働大臣に、接種事業中止の意見書が提出されることになります。
まだまだワクチン推進のプロパガンダ・メディアが多い中、議会が全会一致で市民を守る動きを見せたことは画期的で、世論が大きく動いていることを実感します。
 「こーじ」さんという方が、今回の決議が「単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だった」経緯を丁寧に説明されていました。
1)市議会が独自に分析をして「死亡率上昇」の傾向を確認したこと、2)国の被害認定は「氷山の一角」の可能性があること、3)ワクチンのメカニズムへの根深い疑念があること、4)厚生労働省自身の通知からも、長期的な健康影響についての「検討は不十分」であること。そして、この決議は「これまでの自治体による『情報開示』や『慎重な検討』という要望レベルを超え、最も強い言葉である『中止』を突きつけた点で極めて重い判断」「次世代型(レプリコン)への安全性、海外承認例の少なさ、そして未解明な『伝播(シェディング)』への懸念という市民の不安や現場の切実な声に議会が誠実に応えた」という大きな意義を持つと言っています。
 先ごろ、デトロイトの大手医療機関で史上最大規模のワクチン接種群vs非接種群の比較研究が行われた結果が紹介されていました。「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」「製薬業界と医療界が繰り返してきた『安全で効果的』という主張を根底から覆すものだった。」とあります。すでに圧倒的な被害を出しているmRNAワクチンを懸念するのは当然です。
 これらの重要な情報をメディアは報じませんが、喜多方市議会は事実を正しく受け止め、かつ、国に対してまともな提言を決議された。各地で市民がまともな議員を選び、議会を動かす勇気を示せば、日本は立ち直れる。
(まのじ)
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トランプ政権の「国家安全保障戦略」が暴くEUの衰退 ~ドイツの言論弾圧の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、トランプ政権が12月5日に「国家安全保障戦略」を公表し、「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」ということに加え、「EUとの決別」を宣言したことをお伝えしました。
 このことに関してカナダ人ニュースさんは、“アメリカ国家安全保障戦略が公開されたんですけれども、ヨーロッパの支配者層の方々、発狂されてらっしゃいますよね(21秒)。…例えば「欧州が直面するより大きな問題は、政治的自由と主権を損なう欧州連合(EU)やその他の超国家機関の活動、移民政策、言論の自由に対する検閲と政治的反対勢力の弾圧、急激な出生率の低下、国民的アイデンティティと自信喪失」というようなことで、EUの連中たちに対して、お前たちのせいでEUって衰退してるやんけってことを、面と向かって言われてるんですよね(55秒)。…もう本当にフルボッコに叩きまくっているような状況なわけなんです(1分37秒)”と言っています。
 こうしたEUに対する批判は的を射ていると思いますが、動画では具体例としてドイツの状況を取り上げています。
 “ドイツって、SNSで政治家への批判投稿しようもんなら、政治家が刑事告訴を連発して、実際に警察が投入されたりとか、検察が動いて捜査・逮捕・有罪判決が出ているんですね(4分)。…独メディアNIUSってところが報じていたんですが、「メルツ首相、約5000件のネット批判者を提訴」していた(4分33秒)。…具体例がステファン・ニーフォっていう人なんですけれども…当時のロベルト・ハーベック経済大臣をですね、「愚か者」とSNSで投稿したんですね。そうしたら逮捕されました。SNSで逮捕されましたっていうことが話題になった途端に、もちろん大炎上したわけなんです。(6分25秒)”と言っています。
 EUはウクライナのゼレンスキーを民主主義の守護者として擁護しているくらいですから、彼らの民主主義はイーロン・マスクの言うビューロクラシー(官僚主義)のことだと思われます。
(竹下雅敏)
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12.19 ドイツの”民主主義”の暴走がイカつ過ぎる
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