高市首相の日本破壊工作が加速中です。「自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る『第3号被保険者制度』の対象者を狭めていく方向で一致」と報じられました。要は国民への年金給付を少しでも減らしたいのでしょう。
　続いて「自民党の新藤義孝氏は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員任期延長を集中的に討議するよう提案した。」と報じられました。これが実現すると不正選挙をするまでもなく、独裁内閣の恣意的な任期延長が可能になります。「緊急事態条項」の危険が知られてきたので「国歌機能維持条項」と言い換えるらしい。
　また、石油危機を受けて多くの日本企業が「前代未聞の危機に直面」しているというのに、なんと高市首相は「原油価格高騰を受けて対応に苦しむ東南アジア各国への融資などとして、総額100億ドル（約1兆6千億円）を支援する」と伝えられました。日本の企業を見捨てたまま、自分たちは巨額のキックバックを受け取ります。
一方、韓国はオマーンからの石油とナフサを追加供給を確保し、交渉の末、紅海ルートで原油の安定輸送を可能にしました。なぜ日本は交渉しないのかと思いきや、イランとの交渉を直訴した官僚に対して高市首相は「勝手なことをするな！」と拒否したらしい。他国は全力で石油確保に集中する中、あえて交渉しない高市首相。
　かつてアメリカに対しては「日本は同盟国であるアメリカとの関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明」し、中東に対しては「原油の確保に奔走した結果、アラブ諸国が日本を友好国と認め、必要量の原油を確保することができたのです。 日本は、このことで中東から一目も二目も置かれる存在になりました。」という政治の実績がありました。
「米国は日本を主権国家ではなく『自分たちの裏庭』とみなしている」とは、誰の目にも明らかな事実です。世界は日本が独立できるかどうか見ています。国民の声で、現政権の破壊工作を拒否するしかありません。