今年に入って自民党は、"防衛装備品の輸出規制を緩和して殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する"という骨子案をまとめ、政府に対して「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すよう求めていました。非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃を求める提言をしていました。
　4月21日、予定通り政府は「防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する『5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）』を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認」としました。
これまでも「運用指針の例外規定を設けて」ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送るという違憲を無理やり実行していましたが、今後は堂々と違憲を行うつもりです。「重大問題を年末かGWの前に決めれば大きな議論にならず忘れられる」という防衛省関係者の本音があるそうですが、今まさにGW前です。
　そしてさらに「年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している」と報じられています。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障政策に関する三文書は、当然、アメリカ統合軍としての改定になります。
　4月20日から5月8日まで「バリカタン26」と呼ばれるフィリピンでの大演習が行われています。日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドの共同演習で、陸海空自衛隊は史上初約1400人参加とあります。野田CEO氏は「負傷した兵士の処置や搬送まで行う異例の実戦形式。備蓄医療用手袋放出も日本の参戦を見越したもの、つまり戦争が目前に迫っているという証拠。」と投稿されていました。アメリカの要請に従って日本が実戦に参加するよう猛スピードで動いています。
　海外のメディアは次々と「日本の平和主義の転換」と報じますが、当の日本国内のメディアは問題の本質を国民に知らせたくないようです。
　そうして次に来るのは、統一教会のシナリオ通り、防衛大増税です。消費税増税はもちろんとして、防衛特別法人税、タバコ税、そして2027年からは所得税増税が予定されています。