[X]花火の威力の実演

竹下雅敏氏からの情報です。
花火が兵器になりえるのが良く分かる。
(竹下雅敏)
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「UHCナレッジハブ」を東京に設立 〜 表向きは途上国支援、実態は日本政府が主体となって保健を名目に世界を管理し投資対象にするビジネス

 12月6日、日本政府主催の「UHCハイレベルフォーラム2025」という会合がありました。大手メディアの報道では「誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)』を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関(WHO)は6日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点『UHCナレッジハブ』を東京都内に設立した。」とあります。UHCナレッジハブには、世銀とWHOが専門職員を配置して活動するのだそうです。目的に掲げられているのは「保健システムへの投資を促進すること」で、林千勝氏の投稿からは2022年の段階から「財政面の考慮事項への対応がハブの中心的な重点となる」と厚労省は認識していたことがわかります。「表向きは途上国支援、本当の目的はWHO主導の『国際保険制度』導入」「途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の日本設置で日本国民は莫大な負担を強いられる事になる。(中略)UHCの名のもと大量の移民難民を日本の医療で支えることになれば日本の皆保険制度は崩壊する。」と、野田CEO氏は指摘しています。
 どれだけ日本人がワクチン死しても「重大な懸念はない」と言い続けた武見敬三、そしてエボラ・パンデミックを嬉々として予想する高市総理が推進するUHCで、日本人はまたしても犠牲になりかねません。
(まのじ)
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[日本航空123便墜落事故]相模湾の「123便部品」発見報道はガセか / 墜落後の自衛隊による火炎放射器証拠隠滅説は考えにくい

竹下雅敏氏からの情報です。
 たまたま見つけた「日本航空123便墜落事故」の動画です。ねずみさんと123便墜落事故を追いかけているYouTuberのワタナベケンタロウ氏のコラボ動画になっています。
 2015年8月12日のテレ朝NEWS『123便の残骸か…相模湾海底で発見 日航機墜落30年』では、“ANNは情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、123便の部品の可能性がある物体を発見しました。”と報じていました。 
 しかし、ワタナベケンタロウ氏の協力者である田中氏は、“ところが私、潜った業者さんに確認したんですが、実際は何もなかったと言われてるんです。ウィンディーネットワークという伊豆半島にある業者さんが潜ったんですけども、部署の方に聞いたら、「何もなかったよ」と答えられて(8分2秒)。…テレビ朝日のガセの可能性があるんですね。(8分45秒)”と話しています。
 ワタナベケンタロウ氏は、“群馬県(吾妻郡)東村で18時40分頃、非番の自衛官が見た2機の戦闘機。これが123便墜落までの間、ファントムが追尾していたのだという陰謀説がありますが、これは「JAL123便事故究明の会」の方がですね、最近になってご本人に会いに行かれて、聞き取りした結果が出ているんですね。それによると、非番の自衛官の方が見たという戦闘機は、その編隊、飛び方からして訓練飛行中の米軍戦闘機の可能性が高いと判断されています。(30分13秒)”と話しています。
 墜落後に自衛隊が火炎放射器で証拠隠滅を図ったという話については、“事故現場を焼き払うのに要する燃料を計算すると、ドラム缶が16本から17本。それだけのガソリン、ゲル化剤の入手およびゲル化油の作成を行う時間はない。燃料を全て充填するのに必要な携帯の火炎放射器は220セットいる。これはもう陸上自衛隊保有の総数に相当する…燃料を充填した携帯放射器の重量はもう約31キロぐらい、50キロになっちゃったりする。プラス大量の燃料や諸々の機材もあり、これらの機材や燃料を漆黒の山中で、しかも背の高い草にまみれた急斜面で運搬する必要が出てきます。それはもう不可能だと。(40分19秒)”と話しています。
 時事ブログでは、当初から123便墜落は米軍機によるもので、生存者が火炎放射器で焼かれたという説は考えにくいと指摘してきました。
 ワタナベケンタロウ氏は続きの動画で、123便の垂直尾翼破損の原因として機体欠陥説(垂直尾翼振動破壊説)を主張しているようです。しかし、この説では「11トンの外圧が123便の尾翼に加わった」とする事故調査委員会報告書の説明ができません。
(竹下雅敏)
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【コラボ動画】シン・日本航空123便墜落事故新説
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[X]タイヤに直接チェーンをつけない方法

編集者からの情報です。
海外らしいけど、こんな方法もあるんや!
(ぺりどっと)
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高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

 自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
 同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
 さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
 最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
(まのじ)
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