デジタル奴隷制度の本格稼働まであと2年 ~ホルムズ海峡封鎖と経済崩壊のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は冒頭の動画で、“通貨の終焉だ。…アメとムチによる管理が行われるのだ。極めて従順であればより多くの報酬を得て、反抗すればクレジットを剝奪されるという仕組みである。…最も重要なのは、これを可能にする法律とシステムが整えられつつある点である。今こそ正念場だ。この本格稼働を阻止するために残された時間は、長くてもあと2年といったところだろう。『2030年に資産を持たなくなる』という警告は、極めて真剣なものだ。”と言っています。
 イランのアラグチ外相は4月17日に、「レバノンにおける停戦合意に沿って、イラン・イスラム共和国港湾海事機構が既に発表した調整ルートに基づき、ホルムズ海峡を通過するすべての商船の航行は、停戦期間の残りの期間、完全に開放されることが宣言される。」とツイートしました。
 しかし、イラン軍司令部は「米国による海賊行為が続いているため、イランはホルムズ海峡を商船に限って通過することを認めた合意を撤回する」と言っています。
 ホルムズ海峡の封鎖が続くことで、食品を含むあらゆる物の値段が上がることになります。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としているということです。
 エネルギー危機、食糧危機による価格高騰で庶民は身ぐるみを剥がされ、『2030年に資産を持たなくなる』というシナリオは、いまや射程圏内にあると言えるでしょう。
 このあたりのことについて、二つ目の動画では、“この政権がコントロール・グリッドを作るために…2025年1月に就任した瞬間から、彼らはこの全体を構築するために猛烈なスピードで動いている。…エプスタインはロスチャイルドのシンジケートの一員だったと言える。…この政権を見ると、まさにそのシンジケートによって動かされている。中東で何が起きているにせよ、それはほぼそのシンジケートの意向通りだ。…中央銀行を軸にした戦争モデルで、軍の最も重要な任務は何か? …貿易ルートを守ることだ。海上航路を守らなければならない。基軸通貨としてポンドや米ドルを支えていたのは、海軍と海上航路の警備だ。…今我々が見ているのは世界経済全体の深刻な停止だ。…ペルーやタイなどは、ガスや燃料を節約するためにCOVIDのようなロックダウンを検討していると言っている。ここで問題なのは意図的に世界経済を停止させようとしているということだ。…発端はロンドン・シティだ。だからロイズ・オブ・ロンドンが保険会社や再保険会社の仲間と一緒に海峡を封鎖したんだよね? …彼らにとっての得は、統制網の実装と人口削減を同時に進めることだ。それが彼らの目的だ”と話しています。
 私もこの見解に同意します。最後のチタロ氏のツイートをご覧ください。配給制に移行した世界を表現しています。
(竹下雅敏)
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[X]「おれ、大丈夫か?」

ライターからの情報です。
なんで、彼がモデルにされてるの?🤣
(ぴょんぴょん)
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高市政権の日本破壊工作が加速中、日本企業は見捨てたままキックバック狙いの東南アジアへ巨額融資 / 世界は日本が独立できるか見ている

 高市首相の日本破壊工作が加速中です。「自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る『第3号被保険者制度』の対象者を狭めていく方向で一致」と報じられました。要は国民への年金給付を少しでも減らしたいのでしょう。
 続いて「自民党の新藤義孝氏は16日の衆院憲法審査会で、緊急事態時の国会議員任期延長を集中的に討議するよう提案した。」と報じられました。これが実現すると不正選挙をするまでもなく、独裁内閣の恣意的な任期延長が可能になります。「緊急事態条項」の危険が知られてきたので「国歌機能維持条項」と言い換えるらしい。
 また、石油危機を受けて多くの日本企業が「前代未聞の危機に直面」しているというのに、なんと高市首相は「原油価格高騰を受けて対応に苦しむ東南アジア各国への融資などとして、総額100億ドル(約1兆6千億円)を支援する」と伝えられました。日本の企業を見捨てたまま、自分たちは巨額のキックバックを受け取ります。
一方、韓国はオマーンからの石油とナフサを追加供給を確保し、交渉の末、紅海ルートで原油の安定輸送を可能にしました。なぜ日本は交渉しないのかと思いきや、イランとの交渉を直訴した官僚に対して高市首相は「勝手なことをするな!」と拒否したらしい。他国は全力で石油確保に集中する中、あえて交渉しない高市首相。
 かつてアメリカに対しては「日本は同盟国であるアメリカとの関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明」し、中東に対しては「原油の確保に奔走した結果、アラブ諸国が日本を友好国と認め、必要量の原油を確保することができたのです。 日本は、このことで中東から一目も二目も置かれる存在になりました。」という政治の実績がありました。
「米国は日本を主権国家ではなく『自分たちの裏庭』とみなしている」とは、誰の目にも明らかな事実です。世界は日本が独立できるかどうか見ています。国民の声で、現政権の破壊工作を拒否するしかありません。
(まのじ)
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トランプ大統領の教皇批判が波紋 ~メローニ首相との対立と“キリスト模倣画像”騒動

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、自身の外交・移民政策をレオ14世が批判したことを受け、4月12日に「教皇レオは犯罪対策に弱腰で、外交政策においても最悪だ」と投稿し、さらに自身をイエス・キリストに模したかのような画像も投稿しましたが、支持基盤のキリスト教保守派から非難が噴出し削除しました。
 イタリアのジョルジャ・メローニ首相は13日に、トランプ米大統領がローマ教皇レオ14世を批判したことは「容認できない」と述べ、​国内の与野党の政治家と足並みをそろえて教皇を擁護しました。
 トランプは14日、イタリアがエネルギー安全保障やイラン問題でアメリカを支援していないと苛立ちを示し、メローニ首相について「ショックを受けた。勇気があると思っていたが間違っていた」と批判しました。
 こうしたイタリアの姿勢に対して、「世界中に平和と繁栄もたらせるのはドナルドだけ」の日本では、「羨まし過ぎて泣けてくる」「日本も強い女性首相を選んだつもりが、女を武器にしゴマをするだけだった。」という的確な意見がありました。
 自身をイエス・キリストに模したかのような画像を投稿したことで、精神に異常があると見られている怒鳴るど・トランプですが、SNS上ではこの画像を用いたAI生成動画が話題になっていて、笑えます。
 RTによれば、既にネット上で拡散していたこの動画を、タジキスタンのイラン大使館が取り上げたということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランが共有したAI動画でイエスがトランプを平手打ち(動画)
転載元)
この皮肉は、米大統領による物議を醸したソーシャルメディアへの投稿に対する反発が高まる中で飛び出したものだ

©  X / @IRANinTJ

イラン大使館は、ドナルド・トランプ米大統領が自らをキリストのような癒し手として描いたソーシャルメディアへの投稿に対し、批判が殺到したことを受け、イエス・キリストがトランプ氏を地獄に突き落とす様子を描いたAI生成動画を公開した。

トランプ氏は日曜日に「Truth Social」にこの画像を投稿したが、批判の嵐を受け、翌日削除。宗教的な意味合いを認識していなかったと釈明した。この画像は元々2月に、作家のニック・アダムス氏が「アメリカは長い間病んでいた。トランプ大統領はこの国を癒している」というキャプションを添えて投稿したものだった。トランプ氏の投稿は若干改変されていた。

火曜日、タジキスタンのイラン大使館は、トランプ氏が投稿した画像から始まる動画を公開した。動画では、トランプ氏の手から放たれる光が急速に消え、イエス・キリストが天から降りてきてトランプ氏の顔を平手打ちし、燃え盛る奈落へと突き落とす様子が描かれている。


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[X]関西コレクション

読者の方からの情報です。
大阪の恥をどうぞ。
(まゆ)
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