プーチン大統領公邸ドローン攻撃を巡る米国関与疑惑とロシアの報復

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年12月28日から29日にかけて、ウクライナ軍が長距離ドローン91機を使用して、ロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸に攻撃を試みたが、ロシアの防空システムによって全て破壊されたという事件がありました。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はドローン攻撃を否定し、“このいわゆる「住宅地攻撃」の話は、ウクライナに対するさらなる攻撃を正当化するための完全な捏造であり…典型的なロシアの嘘です。”とツイートしていました。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は2025年12月31日に、米国家安全保障当局者の話として、ウクライナの攻撃は公邸と同じ地方にある軍事的な標的を狙ったもので、攻撃は公邸の近くではなく、標的でもなかったと伝えています。
 米中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官も「プーチンを直接狙った攻撃の試みはなかった」という内容をトランプ大統領に報告したという事です。
 ロシア国防省はウクライナ軍ドローンの飛行経路や墜落現場の映像を公開。撃墜されたドローンの航法装置から飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功し、1月1日に暗号解読された経路データ、及び制御装置に関する資料を米国の武官事務所に引き渡しました。
 ロシア軍参謀本部総局のコスチュコフ局長は「ロシア特殊部隊の専門家がドローンの制御装置のメモリーを解読した結果、攻撃の標的がノヴゴロド州の大統領公邸の建物群であったと確認した」と説明しています。
 ロシア国防省は1月9日、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使い、報復としてウクライナに対する大規模攻撃を行ったと発表しました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。元MI6のアラスター・クロック氏は「ロシアの製油所や船舶に対する最近の攻撃は、プーチンに対する圧力を高める手段として、トランプ氏によって承認されていた」と説明しています。
 またスコット・リッター氏は、“この無人機攻撃は米国の攻撃だ。…しかし、彼らは致命的なミスを犯してしまった。彼らは自ら証拠を差し出した。…CIAと英国の依頼でこのチップを設計し作戦を実行しているパランティア社は、市販で入手可能な情報を利用していると主張している。しかし、このチップにあるような情報を収集出来る市販の機器など存在しない。…要するにロシアは、どこの諜報機関がその情報を収集したのかを正確に把握している”と話しています。
 アラスター・クロック氏は「ロシアの製油所や船舶に対する最近の攻撃」がトランプによって承認されていたと説明していますが、大統領公邸へのドローン攻撃もトランプによって承認されていたのです。
 アラスター・クロック氏は、“モスクワから伝わってくる感情、それは私にはっきりと見て取れますが、『これで終わりだ』というものです。「交渉は台無しだ。トランプ氏と交渉しても無意味だ。全く信じられない。完全に無意味である」”と言っています。
(竹下雅敏)
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[X]オーストラリアのゴルフ場での一コマ

編集者からの情報です。
珍しいギャラリーの群れ🦘
(ぺりどっと)
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電撃的に結成された「中道改革連合」、多くの関係者は何も知らされないまま選択を迫られる / 全国の比例区名簿では公明の現職議員を優先

読者の方からの情報です。
 立憲と公明の新党「中道改革連合」について解説動画が届きました。公明党が連立離脱して以来、水面下で立憲と公明の協議が行われていたようですが、高市首相の衆院解散の動きを受けて、一気に話が固まったそうです。すでにウィキペディアの項目もできていました。
しかし電撃的とも言える新党立ち上げは、国民だけでなく、公明、立憲両党の議員にとっても寝耳に水だったようです。動画では、当事者でもある立憲の原口一博議員の見解を引き出していました。
「15日の立憲の両院議員総会で、中身も新党名、綱領、人事も全く一切説明されないまま、しかも急な召集で野田代表一任が取り付けられた。事務局からは20日までに離党届を出せと言われ、さらに『中革』に入るか意思表明をせよと言われた。これでは立憲民主党5000名のサポーターの県連代表として何の説明もできない。つまりこれは執行部による『背乗り』だ。公明の斉藤哲夫代表が『集まってきた人はもう立憲の人ではない。』と言った。これは政党政治の死だ。政党所属の人間を誰かが強制的に排除することができるのか。」と述べました。
 「宗教問題」編集長の小川寛大氏 は、「公明党も学会員もみんな驚いているし、何も聞いていないという回答だった。公明、立憲ともに次の総選挙では壊滅的な議席減となる危機感が強い中、長期的な展望よりも、今はこれしかないという選択になった。創価学会は綿密なスケジュールで組織的に動くので、今回のような突然の選挙だと実務的な調整が難しい。」と現場の困惑を伝えていました。
 伝えられるところでは、全国の11の比例ブロックで名簿順位の上位3つくらいを公明の現職議員に割り振り、公明党の現有議席を確保するという方針です。これまで比例で当選していた立憲の議員はそれより下の順位になるそうです。小川氏は「意外に思われるかもしれないが、自公連立の時は、自民党も公明党にかなり協力していた。しかし立憲が公明のためにどれだけ自力で人を集められるか、おそらく自民党と比べれば全然無いはず。」と内部事情を伝えました。
 今回の新党結成を推進したのは「岡田ー安住ライン」だそうです。わずかの上層部による合流劇で、多くの関係者は驚いているという状況に見えます。
(まのじ)
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【緊急配信】新党「中道改革連合」どうなる|立憲・原口一博は「政党政治の死」|公明党が新党結成を選んだ?|主導したのは岡田-安住ライン|立憲民主党がハイジャックされた|離脱組による“ゆうこく連合”とは
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イラン暴動の裏側に潜む西側のシナリオ ~通貨工作とスパイ網、組織的介入の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 テヘラン大学のマランディ教授はイランで起きた一連の暴動の裏側について、“アメリカは数週間前、近隣諸国に対して圧力をかけました。イランの通貨に関する協力をしないよう迫ったのです。その結果イランの通貨の価値は突如として急落しました。その後、イラン国内で抗議活動が起きました。…彼らの抗議は平穏に行われました。…ところがその後、侵入者たちが現れ暴徒化したのです。…警察官がおよそ100人殺害されました。さらに街の警備にあたっていたボランティアや機動隊、革命防衛隊なども含めると200人以上が犠牲になりました。合計で300人以上が殺害されたのです。…インターネットが遮断されると、それまで続いていた暴動は12時間から24時間のうちに突然崩壊しました。…高度に組織され訓練されたグループは、西側にいるボスたちや調整役の諜報機関との連絡を失ったのです。そこにはさまざまなグループが含まれています。1980年代にサダム・フセイン側について自国と戦ったテロ組織ムジャヒディン・ハルク、革命後に国を逃れた王制支持者、西側の支援を受けてイラク北部から入ったクルド系のテロ組織、そしてアイシス(ISIS)です。これら4つの勢力すべてが活発に動いており、互いに連携していました。…これらすべてが陰謀であるということです。アメリカを戦争へと駆り立てるため、あるいは地域と世界を奈落の底へ突き落とし、イランから譲歩を引き出せるか試すためのものです。”と説明しています。
 チタロ氏の二つ目の動画では、西側のメディアや知識人たちがどれほど不誠実で、臆病で邪悪な存在であるかを、マランディ教授が具体的に説明しています。
 “続きはこちらから”の動画の冒頭で、金子吉友氏は、「イラン治安当局は、IRGC(イラン革命防衛隊)の情報機関がイスラエルの諜報機関モサドのために活動していたとされる外国人を逮捕したことを受け、外国スパイ網の解体を発表した。」という情報を紹介しています。
(竹下雅敏)
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速報:🚨 1月8日木曜日、イランで高度に訓練された集団が衛星電話を使って攻撃の準備をしている映像が公開されました。

作戦は既に開始されているのでしょうか?

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[X]真剣な眼差しの先に…

ライターからの情報です。
最後まで拡大して見てねぇ❤️
(メリはち)
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