圧力を強めるトランプ政権のベネズエラ強硬策 ~麻薬対策という「詭弁」と19兆ドル規模の資源略奪

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍がベネズエラ沖で、約200万バレルの重油を積んで友好国のキューバに向かっていたタンカーを拿捕しました。トランプ政権は麻薬取引対策の名目で、これまでに20隻以上の麻薬密輸船とされる船を攻撃し、少なくとも87人を殺害、ベネズエラ沖には世界最大の空母を含む艦隊を展開しマドゥロ政権への圧力を強めています。
 冒頭の動画では、現在のベネズエラを取り巻く状況について、“アメリカ国務省は複数の証拠や状況を把握し、ベネズエラマドゥロや高官らが麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」と関係していると判断し、外国テロ組織に指定しました(1分50秒)。…ここで重要なのは、アメリカがこのカルテルを国内の犯罪組織ではなく、マドゥロと軍首脳部が実際に運営する政権と一体化したものと見なした点です。このことは、ベネズエラへの攻撃行為が主権国家を相手にするのではなく、テロ集団を掃討するためのものだという名目を与えました。その「指定」が持つ影響力は極めて大きく、テロ組織と名ざしされた勢力に対しては、議会による宣戦布告がなくても対テロ作戦として軍事力を行使できる法的根拠が生じるためです。トランプ政権はこの点を利用し、主権国家ではなくテロリストと戦っていると主張する一種の詭弁により、軍事作戦への議会承認を回避しようと試みています。(2分57秒)”と説明しています。
 ノーベル平和賞を受賞したマリナ・コリーナ・マチャドは、“私たちはベネズエラを外国投資に開放します。…さらに鉱業、金、インフラ、電力にも機会があります。…市場を開放し、外国投資のための安全性を確保し、透明で大規模な民営化プログラムを用意しています。”と話し、米国のベネズエラ侵攻を歓迎しています。
 ちなみにマチャドは、“ガザ虐殺ももろ手を上げて賛成。ネタニヤフとも仲が良い。血塗られた「民主活動家」”です。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐はトランプ政権の思惑について、“ベネズエラの自然資源を担保にしたいという事です。…もしそれができれば、担保化された資源として8兆ドルから19兆ドルに相当する可能性がある…。それにより、国の主権債務を39兆ドルから20兆ドル以下に減らすことができるかもしれません。”と言っています。
 2025年10月27日のRT Newsは、麻薬犯罪組織「太陽のカルテル」は元々CIAが作った組織であることを暴露しています。
 一方でトランプ政権はホンジュラスの選挙に介入し、コカイン密輸の罪などで禁錮45年と罰金800万ドルの量刑が宣告されたフアン・オルランド・エルナンデス元大統領に恩赦を与えたことで、2025年12月1日にエルナンデス元大統領は、ウェストバージニア州の刑務所から釈放されています。
 同じ麻薬密売人であっても仲間の元大統領は恩赦するが、マドゥロは許さないというこの「狂気」は何なのか? 
 シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、“米国は、南米でも中米でも左派政権を容認しないということだと思います。彼らは、ある政府が中道よりかなり左寄りだと判断すると、すぐにその政府を交代させるために動きます。米国には、こうしたことをしてきた豊かな歴史があります。”と話しています。
(竹下雅敏)
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なぜアメリカは突然ベネズエラを攻撃しようとしているの?
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[X]カムチャッカの開かずの道路

編集者からの情報です。
「おてあげだ。」
「みんなが行くのを待つしかねえよ。」という
運転手さんのボヤキが優しい。
(まのじ)
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高市総理の存立危機発言は内閣官房の答弁案に無かった / 高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧

 高市総理が衆議院予算委員会で、台湾有事が存立危機事態に「なりうる」と答弁したことをきっかけに日中関係が緊張していますが、その問題答弁は内閣官房が事前に用意していた答弁案には無かったことが判明しました。
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
 このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
 その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています(13:00〜)。
 そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが(台湾有事は日本の有事だと)あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、"2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある"と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから!」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
引用元)
 高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった
(中略)
 首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。

 開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載
(以下略)
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【古賀茂明】「予言的中」と話題に! 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
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中国軍機レーダー照射事件の違法性 ~中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が事実上「ロックオン」された

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に中国の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦3隻と共に沖縄本島と宮古島の間を通過しました。「遼寧」からJ15戦闘機が飛び立ったため、対領空侵犯措置として航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。この時、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことが問題になっています。
 中国側は「事前通告」したとして音声を公開しました。「私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」との事前通告に対し、自衛隊側は「中国の101艦へ、こちらは日本の116艦です。メッセージを受け取りました」と応答しています。
 この件について中国共産党系の国際紙『環球時報』は、「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しています。
 自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論しています。
 軍事の素人には、今一つ何が問題なのかが良く分からない事件ですが、冒頭の動画でオオカミ少佐が明快に解説しています。まず、「対領空侵犯措置」(1分39秒)と「防空識別圏」(2分32秒)の説明があり、“防空識別圏は日本のように公海に囲まれている国であれば、ほとんどが公海上に設定されており、公海およびその上空は自由航行権が認められているので、どの国の航空機や船舶であっても自由に航行する権利を持ちます。…中国海軍は日本の領海に入っていませんし、艦載機も日本領空に侵入したりはしていませんので合法です。(2分50秒)”と話しています。
 では、何が問題なのかというと「危険な行為をした(6分34秒)」ことで、“安全上問題があるならば接近しないよう無線等で警告を出せば済む話ですが、いずれの国にも航行の自由のある公海及びその上空で、実力行使に及んだのがマズイのです。(6分39秒)”と言っています。
 要は、中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が、事実上「ロックオン」されたということのようです。
 “人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引きさえすれば弾丸が相手に命中する状態。非常に危険な行為なので、国によっては火器管制用レーダーの照射を先制攻撃とみなし、自らを守るために反撃してもよいという交戦規定を定めているほど。海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に、軍事衝突を避けるためのルールを海上衝突回避規範=CUESと言い、このCUESは中国を含めた21か国が採択しています。その中で避けるべき危険な行為に、この火器管制用レーダーを向けることも含まれているので、平時に他国の船や航空機に照射してはいけません(8分1秒)。…こんなことは中国としても百も承知でしょうが、先制攻撃とみなされてもおかしくないほど危険な火器管制用レーダー照射をやったという核心部分から、少しでも話題をそらすために次から次へと無茶なことを言って話題をそらしているにすぎません。(15分51秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【元海上自衛隊幹部が解説】中国軍機レーダー照射【航空自衛隊】
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[X]絶対に迷子の犬が見つからなそうな絵だと思ったら…

編集者からの情報です。
まさかのクリソツ!!
(ぺりどっと)
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