荒れまくる世界情勢 〜 ペルー、メキシコ、ウクライナ、イランの現状

竹下雅敏氏からの情報です。
 「荒れまくる世界情勢」という事で、冒頭の動画ではペルー、メキシコ、ウクライナ、イランの現状を取り上げています。
 最初のペルーですが、2月17日にペルー議会はホセ・ヘリ大統領を就任からわずか4か月で罷免しました。翌日18日にホセ・マリア・バルカサル氏が大統領に選出されました。
 議会で問責決議案が可決されたのはレストランの名前から「チファゲート事件」と呼ばれる疑惑によるもので、ホセ・ヘリが2025年12月26日にリマ市内の中華料理店でいくつかの利権を持つ中国人実業家と密会、水力発電所に関する便宜をはかる狙いがあった(1分2秒)と見られています。
 動画では、“4月に選挙が控えているんですが、大統領選挙及び議会選挙がある。この選挙結果次第では、中国の「一帯一路」脱退の可能性も見えてくる…アメリカに近い人物が大統領になるかどうかっていうところで…もしかしたらペルー起点で南米の中国の「一帯一路」からの脱退っていう動きが、またさらに加速するかもしれないなっていう感じです。(2分13秒)”と話しています。
 メキシコでは、2月22日にメキシコ軍が「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー拘束作戦を実施し、リーダーのネメシオ・オセゲラ・セルバンテスが死亡。カルテル側による報復で「現地はまるで戦場のような混乱状態」に陥っているようです。
 ウクライナに関しては、2月23日にEU外交委員会の『第20弾対ロシア制裁』と『ウクライナ900億ユーロ支援』が、ハンガリーとスロバキアの猛反発で失敗(7分19秒)したとのことです。
 ロシアおよびカザフスタン産の石油をヨーロッパに輸出する最大のルートとなっているドルジバパイプラインをめぐる対立です。詳しくは動画の7分39秒から13分40秒のところをご覧ください。
 最後はイランです。2月19日にトランプ大統領はイランに対する「次の対応」を「10日以内に決める」と発言(14分6秒)しました。
 “今、イランに3つの要求をしていまして、1つ目が核兵器に使用できるウラン濃縮の放棄で、イラン側は「絶対、我々はやめない」という風にずっと言ってるんですよね。弾道ミサイルの開発の制限。あとはハマスのような組織の支援もしないことを約束させたい。(15分43秒)”と説明しています。
 ダグラス・マクレガー元大佐のツイートによれば、アメリカは「中東に100機の空中給油機が展開され、空母打撃群と戦闘機に加えて、より大規模で長期間にわたる作戦を示唆している。」という事です。
(竹下雅敏)
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2.23 連鎖して荒れる世界情勢
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【ペルー】

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[X]かわいいカイロ

ライターからの情報です。
ぬくぬくだよね、かわいい😍
(メリはち)
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大阪万博にさらなる負の遺産「EVバスの墓場」〜 当時の西村康稔経産大臣の強い圧力でEVMJ社を選定、補助金前提の契約、国産の嘘、安全性無視の納車、しかも高価格

 大阪万博はすでに過去の遺物になろうとしていますが、万博工事未払い問題は未解決のまま、この問題を支援していた国会議員の多くが今回の衆院選で落選しました。
 そして今、大阪万博の別の置き土産が浮上していました。大阪万博の会場輸送で使われたEVバスの「墓場」が大阪に出現したというものです。大阪・森ノ宮にEVバス134台、さらに泉大津市にも150台が確認されています。これらは "「国産」をアピールして万博に採用され、全国の自治体へ導入が進んだものの、その実態は「製造経験の浅い中国メーカーによる激安部品の寄せ集め」で、不具合が頻発し、ブレーキホースの損傷やブレーキチャンバーの脱落など重要保安部品による事故も発生" するなどで、ついに国交省からの指摘でリコールされたものでした。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏の記事によると、"2025年9月に国交省からこれまで納車されたEVバス317台全てに対する点検命令が出され、その結果、317台のうち113台に不具合が見つかったとされており、「3台に1台は問題がある」という驚きの実態" が明らかとなりました。これらのEVバスは、中国から輸入販売した北九州市本社の「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」に移送する必要がありますが、トラブルが多発してフェリー会社が取引を断ったため、巨大な「墓場」が出現するに至ったようです。
 そもそも万博用のEVバスには中国のBYDを選定していたそうですが、当時の西村康稔経産大臣が「国産EV」を理由に強引にEVMJに変更させた経緯がありました。しかし現実には国産製造は間に合わず、補助金獲得の条件に合わせるためにEVMJは虚偽の申請をしたようです。
 このEVMJが設立されたのは、「大阪万博の開催が決定した後の2019年4月1日」です。大株主には日本バス協会長・伊予鉄グループのトップである元国交官僚清水一郎氏があり、自民党バス議連とも深い繋がりが指摘されています。全国の大手バス会社の他、「川崎市交通局、名護市役所、鹿児島市役所、などの自治体がこぞってEVMJのバスを導入し、その台数は実質約2年で300台以上」とあります。補助金を受けることが前提の契約で、「国産」とは名ばかりの「ほぼ100%中国メーカーから輸入しており使われている部品は中国国内からかき集めた激安部品」「中国メーカーが『仕上がりが6割程度だからお客さんに納めないで』と言っているのに、検査もほとんどせず、即納車」、しかも「車両価格が高ければ補助金もそれに応じて高くなるため補助金額は他の高品質中国製バスにくらべて3-4倍」という、誠実さのかけらもない利権亡者達によって「墓場」が残りました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キシャ解説SP】万博でも活躍…中国製EVバスめぐり各地でトラブル続出 大阪メトロはEVバスの運行停止 問題のウラ側は…
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スパイ機能付きのスマートテレビ問題 ~司法長官がテキサス州民監視疑惑でテレビメーカーを提訴

竹下雅敏氏からの情報です。
 スマートテレビにはスパイ機能が付いており、『TVはリビングに置かれた監視装置である』という事を、パソコン博士TAIKI氏が分かりやすく説明しています。
 2025年12月15日に、アメリカ合衆国テキサス州行政機関の公式サイトに掲載されたプレスリリース『司法長官のパクストン氏、テキサス州のスパイ行為を理由に中国共産党と関係のある企業を含む大手テレビ会社5社を提訴』によれば、「検事総長のケン・パクストン氏は、消費者が自宅で視聴している内容を秘密裏に記録することで、テキサス州民をスパイしたとして、大手テレビ会社5社に対して訴訟を起こした。提訴されている5大企業は以下の通りである。ソニー、サムスン、LG、および中国に本社を置くハイセンスおよびTCL科技集団である。」と書かれています。
 TAIKI氏は、“この訴えた側のパクストン司法長官というのは誰かと言いますと、テキサス州の法律を管理する組織のトップの方。つまり、日本で言うと法務大臣と検察のトップ、この権限が合体したような法の番人、そうイメージしてもらったらオッケーなんですが、そのパクストン司法長官がテレビ会社5社に対し、スマートテレビ越しにテキサス州市民をスパイしていたということで提訴した。そういったニュースなんですね。(3分44秒)”と話し、先のプレスリリースを読み上げています。
 「これらの企業は、自動コンテンツ認識(ACR)技術を用いて個人データを収集してきました。ACRとは、簡単に言えば、招かれざる、目に見えないデジタル侵入者です。このソフトウェアは、ユーザーのテレビ画面のスクリーンショットを500ミリ秒(0.5秒)ごとにキャプチャし、視聴行動をリアルタイムで監視し、ユーザーの知らないうちに、あるいは同意なしにその情報を企業に送信します。そして、企業はその消費者情報を、プラットフォーム間でターゲティング広告に販売し、利益を得ています。この技術は、パスワード、銀行情報、その他の個人情報といったユーザーのプライバシーや機密情報を危険にさらしています。(6分31秒)」という内容です。
 さらに大手メーカー5社への訴状には、「パソコンを含むHDMIでテレビに接続された他のデバイス(個人用ラップトップ、ビデオゲーム・コンソール、Blu-rayプレーヤーなど)の情報も画面上のすべてをキャプチャします(9分42秒)。…ACRは、テレビがインターネットから切断されている場合でも情報をキャプチャし、ファームウェアのアップデートなどの際、テレビがインターネットに再接続された場合に、収集されたデータを共有します。(9分53秒)」と書かれています。
 “もしパソコンの画面をHDMIでスマートテレビに移して、その画面に銀行の情報やパスワード、プライバシーな情報が表示された瞬間、それが一緒に収集されるから危険なんだ。そういうことが書かれていました(10分12秒)。…僕なんて、長期旅行に行く際は必ず宿泊先のテレビにパソコンを繋いで大画面で仕事をしたり、株の取引なんかをしておりましたので、今考えるとかなり危ないことをしていたんだなと、ゾっとしましたね。(10分44秒)”とTAIKI氏は話しています。
 13分11秒のところでは、TCLの訴状に「TCLは、すべてのテレビに意図的に『バックドア』を組み込んでおり、CCP(中国共産党)やその他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険にユーザーをさらしています。」と書かれていることを説明し、“ちなみに、このバックドアというのは、外部から遠隔で機器を操作できるように密かに仕組まれたアクセス経路のことを指します。”とTAIKI氏は説明しています。
 TAIKI氏の解説でスマートテレビが危険なことは良く分かりましたが、スマートテレビでこうしたことができるのなら、「パソコンやスマホでは常にやられているのではないか?」という気がします。
 「その他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険」ですが、国民の個人情報を平気で売り渡すのがグローバリストに飼いならされた政治家や役人だと思うのですが、どうなんでしょうか?
(竹下雅敏)
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【削除覚悟の投稿】TVメーカーの闇を暴露!TVには盗聴システムが埋め込まれている事が発覚!SONYを含む大手5社が訴えられた!(盗聴システムを無効化する方法も紹介)
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[X]出勤中の妻です

読者の方からの情報です。
あっちゃん頑張れ!
(動画撮ってんと助けにこんかいと言ってそう。)
(まゆ)
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