[黒川敦彦氏]2026年度予算案が122兆円超と過去最大になった背景 / 日本国民の個人情報がグローバル企業に横流しされる危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治団体「つばさの党」代表、黒川敦彦氏の週間ニュースです。良くまとまっていて分かりやすいです。
 動画の冒頭、2026年度予算案が122兆円超と過去最大になったことについて、“社会保障費、高齢化社会でこれが増えているというのと、防衛費が今回特に増えているということで、税収で賄えない部分を国債で賄わないといけないということで、この122兆円の予算になりそうだということです(19秒)。…この構造は、増税、社会保障費負担、そして今起こっている金利上昇として生活に跳ね返ってきます(1分11秒)。…問題は財源です。防衛費は将来の増税とセットになっています。積極財政と言っていますけれども、結局防衛費は増税で賄うという路線は変わりません。(2分58秒)”と話しています。
 バカイチ、いや高市早苗は「戦略3文書の改訂に向けた議論を進めます。1回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと少しこの継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでの戦争って。継戦能力を高めていかなきゃいけない。でもじゃあその財源どうするんだってことで、すでに決定してます。2027年1月からですね、所得税に1%上乗せすると。」と発言しています。
 当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺するという事なのですが、“2037年を期限としていた復興税の課税期間を10年延長するため、トータルで見ると負担増となる”ということです。
 ツボイチ、いや高市早苗は国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示したという事です。
 ゆるねとにゅーすさんは、“日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。”と言っていますが、12月26日の記事の『パックス・ユダヤ』に繋がる動きだと言えそうです。
 もはやカバイチ、いや高市早苗の存在が存立危機事態だという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過去最大122兆円の予算、そのツケは誰が払うのか?円安・金利・医療費の現実(週間ニュース)
配信元)
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【ゆるねと通信】高市総理が個人情報保護法の改悪を指示!、高市政権・原子力潜水艦の導入を示唆!、高市総理を「卑弥呼の再来」と崇める声が続出!
転載元)
(前略)
高市総理 個人情報保護法の見直しを指示 来年の通常国会提出へ

~省略~

高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」

高市総理は、きょう(24日)行われた政府のデジタル行財政改革会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。そのうえで、国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示しました。

~省略~

【TBS NEWS DIG 2025.12.24.】

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[X]水に落ちてパニックになる猫

竹下雅敏氏からの情報です。
泳げるんだったわ。
(竹下雅敏)
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配信元)

[In Deep] 監視国家では目立たないように行動し、注目をさけ、権威に疑問を呈さないことが”善良”とされる / 映画「未来世紀ブラジル」平和は狂人の夢の中にあった

 ねずみさんの「日本の監視社会はすでに始まっている」という解説がありました。今日は、その監視社会の恐怖を知らせるIn Deepさんの記事です。「米ラザーフォード研究所の創設者であるジョン・ホワイトヘッド氏」による記事を紹介したものですが、ホワイトヘッド氏によると「今やテクノロジーや AI などの進化により完全な監視国家というものが(中略)すでに完全に稼働している。」とあります。
「自分には後ろ暗いところがないので、個人情報が取られても監視されても関係ない」という考えがあるかもれません。けれどもそれは、今のままの生活が続くという前提での判断かもしれません。監視社会の下では「善良であり続けることはもはや法律を守ることではなく、目立たないように行動し、注目を避け、権威に疑問を呈さないことを意味する。」「かつてプライバシーは基本的自由、つまり個人と国家の間に不可欠な緩衝材として認識されていた。今日では、プライバシーは条件付きの特権であり、一時的に付与され、警察国家の目的に都合が悪くなったときに剥奪される。国家安全保障、公衆衛生、そして法と秩序という名目のもと、監視権限は拡大し続けている。顔認証、歩行分析、声紋といった生体認証は当たり前のものとなっている。かつては考えられなかったことが、日常的なものになった。」と、自身に正直に自由に生きることを否定された世界になります。
 そのホワイトヘッド氏の記事の前に、In Deepさんによる映画「未来世紀ブラジル」の紹介もありました。「20世紀のどこかの国。国を統括する巨大組織・情報省により、国民は厳しく統制され、町では爆弾テロが頻発していた。」情報省に勤務し、言わば安全圏に居た主人公が、自分に正直に行動したばかりにテロリスト「第3級犯罪者」にされ、拷問されます。しかし奇跡的に情報省に打ち勝ち、恋人と田舎に逃亡する、、、というハッピーエンドに見せかけて、実はそれは拷問によって発狂した主人公の夢だった、、、という恐ろしい作品でした。1985年公開のこの映画を観た時には「ここまで愚かな世界にはならない」と思っていました。ところが1985年を境に日本は転がるように愚かな世界に落ち込んでしまいました。人間の基本的自由、基本的人権を安易に手放さないよう警戒しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【MOVIE 映画】未来世紀ブラジル Brazil (Terry Gilliam 1985) - Trailer
配信元)

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21世紀のサンタクロースはテクノロジー監視社会の中で淡々と「悪い子リスト」を構築し続けている
転載元)
(前略)
そういえば、1985年のお笑いディストピア映画『未来世紀ブラジル』(モンティ・パイソンのテリー・ギリアム監督)は、若い時にずいぶん感銘を受けた映画でしたが、この話も「クリスマスイブの 1日」の話なんですよね。
(中略)
冒頭で、クリスマスイブの夜のお祝いの準備をしていた一家の天井から「シャンシャンシャン♪」と音がして、サンタかと思ったら、それは治安当局の武装警察隊が天井をぶち破る音で、そのまま一家の主人が「テロリストと誤認され」逮捕されるシーンから始まります
(中略)
後に誤認逮捕だとわかりますが、すでに主人は(おそらく拷問で)死亡していたようです

今回ご紹介するホワイトヘッド氏の記事に以下の部分があります。

> これらのリストには、通知なしに人が追加され、無期限に残される可能性がある。誤りはよくあるが、修正されることは稀だ。

『未来世紀ブラジル』の逮捕も「名字のスペルが一文字間違っていた」だけで起きた誤認逮捕でした。
(中略)

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パックス・ユダヤが目指す戦慄の支配構造 ~「ノアハイド法」による世界奴隷化

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「大イスラエル」構想はパックス・ユダヤへとつながる計画であり、江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業が…グローバルな監視国家を構築するだろう。”と予測していることをお伝えしました。
 そのパックス・ユダヤがどのような世界なのかを予測するには、ほとんどの人が聞いたことのない『ノアハイド法』を調べる必要があります。Alzhacker氏のツイートをクリックして全文を読んでください。この内容は非常に重要です。
 2015年2月18日の記事で、“アメリカではキリスト教徒を斬首して良いという法律がすでに可決している”ことをお伝えしました。
 また、2月10日の記事では「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」であり、“トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、ノアハイド法は偶像崇拝者を斬首するように命じている”ことをお伝えしました。
 『ノアハイド法』は、表向きは「偶像崇拝の禁止、殺人の禁止、窃盗の禁止、性的不道徳の禁止、生きた動物の肉を食べることの禁止、冒涜の禁止、司法制度の確立」という当たり前の内容だが、実際には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。
 キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。
 スティーブン・ベン・ヌーン(Steven Ben-Nun)氏は元ハバド組織メンバーであった経験から、医師や弁護士といった富裕なメンバーたちが「われわれは2000人の異邦人奴隷を持つことになる」と公然と語っていたと話す。
 ノアハイド法の世界的展開がすでに進行中であり、国連のNGO「Institute of Noahide Code(ノアハイド法典研究所)」は、ノアハイド法が「国際法の基盤」であると明言し、国連の2030アジェンダと連携して、各国の国内法にノアハイド法を成文化するための草案作成や議員との会合を行っている。バチカンと世界教会協議会もノアハイド法に署名済み。
 カナダで審議中のBill C-9(ヘイトスピーチ規制法案)は、実質的にノアハイド法の導入を可能にする構造になっていて、「没収条項」には没収の対象として『人』が含まれ得る曖昧な表現が使われており、奴隷化や処刑を可能にする条文になっているという事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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対談『隠された世界支配の青写真:ノアハイド法がもたらす新たな法秩序』
引用元)
(前略)

https://geopoliticsandempire.com/2025/12/16/noahide-laws-greater-israel/
(中略)
ホスト
 ・Hrvoje(フルヴォイエ):Geopolitics & Empire(地政学と帝国)ポッドキャストの主宰者

ゲスト
 ・Lisa Miron(リサ・ミロン、Lisa Miron):弁護士歴26年、環境科学の学位と法学修士を持つ。Substack「Lawyer Lisa」を運営し、著書『World on Mute』を執筆

 ・Elizabeth Glass(エリザベス・グラス、Elizabeth Glass):作家、教師、活動家。2019年にニューヨーク州の強制ワクチン接種法により子供が退学となったことをきっかけに活動を開始

 ・Jana Ben-Nun(ヤナ・ベン・ヌーン、Jana Ben-Nun):夫のスティーブンとともに10年以上ミニストリー活動を展開。元ザイオニスト・クリスチャンで、タルムードとゾハールの研究を経て脱ザイオニズムへ

 ・Steven Ben-Nun(スティーブン・ベン・ヌーン、Steven Ben-Nun):ユダヤ系で元ハバド組織メンバー。25年間トラック運送会社を経営。現在はミニストリー活動とIsrael News Liveを運営
(中略)
主要キーワードと解説

1. ノアハイド法(Noahide Laws) タルムードに記されている7つの戒律で、非ユダヤ人(ゴイム)に適用されるとされる法体系。表面的には普遍的倫理に見えるが、実際には100以上の副次的規則を含み、キリスト教の三位一体信仰を偶像崇拝として処罰対象とする。違反者には斬首刑が定められている。

2. 二層法制度(Two-Tier Legal System) ユダヤ人と非ユダヤ人で異なる法的扱いを規定するシステム。ユダヤ人には厳格な証拠要件と23人の裁判官が必要だが、非ユダヤ人には1人の証人と1人の裁判官、状況証拠のみで即日処刑が可能となる極めて不平等な構造。

3. 世界法廷システム(Global Court System) 国連や各国議会を通じて導入されつつあるノアハイド法に基づく国際法制度。エルサレムを中心としたサンヘドリン(ユダヤ教の最高法廷)の再建を目指し、「エルサレムから法が出る」という聖書の預言を成就させようとする動き。
(以下略)

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[X]ん?見られてる?と思ったら…犯人これ

ライターからの情報です。
感じるよね、このガン見。
(メリはち)
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配信元)
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