テロと経済崩壊のナイジェリアで広がる「JAPA現象」 ~日本への脱出を目指す若者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、ナイジェリアで「JAPA(ジャパ)」と呼ばれる社会現象が起きているようです。
 “現地の言葉で脱出を意味するジャパ。これにジャパン、つまり日本が駆け合わされ、日本への脱出が若者たちの合言葉になっています(9秒)。…背景にあるのは国家緊急事態宣言が出されるほどの凄惨なテロと経済崩壊です。ボコ・ハラムによる無差別殺傷やハイパーインフレによる生活の破綻。この絶望的な状況から逃れるため、彼らは「成功の証」として日本を目指しています。(25秒)”という事です。
 ナイジェリアのジハード主義勢力は、主に二つの派閥によって構成されています。「ボコ・ハラム」と「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」です。
 2015年3月、ナイジェリア領土の大部分を正式に支配していた「ボコ・ハラム」の総指揮官アブバカル・モハメド・シェカウ(1973年3月23日~2021年5月19日)はイスラム国(IS)への忠誠を表明し、これによりイスラム国による西アフリカ州の初代知事(ワリー)に就任しました。
 しかし、イスラム国にとってもシェカウは過激すぎるという理由で、イスラム国(IS)本部は2016年8月にシェカウを解任し、「ボコ・ハラム」の創設者の息子であるアブ・ムサブ・アル・バルナウィを西アフリカ州の知事に指名。それ以来、シェカウに忠誠を誓う「ボコ・ハラム」とアブ・ムサブ・アル・バルナウィが率いる「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」に分裂、この二つの組織は激しいライバル関係にあります。
 ドナルド・トランプ大統領は、何百万人ものナイジェリア国民が命の危険にさらされ、キリスト教徒の殺害に対しても行動を起こしていないのはナイジェリア政府の怠慢であると指摘し、2025年10月31日にナイジェリアを「特別懸念国(CPC)」に再指定しました。
 そして、2025年12月25日にトランプ大統領は、米軍がナイジェリア北西部にある武装組織「イスラム国(IS)」の拠点に対して、「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表しました。
 『今ナイジェリアで起きている恐ろしい事態 "JAPA現象"』で石田和靖氏は、“もう政治も内政も外交もね、大混乱なんですよ。その大混乱の中で、2億2000万人の人口を抱えているナイジェリア。こういう状態なんで若者の失業率は非常に高くて、それが治安の悪化をさらに招くという悪循環ですね。その中で、多くのナイジェリア人たちが国外脱出を試みる現象、これがJAPA現象と言われているんですよ。…治安悪化や政治的迫害を理由に、日本に逃れて難民申請を行うナイジェリア人が急増している。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本へ急増するナイジェリア移民の実態とは...?衝撃の事実が明らかに
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[X]初めて雪に触れるポニー

編集者からの情報です。
勇気を出して、ジャンプ!
(まのじ)
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書籍「Musical Truth / 音楽の真実」〜 企業音楽業界は銀行、政府、メディアを支配する同一権力ネットワークの一部として機能し、若年層へのネガティブな価値観形成に介入する

 Alzhackerさんが「Musical Truth/ 音楽の真実」という書籍を紹介されていました。「企業音楽業界は銀行、政府、メディアを支配する同一権力ネットワークの一部として機能し、若年層の価値観形成期に介入する技術的装置として設計されている」という概要があり、具体例として「1991年の秘密会議でレコード会社幹部と民間刑務所業界が集まり、ヒップホップの歌詞内容を暴力的なものに変える計画が示された」という匿名の元業界幹部の証言や「ローレル・キャニオンから登場したロック・アーティストのほぼ全員が、軍・CIA・情報機関関係者の子息だった」という調査報告が記されています。
「反体制的影響力を持つアーティストの死には、公式説明で解明されない共通パターンが存在する。」という記述の裏を返せば、体制に従順なアーティストには成功が約束されるということになるでしょうか。
「心理作戦としての文化生産」という章には、「音楽業界の操作は、周波数技術、歌詞内容、視覚象徴、プログラムされたアーティストの複合システムとして機能する」とあり、人々が音楽を通じてネガティブな影響にさらされていることを伝えています。しかしそうした背徳的な意図があることを「彼らは一般大衆が気づかない形で計画を開示すれば、道徳的責任を免れると考えている。この弱点の認識こそが重要である。大衆の覚醒と明確な拒否により、協力に依存する支配構造は機能不全に陥る。」というアドバイスには目が開くようでした。意図的に流される闇に対して特定のパターンを見抜き、「こんな作品は気持ち悪い」と多くの人が気づいて拒否することが大事なのか。
 今年もNHKの紅白歌合戦に不気味さを感じるコメントがSNSで流れていました。真に美しいものを選択する目が自分自身を守ることになりそうです。
(まのじ)
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統一教会内部文書が示す選挙介入の実態 ~日本の国会議員の中に韓国のスパイが多数潜入している疑い

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でお伝えしましたが、2018~2022年に徳野英治元統一教会会長が韓鶴子総裁に行った3000ページに及ぶ「TM(True Mother・真の母)特別報告」では、高市早苗の名前が32回も言及されていて、2021年の衆議院選挙直後には「私たちが応援した国会議員総数が自民党だけで290人に達する」と記されていたという事でした。
 冒頭の動画では、“ハンギョレ新聞によると、この報告書は2018年から2022年の間に多数作成されたとされています。文書には日本の国政選挙や自民党総裁選の動向分析が含まれていました。あわせて選挙応援の状況が詳細に記載されていたとしています。2018年5月の報告書には、選挙応援を通じて自民党の重鎮や幹部と、より深い関係を築くことが最も現実的で効果的なアプローチだとの記述があったと報じています(51秒)。…韓国警察はこれら一連の内部文書を押収しました。警察は文書の内容を詳しく分析しているとみられています(4分)。…今後、押収文書の分析結果や捜査の進展が焦点になるとみられます。(4分36秒)”と言っています。
 「テレビ局は年末年始の娯楽番組なんか延期にしてこの特番を組むべきではないでしょうか。」という意見がありますが、まったく同感です。
 「高市早苗、2024年総裁選告示前に、統一教会信者にもリーフレットを配っていた!」ことも分かっていますし、高市政権が掲げる政策が「国際勝共連合(統一教会)の運動方針そのもの」であることからも、日本の国会議員の中に韓国のスパイがたくさん潜入しているとみてよいのではないでしょうか。
 「スパイ防止法」は統一教会の悲願ですが、スパイが作る「スパイ防止法」は非常に危険です。
(竹下雅敏)
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韓国メディア報道で判明 旧統一教会と日本政治の深い関係
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[X]馬さんと人間の信頼を見るのは本当に尊い

編集者からの情報です。
明けましておめでとうございます!
最後のシーンが初日の出に見えました。
(まのじ)
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