高市首相に高額献金をしていた謎の宗教法人「神奈我良」と川井徳子氏 / 宗教法人の非課税を悪用して取得した不動産を川井代表の「ノブレスグループ」の事業に活用している疑惑

 読者の方から「史上最悪なナフサの無駄遣い」として、ケッタイなアクリルスタンドの情報が届きました。寝覚めが悪くなりそうなセンスに驚愕ですが、このアクリルスタンドを販売したのは「ワールドヘリテイジ」という企業でした。この企業は以前に時事ブログでも取り上げた「高市総理に高額献金した宗教法人」の代表、川井徳子氏が奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」の一つでした。
 ジャーナリストの河野嘉誠氏の取材によると「謎の宗教法人『神奈我良』が'24年12月に(高市氏に)3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏は(中略)同年7月に個人名義でも(高市氏に)1000万円を寄付していた。」「宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要」とのことで、河野氏が奈良県庁に情報開示請求をしたところ、「届いたものは『真っ黒』だった」ということです。「のり弁」状態の資料しか出せないこと自体「やましい」と告白しているようなものです。
 「神奈我良」が「謎の宗教法人」と言われるのは、その宗教活動の実態が疑われているためで、宗教法人の非課税のメリットを悪用し、競売で安く土地を買い、 川井氏が経営するワールドヘリテイジに「現物出資」で移し、その土地でホテルやお土産店を経営している疑いが持たれています。その関連企業の「ワールドヘリテイジ」が高市首相のアクリルスタンドを販売しているわけです。
「川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【衝撃】全ページ真っ黒…!高市総理に3000万円寄付した「謎の宗教法人」疑惑の決算報告書
引用元)
(前略)
さらに、本誌がこれまで報じてきたように、謎の宗教法人「神奈我良」が'24年12月に、3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏(67歳)は奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」を率いる実業家で、同年7月に個人名義でも1000万円を寄付していた

だが宗教法人の実態は杳として知れず。法人関係者は「信者はおらず、礼拝行事もない」と証言する一方、法人名義で頻繁な不動産売買をしていた。宗教法人法に詳しい前川喜平元文科次官が語る。

「信者が存在しなければ、宗教活動の実態のない不活動法人となり、解散命令請求の対象になる可能性があります。所轄庁の奈良県庁は実態調査をすべきです」

川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。

さらに、宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要だが、実態はどうなのか。筆者は奈良県庁に情報開示を請求し、'24年までの5年分の神奈我良の提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」だった
(中略)
上限規制に関わる'23年分の「役員名簿」は川井氏の名前以外すべて隠されている。3ページにわたる「固定資産台帳」「減価償却費明細書」は、のり弁状態。「決算報告書」もすべて黒塗りだ。
(以下略)

イラン戦争で最初に干上がるのは日本 ~「崩壊の五段階」を生き抜くための現実的サバイバル戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは非常に興味深い動画です。深田萌絵氏は動画の冒頭で、“イラン戦争で、一番最初に干上がるのは日本だということをお話しいただいたんですけれども、私たちはどうやってサバイバルしたらいいのか?”と聞いています。
 陸上自衛隊初の特殊部隊で、特殊作戦群編成準備隊長に就任した荒谷卓(あらや たかし)氏は「熊野飛鳥むすびの里」について、“もう一回、縄文時代からやり直そうと(3分12秒)。…その地域共同体作りをするということを決めて、8年前から実際に取り組むことにしたんですね(3分29秒)。…大体もう形は出来てきて、石油が止まっても僕らは多分、ぜんぜん問題ない。食べ物もあるし、燃料もあるし、電気も作っているし、全然問題ないんだけど、自分たちだけ生きてもしょうがないから、今度全国にそういう拠点を作っていきましょうと(4分33秒)。…それを最終的に束ねていく自分たちの社会のシステムをちゃんと考えておく。事前にね。そんな活動を展開しているんですね。(5分55秒)”と話しています。
 「どういう土地の条件がいいですか?(10分11秒)」という質問に対して、“そんなのはね、やりながら考えないと、考えている時間がもったいない(10分15秒)。…考えている時間があったら、とりあえず地面を見つけたら耕してみるとかね。…種を蒔いてみるとか(10分23秒)。…日本人は元々決めるっていうのは腹を決めるって言って、理性の問題じゃなくて、感覚の問題で決め事をしたと思うので、決めたら、あとはそこへ全ての知的、あるいは労働的エネルギーを投入していくと。そっちの方がいいと思います。(10分50秒)”と荒谷氏は答えています。
 こうした活動がどれほど重要かは、“続きはこちらから”の記事をご覧になると分かるでしょう。現在、日本は「崩壊の五段階」の第1段階と第2段階の境界にいるということです。
 非常に長い記事なのですが、極めて重要な内容なので、時間のある方は引用元で全文をご覧になることをお勧めします。引用元では、各段階の詳しい説明があります。
 例えば、第1段階の「金融崩壊」では、“食料、燃料、医薬品、飼料、工業原料――日本が輸入に依存するものすべてが、同時に高くなる。…財政の持続可能性への疑念が国債市場に波及すれば、金利が上昇する。…企業の資金調達コストが上がり、中小企業から順に資金繰りが悪化する。…銀行のウェブサイトに「引き出し上限の一時的な変更」という告知が出る。…それが金融崩壊の入口だ。”とあります。
 そして、ここが重要なのですが、この段階で必要なのは、“食料備蓄、栽培技能、修理の腕、人間関係という「換金できないが使い減りしない資産」への分散”であり、「お金の信頼性が失われたとき、最も価値があるのは人間関係と実用的技能だ」と言っています。
 「政府が備蓄を管理している」「政府が対策を打つだろう」――この前提が、個人レベルの自助努力を麻痺させている。日本は肥料自給率ゼロ、肥料の戦略備蓄もゼロである。石油備蓄は8ヶ月分あるとされるが、肥料の影響は収穫期まで可視化されない。この「時間軸の不均一性」が、危機の認識を遅らせる。
 80年前の日本人には、芋を植える知恵と土地があった。2026年の日本は、1945年の日本よりもはるかに脆弱である。『崩壊の五段階:生存者のツールキット』の著者ドミトリー・オルロフは「効率を追求するすべてのシステムは脆弱になる。最適化のすべてのステップは、特定の状況への適応を深め、それらの状況が変わったときに、効率が低いどころかまったく機能しなくなる。」と書いている。日本の高効率なサプライチェーンは、すべてが正常に動いていることを前提として設計されている。「コスト最小化と脆弱性最大化は、同じコインの裏表」なのだ。
 ソ連崩壊後のロシアが社会崩壊を免れた理由として、ダーチャの存在がある。国民の約8割が家庭菜園を所有し、食料の40%を自前で生産できた。しかし、日本にはダーチャに相当するものがない。
 だが、日本には、ロシアにはなかった別の条件がある。日本の空き家は約900万戸。耕作放棄地は約40万ヘクタール。農業従事者の平均年齢は約68歳。空き家バンクに登録されている農地付き物件を「週末のダーチャ」として借りることも、制度上は可能だ。
 日本に残された選択肢は、すでにある資源を「接続する」ことだ。空き家と耕作放棄地と高齢農家の知識。この三つは、いまこの瞬間も日本中に散在している。足りないのは資源ではない。資源を結びつける回路だ。
 このような内容が書かれています。これまで何度も時事ブログで、都会から離れられない人はダーチャが確実な保険になるとコメントしてきました。また、森永卓郎氏は、“トカイナカ(都会と田舎の中間地点)に住んで、30坪ぐらいの畑があれば家族が食べる芋とか野菜は全部まかなえる。太陽光パネルを貼れば、月10万円で十分に暮らせる。”と話していましたが、これは金融崩壊を見据えての助言であることが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国土再建】グローバリズム崩壊に備えよ!荒谷卓が語る「縄文からやり直す」自給自足の里作り 荒谷卓氏
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[X]一匹、違うのが混ざっちゃってる

竹下雅敏氏からの情報です。
AIかと思うほどユーモラス。
(竹下雅敏)
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宗教団体の集会まがいの自民党大会に、現役自衛官が登壇し国歌を歌っていた 〜 自衛隊法第61条違反の「自民党による自衛隊の政治利用」しかし高市首相も小泉防衛相も「問題ない」

 4月12日に開かれた自民党大会が話題です。最初にネット上に出現したのが、恍惚とした表情の高市首相や居並ぶ役員の異様な歌唱風景で、とても正視できるシロモノではありませんでした。「これは宗教団体の集会?」「カルト集団にしか見えない」など気色悪いと訴えるコメントが続々と上がっていました。
 この自民党大会には、陸上自衛隊中央音楽隊所属のソプラノ歌手が登壇して国歌を歌っていました。「現役の自衛隊員が、制服を着て特定の政党の党大会に出席して、式次第の一部を行う主体となることは、自衛隊法第61条に定められた『隊員の政治的行為の制限』には反しないんですかね。」という批判が当然のように上がりました。自民党の鈴木俊一幹事長は「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と言い、高市首相も「国歌を歌唱することそのものは政治的行為に当たるものではない、今回の件は自衛隊法違反には当たらない」という認識を示しました。自衛官が登壇することは知らなかったと、いつもの逃げ口上です。スンズロー君に至っては「制服については常時着用義務というものがありますので、制服を着て私人としても行動することは問題ない」と、あくまでも私人扱いで「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」とも述べています。しかしこの大会には他にも「中央音楽隊副隊長」も参加し指揮を取ったことが北村経夫議員のSNS投稿で明らかになっています。この北村経夫議員は統一教会に支援されて当選したことで有名です。
 宮本徹氏は「国歌斉唱が政治的行動かが問われているのではなく、自民党大会に、肩書、制服つきで、副隊長と一緒に呼んで、歌わせた、自民党による自衛隊の政治利用が問われているのです。」とコメントしています。
 今回の件で最も響いたのは「自衛官であれば、呼ばれても行ってはいけないのです。 上官に命令されても、明白に違法な命令に従ってはいけません。」というコメントでした。
(まのじ)
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ナフサ供給危機と忍び寄る物資不足 ~TOTO受注停止が話題に

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカとイランの直接協議は合意に至らず終了しました。深田萌絵氏は、“いよいよね、日本も石油が、エネルギーがかなり厳しくなってくるっていうことを考えないといけないかなと思います(1分45秒)。…物は確実になくなってきていると思います。TOTOから、ユニットバスの受注停止っていうことが発表されています(4分58秒)。…高市総理はナフサの供給について…「日本は6月には供給ができなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありませんと4月5日におっしゃっているんですけど、現時点でもユニットバスの受注停止になっちゃってる(5分36秒)。…こんだけ現実厳しいのに、なかなかその現実を直視できない我が国の政府って不思議な存在だなと思うんですよ(7分7秒)。…備えましょう。皆さん。これからいろんな物資がなくなるかもしれないです。なので、皆さんに色々備えて欲しいなと思います。(14分50秒)”と話しています。
 TOTOが自社の利益を度外視して、バカイチ政権を倒すためにユニットバスの受注停止に踏み切ったと考えるのは、よほど特殊な陰謀論者だけです。通常はバカイチが現状を認識していないか、パニックを回避したいがために偽情報を流していると見るべきでしょう。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「私の職場、建築業ですが、断熱材がどこにもないと社長が慌ててます。工事中断するわけには行かないのよ! そしてトイレはほとんどがTOTOだからなー、困るわ、これ! マジ」「TOTOの受注停止が話題ですが、これからドミノのように生産停止・受注停止が連鎖します。私は化学メーカーに勤めていますが、ナフサ由来の石油化学製品は軒並み供給停止です。あるいは大幅値上げになっている状況で大混乱。…供給不足で生産停止してる会社もあります。ぜんぜん足りてないです、原料がないと何もできません。」「ユニットバスもだけどナフサ由来の商品は軒並みダメみたい、代替品とか言ってるレベルじゃなくなった。新築に限らずリフォームや故障修理も無理だろうし、衣食住の住を脅かす大問題。受注はあるのに建てれないもどかしさ、体力がない企業は緊急支援融資が無い限りバタバタ倒産。目も当てられないことになる」といった口コミを紹介しています。
 危機になったら宇宙船が降りてきて自分は救われると信じている天然以外は、バカイチに騙されたと分かる前に備えたほうが賢明です。
(竹下雅敏)
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トランプのホルムズ海峡逆封鎖宣言。そろそろ私たちも備えましょう。
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