「UHCナレッジハブ」が東京に設立 ~今もなおグローバルレベルで重要な役割を担う武見敬三 / グローバルヘルスとUHCとパンデミック条約は全部繋がっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に日本政府、世界保健機関(WHO)、世界銀行の共催による「UHCハイレベルフォーラム2025」が開催され、「UHCナレッジハブ」が東京に設立されました。
 UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)とは「全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態」のことで、「UHCナレッジハブ」はWHOと世界銀行が研修プログラムを用意し、途上国の保健や財務に関わる人材を育成する拠点となります。
 金子吉友氏は、“参議院選挙で落選している武見敬三前厚労大臣は未だにですね、官邸に簡単に入れると。それぐらいですね、グローバルヘルスの分野では、日本の第一人者なんですよ。世界の第一人者でもあります。世界のこのプロジェクトを進めるリーダーなんですよ、この人(5分52秒)。…彼はこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうものを、もう10年、20年ぐらい近く前から、WHOから任じられて親善大使というポストで、この仕事を継続しているんです。彼は三極委員会というロックフェラー系列のグローバル組織があるんですけども、そこの現役のメンバーであり続けているわけです。ですから議員を辞めた後も、実はグローバルレベルでは、彼は重要な役割を担っている人間なんですね。(7分14秒)”と言っています。
 また、“ユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうところで言いますと、岸田政権の時にもうこの話はまとまっていまして、危機管理統括庁が作られましたよね。これは政府直轄であると。官邸主導のパンデミック対策の部署ですよ。ここのトップだったのが前官房副長官の栗生俊一で…厚労省を指揮するというポジションでありました。…パンデミック条約を成立させるっていうところで武見敬三が旗振り役をやっていた。中谷比呂樹というのがWHOのA委員会議長をやって、パンデミック条約とIHRの改定っていうものを進めてきたということなんですよ。なので、グローバルヘルスとこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのとパンデミック条約っていうのは全部繋がって、一緒なんですよ。(25分26秒)”と言っています。
 中谷比呂樹は、2022年5月27日の第75回WHO総会で、A委員会議長としてテドロス事務局長とともに、欠席数を隠蔽し、異議申立てを無視し、賛成過半数を満たさぬまま国際保健規則(IHR)59条の決議を強行承認した人物です。
 林千勝氏は、“実質を決めているのは大臣ではなくて武見さんです、ずっと。武見さんは「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」委員長であり続けて、そこが日本のこの分野の最高権力です。…武見さんがUHCナレッジハブを設立したんです。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本DS代理人”武見敬三”のヤバイ経歴 WHO・国連・ダボスと高市政権が進めるグローバルヘルス計画
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[X]ヨーロピアンハムスターの威嚇

編集者からの情報です。
彼らと同じ匂いがする!
(ぺりどっと)
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25/12/1 フルフォード情報英語版:バチカンとロスチャイルド家が降伏交渉、ゼレンスキーはイスラエルへ逃亡、ネタニヤフは赦免を懇願

 ここ1週間で、バチカンとロスチャイルド家はホワイトハット連合への降伏交渉を水面下で進めているらしい。この交渉が急展開したのは、事実上のハザール・マフィアのボスとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)が、2025年9月30日の南アフリカ駐仏大使ンコシナティ・エマニュエル・ムテスワの暗殺を命じた人物として特定されたことが引き金となっているようです。ムテスワ大使は、国際刑事裁判所でイスラエル政権を戦争犯罪で告発したために、ロスチャイルド家の私的暗殺部隊フルール・ド・リスによって殺害されたと伝えられています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領とその政権幹部は、ウクライナ軍の反乱を恐れて国外へ逃亡しているとの情報があります。その一方で、ゼレンスキーは恩赦を得るために証言を提供しようとしているとも伝えられています。また、イスラエルのネタニヤフ首相も、汚職容疑で有罪となれば戦争犯罪に関する訴追からの特権を失うのを避けようと、イスラエル大統領に赦しを求める申請を提出したと報じています。
 ブリジット・マクロンは偽装して女装することで処刑を免れようとしていたが、正体が特定されたことで、事実上、降伏か死かの選択を迫られているということです。また、本物のエマニュエル・マクロンはエイズですでに死亡しており、現在登場しているのは権限を持たないアバターであるとのこと。その「マクロン」が倒れれば、偽のトランプも間もなく同じ運命をたどるだろうと予想しています。
 日本の高市早苗総理(麻生太郎経由でロスチャイルド家から指示を受けているとされる)による台湾をめぐる挑発的発言に対して、中国が抗議しているのはフランス(ロスチャイルド家)だと言っています
 ハザール・マフィアは、全体主義体制の樹立を目指し、最後の賭けに出ているようです。彼らは、犯罪歴のある不法移民を口実として独裁体制を敷こうとしており、その一環として、「アフガン人テロリスト」による州兵サラ・ベックストロム殺害という捏造されたシナリオを仕組んだとされています。この事件は、ハザール・マフィアが長年計画してきたイスラム教徒とキリスト教徒の戦争を引き起こそうとする試みの一環でもあるということです。ハザール・マフィアはまた、ICE(移民・関税執行局)をこの独裁を押し付ける手段として利用しており、ICE職員は日常的にイスラエル国防軍(IDF)と共に訓練を受け、携帯電話をハッキングできるイスラエル製スパイウェアを使用しているとあります。
 性的売買、医療実験、トランスヒューマニズムのための遺伝子操作、児童の繁殖などに利用されていた複数のエプスタイン島や児童拷問施設が世界各地に存在することが判明しており、地球規模の人道に対する犯罪が暴露されているようです。
 ハザール・マフィアの金融システムがリアルタイムで崩壊しつつあるとあります。ブラックロックが支援するレノボ・ホーム・パートナーズの突然の破産、地方銀行の破綻、そして銀行を安定化させるために預金が差し押さえられるベイルイン【預金者負担】が現実のものとなる可能性があるとのことです。連邦準備制度に残された唯一の手段は、さらなる紙幣増刷による量的緩和(QE)だと言っています。これに対し、ホワイトハットは、公的・私的を問わず全ての債務を一括で帳消しにする「ジュビリー」を代替案として提示しており、そのために必要な50兆ドルを既に確保していると主張しています。また、ロスチャイルド家とマクロンはクリスマスを過ぎても権力にしがみつく可能性があるものの、大量の国債の償還が控えており、3月までにはその運命は決するだろうと見ています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バチカンとロスチャイルド家が降伏交渉、ゼレンスキーはイスラエルへ逃亡、ネタニヤフは赦免を懇願
転載元)

ハザール・マフィアの降伏交渉


Vatican, Rothschilds negotiate surrender as Zelensky flees to Israel and Netanyahu begs for pardon
By
Benjamin Fulford
December 1, 2025
1 Comment
There has been a flurry of backroom negotiations in the past week as the Vatican and the Rothschilds have been trying to negotiate a surrender to the white hat alliance. This comes as Ukrainian dictator Vladimir Zelensky and his top government officials fled Ukraine in fear for their lives as the Ukrainian military revolted, according to US military and Polish intelligence sources. It also comes as Israeli dictator, Benjamin Satanyahu, begs the Israeli President for forgiveness.
ここ1週間で、バチカンとロスチャイルド家がホワイトハット連合に降伏交渉を試みており、水面下の交渉が相次いでいる。米軍およびポーランドの情報筋によれば、ウクライナ軍が反旗を翻したため命の危険を恐れ、ウクライナの独裁者ウォロディミル・ゼレンスキーと政権幹部がウクライナから逃亡した。さらにイスラエルの独裁者ベンヤミン・ネタニヤフがイスラエル大統領に赦しを乞う事態も生じている。
https://www.bbc.com/news/articles/c4gv76r5qpvo
The trigger for the sudden flurry of negotiations was the identification of the murder team used by de facto Khazarian Mafia boss Jean Michel de Rothschild, aka Brigitte Macron. This follows after he was identified as ordering the assassination of South Africa’s ambassador to France, Nkosinati Emmanuel Mthethwa, on September 30, 2025. Mthethwa was assassinated for filing war crimes charges against the Israeli regime at the International Criminal Court. The assassination was carried out by de Rothschild’s personal death squad called the Fleur de Lys (Lily). In particular, the following individuals: Alexander Benalla, Bernard Émié, Patrick Strzoda, and Laurent Nunez have been identified as running his personal hit squad. 交渉が急展開した引き金は、事実上のハザール・マフィアのボスとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)が関与したとされる暗殺チームが特定されたことであった。これは、彼が2025年9月30日に南アフリカ駐仏大使ンコシナティ・エマニュエル・ムテスワの暗殺を命じた人物として特定された後の出来事である。ムテスワは、国際刑事裁判所においてイスラエル政権を戦争犯罪で告発したことを理由に殺害されたと伝えられている。暗殺は、ロスチャイルド家の私的暗殺部隊フルール・ド・リスが実行したとされ、アレクサンドル・ベナラ、ベルナール・エミエ、パトリック・ストルゾダ、ローラン・ヌネスの名が、その運営に関与した人物として特定されている。
https://vtforeignpolicy.com/2025/11/was-macron-the-instigator-of-the-ambassadors-murder-on-behalf-of-rothschild-israelhis-puppeters/

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世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化 / 日本復活の最大の鍵とは? / 日本における根深い問題である「人口動態」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画はとても分かりやすく世界経済の変化を説明しています。世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化した(1分37秒)。過去30年間、企業は1番安く作れる場所で作り、1番高く売れる場所で売るということを最優先にしてきた。これにより世界は1つの大きな市場として繋がっていった(1分59秒)。
 しかし2020年代に入り、パンデミックによる供給網の寸断やウクライナ侵攻などの地政学的な対立が効率性の危うさを露呈させた(2分28秒)。その結果、世界は効率が悪くてもコストがかかっても、自国や信頼できる同盟国の近くで作るという経済安全保障を優先するという時代へとシフトしている(2分58秒)。
 4分17秒からはアメリカ、9分58秒は中国、15分41秒はロシア、17分32秒はヨーロッパ、そして19分7秒では日本の経済について説明しています。
 日本経済については、“日本の貿易収支は赤字が常態化しており、エネルギーや食料の輸入コスト増加が家計を直撃しています(19分50秒)。…しかし日本にはもう1つ、世界が注目する顔があります。それは世界最大級のお金持ち国家としての顔です(20分2秒)。…日本が海外から莫大な利子や配当を受け取っているという事実は…貿易赤字を補ってあまりある富を日本にもたらしています。ただ、この海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資され、日本国内に戻ってきていないということは問題です。この莫大な富をいかに国内に呼び戻し、私たちの賃上げや設備投資につなげられるかが、日本復活の最大の鍵を握っていると言えます(20分50秒)。…そして今、円安と地政学リスクを背景にある変化が起きています。それは製造業の国内回帰です。…世界中の企業が安全で、コストが安く、技術力の高い日本を新たな生産拠点として選び始めているんです。これに合わせて日本国内でも賃上げの波が起きつつあり、長年止まっていた経済の血液がようやく循環し始めようとしているところです。つまり日本は国内の人口減少や財政問題という深刻な問題を抱えながらも、海外に積み上げてきた資産と世界が必要とする技術や文化という強力な武器を持っているんです。…これらを生かしていけるかどうかが、日本の未来を決める鍵となります。(22分5秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は日本で何よりも根深い問題は「人口動態」であり、“今や債券市場さえ反乱を起こし始めている。日本国債の利回りが0.5%上昇するだけで財政の建物全体が揺らぐ。なぜなら債務はすでにGDP比230%超だからだ。市場はメッセージを送っている。…日本を引きずり下しているのは人口動態だ。地球上のどの中央銀行にも、それを修復できるほど大きな印刷機はない。縮小する労働力、膨張する高齢者、数十年間にわたる生産性ゼロ成長は金利政策では治せない。(2分28秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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【激変する世界経済】次の10年お金はどこに集まるか?
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[X]花火の威力の実演

竹下雅敏氏からの情報です。
花火が兵器になりえるのが良く分かる。
(竹下雅敏)
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