昨日の記事で、「どういう場合に存立危機事態になるのか」という立憲民主党の岡田克也議員の質問に対して、高市首相は「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答えたことについて、“首相の発言としては軽率で愚かだ”とコメントしました。
　菅野完氏はこちらの動画で、日経新聞の『防護対象、米国か台湾か　首相の存立危機事態答弁』を引用し、“この日経新聞の記事がとてもうまいなと思ったのは、高市のことをね、一言も悪く書いてないんです。…記事の最後の方にこんなことが書いてあるんですね。「米国は台湾に対し戦略的曖昧さを基本的に貫いている。中国が台湾を攻撃した際、米国がどう行動するかをあえて明示せず、様々なケースを想定させて計算を複雑にさせる戦略を取る。米国の曖昧戦略に日本も足並みを揃えてきた。首相の答弁は、これまで日本が戦略的に曖昧にしてきた部分に踏み込んだ内容ではあった。」…高市早苗が救いようのない無能であるということを見事に表現している。…高市早苗はアホであることを5万回書く原稿よりも、高市早苗がアホであるということがこの記事で伝わってくるんです。これまで50年間、日本とアメリカが共同して構築してきた戦線は、もろくも崩れ去ってしまった。”と言っています。
　問題は昨日の記事でも触れたように、高市早苗の発言に好意的な国民がかなり居ることです。
　冒頭の動画で菅野完氏は、“「負ける戦争をしない最大の秘訣は、まずそもそも戦争しないさせない環境を作ることだ」っていう案と、「戦争に勝とうが負けようがどうでもいい。中国と韓国がムカついて、日本の左翼とリベラルがイラつくことをやれればそれでいい」っていうA案とB案を国民投票にかけたら、B案勝ちそうじゃない。（48秒）”と話しています。　
　昨日の記事で、cargo氏の『ウ露戦争に学ぶ「戦争の作り方」　日本人の53％が防衛費増額に賛成』を紹介しました。記事の目次は、「(1) 無能な自民党と日本政府、(2) 世論は50％以上が防衛費増額に賛成、(3) ウ露戦争はアメリカがおぜん立てをした、(4) マスコミを介した戦争の作り方」です。
　小泉政権以降の政治家の劣化が激しいのですが、政治の劣化と国民の愚かさが比例しているように感じます。愚かさの根源は、救いを外に求めることです。要は精神的に自立できていないのです。「救世主願望」と言ってもよいかもしれません。
　自民党、高市早苗がダメなら「参政党」という人がいるかもしれません。“続きはこちらから”の動画をご覧になると、参政党の正体がハッキリと分かります。