[X]かわいいカイロ

ライターからの情報です。
ぬくぬくだよね、かわいい😍
(メリはち)
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大阪万博にさらなる負の遺産「EVバスの墓場」〜 当時の西村康稔経産大臣の強い圧力でEVMJ社を選定、補助金前提の契約、国産の嘘、安全性無視の納車、しかも高価格

 大阪万博はすでに過去の遺物になろうとしていますが、万博工事未払い問題は未解決のまま、この問題を支援していた国会議員の多くが今回の衆院選で落選しました。
 そして今、大阪万博の別の置き土産が浮上していました。大阪万博の会場輸送で使われたEVバスの「墓場」が大阪に出現したというものです。大阪・森ノ宮にEVバス134台、さらに泉大津市にも150台が確認されています。これらは "「国産」をアピールして万博に採用され、全国の自治体へ導入が進んだものの、その実態は「製造経験の浅い中国メーカーによる激安部品の寄せ集め」で、不具合が頻発し、ブレーキホースの損傷やブレーキチャンバーの脱落など重要保安部品による事故も発生" するなどで、ついに国交省からの指摘でリコールされたものでした。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏の記事によると、"2025年9月に国交省からこれまで納車されたEVバス317台全てに対する点検命令が出され、その結果、317台のうち113台に不具合が見つかったとされており、「3台に1台は問題がある」という驚きの実態" が明らかとなりました。これらのEVバスは、中国から輸入販売した北九州市本社の「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」に移送する必要がありますが、トラブルが多発してフェリー会社が取引を断ったため、巨大な「墓場」が出現するに至ったようです。
 そもそも万博用のEVバスには中国のBYDを選定していたそうですが、当時の西村康稔経産大臣が「国産EV」を理由に強引にEVMJに変更させた経緯がありました。しかし現実には国産製造は間に合わず、補助金獲得の条件に合わせるためにEVMJは虚偽の申請をしたようです。
 このEVMJが設立されたのは、「大阪万博の開催が決定した後の2019年4月1日」です。大株主には日本バス協会長・伊予鉄グループのトップである元国交官僚清水一郎氏があり、自民党バス議連とも深い繋がりが指摘されています。全国の大手バス会社の他、「川崎市交通局、名護市役所、鹿児島市役所、などの自治体がこぞってEVMJのバスを導入し、その台数は実質約2年で300台以上」とあります。補助金を受けることが前提の契約で、「国産」とは名ばかりの「ほぼ100%中国メーカーから輸入しており使われている部品は中国国内からかき集めた激安部品」「中国メーカーが『仕上がりが6割程度だからお客さんに納めないで』と言っているのに、検査もほとんどせず、即納車」、しかも「車両価格が高ければ補助金もそれに応じて高くなるため補助金額は他の高品質中国製バスにくらべて3-4倍」という、誠実さのかけらもない利権亡者達によって「墓場」が残りました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キシャ解説SP】万博でも活躍…中国製EVバスめぐり各地でトラブル続出 大阪メトロはEVバスの運行停止 問題のウラ側は…
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スパイ機能付きのスマートテレビ問題 ~司法長官がテキサス州民監視疑惑でテレビメーカーを提訴

竹下雅敏氏からの情報です。
 スマートテレビにはスパイ機能が付いており、『TVはリビングに置かれた監視装置である』という事を、パソコン博士TAIKI氏が分かりやすく説明しています。
 2025年12月15日に、アメリカ合衆国テキサス州行政機関の公式サイトに掲載されたプレスリリース『司法長官のパクストン氏、テキサス州のスパイ行為を理由に中国共産党と関係のある企業を含む大手テレビ会社5社を提訴』によれば、「検事総長のケン・パクストン氏は、消費者が自宅で視聴している内容を秘密裏に記録することで、テキサス州民をスパイしたとして、大手テレビ会社5社に対して訴訟を起こした。提訴されている5大企業は以下の通りである。ソニー、サムスン、LG、および中国に本社を置くハイセンスおよびTCL科技集団である。」と書かれています。
 TAIKI氏は、“この訴えた側のパクストン司法長官というのは誰かと言いますと、テキサス州の法律を管理する組織のトップの方。つまり、日本で言うと法務大臣と検察のトップ、この権限が合体したような法の番人、そうイメージしてもらったらオッケーなんですが、そのパクストン司法長官がテレビ会社5社に対し、スマートテレビ越しにテキサス州市民をスパイしていたということで提訴した。そういったニュースなんですね。(3分44秒)”と話し、先のプレスリリースを読み上げています。
 「これらの企業は、自動コンテンツ認識(ACR)技術を用いて個人データを収集してきました。ACRとは、簡単に言えば、招かれざる、目に見えないデジタル侵入者です。このソフトウェアは、ユーザーのテレビ画面のスクリーンショットを500ミリ秒(0.5秒)ごとにキャプチャし、視聴行動をリアルタイムで監視し、ユーザーの知らないうちに、あるいは同意なしにその情報を企業に送信します。そして、企業はその消費者情報を、プラットフォーム間でターゲティング広告に販売し、利益を得ています。この技術は、パスワード、銀行情報、その他の個人情報といったユーザーのプライバシーや機密情報を危険にさらしています。(6分31秒)」という内容です。
 さらに大手メーカー5社への訴状には、「パソコンを含むHDMIでテレビに接続された他のデバイス(個人用ラップトップ、ビデオゲーム・コンソール、Blu-rayプレーヤーなど)の情報も画面上のすべてをキャプチャします(9分42秒)。…ACRは、テレビがインターネットから切断されている場合でも情報をキャプチャし、ファームウェアのアップデートなどの際、テレビがインターネットに再接続された場合に、収集されたデータを共有します。(9分53秒)」と書かれています。
 “もしパソコンの画面をHDMIでスマートテレビに移して、その画面に銀行の情報やパスワード、プライバシーな情報が表示された瞬間、それが一緒に収集されるから危険なんだ。そういうことが書かれていました(10分12秒)。…僕なんて、長期旅行に行く際は必ず宿泊先のテレビにパソコンを繋いで大画面で仕事をしたり、株の取引なんかをしておりましたので、今考えるとかなり危ないことをしていたんだなと、ゾっとしましたね。(10分44秒)”とTAIKI氏は話しています。
 13分11秒のところでは、TCLの訴状に「TCLは、すべてのテレビに意図的に『バックドア』を組み込んでおり、CCP(中国共産党)やその他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険にユーザーをさらしています。」と書かれていることを説明し、“ちなみに、このバックドアというのは、外部から遠隔で機器を操作できるように密かに仕組まれたアクセス経路のことを指します。”とTAIKI氏は説明しています。
 TAIKI氏の解説でスマートテレビが危険なことは良く分かりましたが、スマートテレビでこうしたことができるのなら、「パソコンやスマホでは常にやられているのではないか?」という気がします。
 「その他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険」ですが、国民の個人情報を平気で売り渡すのがグローバリストに飼いならされた政治家や役人だと思うのですが、どうなんでしょうか?
(竹下雅敏)
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【削除覚悟の投稿】TVメーカーの闇を暴露!TVには盗聴システムが埋め込まれている事が発覚!SONYを含む大手5社が訴えられた!(盗聴システムを無効化する方法も紹介)
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[X]出勤中の妻です

読者の方からの情報です。
あっちゃん頑張れ!
(動画撮ってんと助けにこんかいと言ってそう。)
(まゆ)
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26/2/16 フルフォード情報英語版:悪魔は死せり!今こそ、その手下どもを殲滅せよ

 長年人類を支配してきた悪魔崇拝的なエリート層(ハザール・マフィア)の統治が終焉を迎え、新たな時代への転換期にあることを主張しています。そして内容の核心は、エプスタイン文書の公開によって、多国籍企業を支配する欧米のエリート層が産業規模で児童への虐待や殺害に関与し、さらにはパンデミックやワクチンを用いた大量虐殺を企ててきた事実が、今や世界中の人々に露呈したという点にあります。フルフォード氏は、これらの犯罪者たちが依然として権力の座にある現状を打破するため、正当防衛として市民自らが行動を起こすことや、軍や警察による一斉検挙の必要性を説いています。特にカナダのマクギンティ国防相に対し、特殊部隊を派遣してこれら大量殺人の責任者を逮捕するよう強く促しています。
 金融面では、現在のドル経済や株式市場は現実を反映しない「紙幣製造装置」に過ぎず、金融崩壊は不可避であると指摘しています。JPモルガンによる銀価格操作の破綻や、世界各国による米国債の売却、金準備への移行がその証拠であり、既存の金融システムはまもなく終焉を迎えると言っています。また、イーロン・マスクによる月面工場計画などは、実体経済の崩壊から目を逸らすための妄想に過ぎないと批判しています。
 エプスタイン文書公開によって、パランティア社ピーター・ティールCEO、インドのモディ首相、バラク・オバマ元大統領などの政財界の多くの重鎮たちがエプスタインと深い繋がりがあったことが明らかにされ、排除されつつあることを伝えています。これは軍産複合体内の「ホワイトハット」が行動を開始した証であるとも言っています。欧州やアジアではすでにロスチャイルド家やロックフェラー家の支配に抗う動きが活発化していることに触れています。ロスチャイルド支配下のEUに対し、ハンガリーのオルバーン首相やハプスブルク家の流れを汲む勢力が反旗を翻しているようです。日本では高市政権の誕生に際して大規模な不正選挙や気象操作が行われたことを伝えています。また、追い詰められたエリート層が地下基地に逃げ込み、核戦争やさらなる非人道的な搾取(胎児ポッドなど)を計画していると警告しています。
 最後には、世界150カ国以上はGDP至上主義を捨て、生物多様性を守り生命エネルギーを重視した全く新しい金融・社会システムの構築へと動き出しており、これまでの悪魔的な支配構造を完全に排除することで、地球規模の変革を完遂すべき時が来たと結んでいます。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:悪魔は死せり!今こそ、その手下どもを殲滅せよ
転載元)

悪魔崇拝カルトの敗北


Satan is dead and now we must finish off his minions
By
Benjamin Fulford
February 16, 2026
5 Comments
We are definitely living through biblical times. In fact, it may be beyond biblical. What has happened is that Satan died. Members of the Italian black nobility and others insist that an intergalactic war that has raged for more than 26,000 years has ended with the defeat of Satan and that a new era is dawning.
我々は間違いなく聖書のような時代を生きている。実のところ、それは聖書をも超越しているかもしれない。何が起きたのかと言えば、悪魔が死んだのである。イタリアの黒い貴族などの面々は、2万6000年以上も続いてきた銀河間戦争が悪魔の敗北によって終結し、新たな時代が明けようとしているのだと主張している。

However, there is no need to invoke such stories to understand that an ancient cult of worshippers of Satan (Molech, Baal, Set, Lucifer, etc.) tried and failed to permanently enslave humanity. As Iranian sources tell it, “Humanity is winning, and long live Judea.” しかし、悪魔(モレク、バアル、セト、ルシファーなど)を崇拝する古代のカルトが人類を永続的に奴隷化しようと試みて失敗したという事実を理解するのに、そのような物語を持ち出す必要はない。イランの情報筋が語るように、「人類は勝利しつつあり、ユダヤよ永遠なれ」ということだ。

However, it is not over yet. What has happened with the release of the Epstein files is that the bulk of humanity now knows Western elites –the owners of 90% of the world’s transnational corporations- tortured and murdered children on an industrial scale. They also kept power through a combination of blackmail, bribery, and murder. しかし、まだ終わったわけではない。エプスタイン文書の公開によって起きたことは、世界の多国籍企業の90%を所有する欧米のエリート層が、産業規模で子供たちを拷問し殺害していたという事実を、今や人類の大部分が知ったということである。彼らはまた、脅迫、賄賂、殺人を組み合わせることで権力を維持してきた。


エリート層への正当防衛の行使


Yet, despite being outed as mass murderers, these criminals are still in power in USrael. Since most of the Western elite are involved, they are not going to arrest themselves. This means we all now have a legal license to kill them. しかし、大量殺人犯として正体が暴かれたにもかかわらず、これらの犯罪者たちは依然として米国・イスラエル連合国家(USrael)において権力を握っている。欧米のエリート層のほとんどが関与しているため、彼らが自らを逮捕することはない。つまり、我々全員には今や、彼らを殺害する法的な許可証が与えられているということである。

According to the law, there is such a thing as killing someone as a form of legitimate self-defense. The Epstein documents and evidence presented to the US by the Russian government, etc., show people like Bill Gates and the owners of the big pharmaceutical companies deliberately tried to kill billions of people with bioweapons. They also murdered at least 20 million people with toxic vaccines. Not only that, they are still trying to kill us. Since the military and the police are refusing to arrest these people, we have to take action ourselves. 法律によれば、正当防衛の一形態として人を殺害することは認められている。エプスタイン文書やロシア政府などが米国に提示した証拠は、ビル・ゲイツや大手製薬会社のオーナーらが生物兵器を用いて数十億人を意図的に殺害しようとしたことを示している。彼らはまた、有毒ワクチンによって少なくとも2000万人を殺害した。そればかりか、彼らは今なお我々を殺そうとしている。軍や警察がこれらの者たちの逮捕を拒否している以上、我々自身が行動を起こさねばならない。

The elite are trying to say, “Okay, so we abused our power, too bad, now it is time to move on.” For example, when US Attorney General Pam Bondi was asked how many people have been arrested for their Epstein connections, she famously answered, “The Dow is over 50,000. That’s what we should be talking about.” エリートたちは、「分かった、我々は権力を乱用した。だがそれは済んだことだ。今は前を向く時だ」と言おうとしている。例えば、パム・ボンディ米国司法長官は、エプスタインとの関連で逮捕者が何人出たのかを問われた際、「ダウ平均株価は5万ドルを超えている。それこそが我々が語るべきことだ」と回答したことで知られている。

https://x.com/Acyn/status/2021616443247546613?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E2021616443247546613%7Ctwgr%5E3e6ac7303abd5af034bed15c391e391827157e41%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.zerohedge.com%2Fpolitical%2Fwatch-bondi-explodes-over-epstein-during-shouting-match-massie-and-top-dems

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