[X]花火の威力の実演
Man demonstrates the force of increasingly powerful fireworks by blasting a pot into the air pic.twitter.com/dz6zflTHzC
— 🪐 (@nbszn_) January 18, 2025
「UHCナレッジハブ」を東京に設立 〜 表向きは途上国支援、実態は日本政府が主体となって保健を名目に世界を管理し投資対象にするビジネス
どれだけ日本人がワクチン死しても「重大な懸念はない」と言い続けた武見敬三、そしてエボラ・パンデミックを嬉々として予想する高市総理が推進するUHCで、日本人はまたしても犠牲になりかねません。
本日は、アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁と、テドロス・アダノムWHO事務局長を、官邸にお迎えしました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 5, 2025
関係者が国際保健の課題について議論する「UHCハイレベルフォーラム」が、明日、日本政府、世界銀行、WHOの共催で開催されます。… pic.twitter.com/B9iZTEml0w
【国際保健の推進に向けた世界的拠点、東京に設立】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 6, 2025
⚕️ 日本政府と世界銀行、世界保健機関(WHO)は6日、途上国の健康医療政策を支援する拠点「UHCナレッジハブ」の設立文書に署名した。共同通信などが報じた。… pic.twitter.com/Xh9lReddbZ
明日12月6日
— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) December 5, 2025
武見が誇り主導するUHC (ユニーバーサルヘルスカバレッジ )ナレッジハブが発足!
日本政府、世界銀行、WHO は、インド太平洋地域等における医療能力構築と知識共有を支援するプラットフォーム「UHCナレッジハブ」を組織。…
いよいよ始まるぞ
— 野田CEO (@nodaworld) November 30, 2025
↓
東京に『UHCナレッジハブ』設置、日本政府が資金提供しWHOと世界銀行が設立
表向きは途上国支援、本当の目的はWHO主導の『国際保険制度』導入
マイナ保険証への切り替えが12月に設定されてるのもこの流れ、いずれ日本の国民皆保険制度は廃止されるhttps://t.co/vi0TStd5EB pic.twitter.com/nrgDLUjkoO
途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の日本設置で日本国民は莫大な負担を強いられる事になる。国連SDGsが掲げる平等とは日本国民も平等に苦しむということ。UHCの名のもと大量の移民難民を日本の医療で支えることになれば日本の皆保険制度は崩壊する。
— 野田CEO (@nodaworld) November 30, 2025
日本の拠出・分担金は世界3位 https://t.co/Pm5ky96y86 pic.twitter.com/YbJ6OWqGag
高市首相、WHO事務局長と会談 保健医療普及で連携
— 金子吉友(反DS 歴史研究者) (@ykaneko_x) December 5, 2025
⇒世銀総裁まで来るとは。次の疫病の話でしょうかね。
https://t.co/F0BlDjezxi
[日本航空123便墜落事故]相模湾の「123便部品」発見報道はガセか / 墜落後の自衛隊による火炎放射器証拠隠滅説は考えにくい
2015年8月12日のテレ朝NEWS『123便の残骸か…相模湾海底で発見 日航機墜落30年』では、“ANNは情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、123便の部品の可能性がある物体を発見しました。”と報じていました。
しかし、ワタナベケンタロウ氏の協力者である田中氏は、“ところが私、潜った業者さんに確認したんですが、実際は何もなかったと言われてるんです。ウィンディーネットワークという伊豆半島にある業者さんが潜ったんですけども、部署の方に聞いたら、「何もなかったよ」と答えられて(8分2秒)。…テレビ朝日のガセの可能性があるんですね。(8分45秒)”と話しています。
ワタナベケンタロウ氏は、“群馬県(吾妻郡)東村で18時40分頃、非番の自衛官が見た2機の戦闘機。これが123便墜落までの間、ファントムが追尾していたのだという陰謀説がありますが、これは「JAL123便事故究明の会」の方がですね、最近になってご本人に会いに行かれて、聞き取りした結果が出ているんですね。それによると、非番の自衛官の方が見たという戦闘機は、その編隊、飛び方からして訓練飛行中の米軍戦闘機の可能性が高いと判断されています。(30分13秒)”と話しています。
墜落後に自衛隊が火炎放射器で証拠隠滅を図ったという話については、“事故現場を焼き払うのに要する燃料を計算すると、ドラム缶が16本から17本。それだけのガソリン、ゲル化剤の入手およびゲル化油の作成を行う時間はない。燃料を全て充填するのに必要な携帯の火炎放射器は220セットいる。これはもう陸上自衛隊保有の総数に相当する…燃料を充填した携帯放射器の重量はもう約31キロぐらい、50キロになっちゃったりする。プラス大量の燃料や諸々の機材もあり、これらの機材や燃料を漆黒の山中で、しかも背の高い草にまみれた急斜面で運搬する必要が出てきます。それはもう不可能だと。(40分19秒)”と話しています。
時事ブログでは、当初から123便墜落は米軍機によるもので、生存者が火炎放射器で焼かれたという説は考えにくいと指摘してきました。
ワタナベケンタロウ氏は続きの動画で、123便の垂直尾翼破損の原因として機体欠陥説(垂直尾翼振動破壊説)を主張しているようです。しかし、この説では「11トンの外圧が123便の尾翼に加わった」とする事故調査委員会報告書の説明ができません。
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください🚨 本日のタブー中のタブーデクラス 🚨
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 (@hasibiro_maga) August 27, 2025
JAL123便 墜落事故 圧力隔壁説をくつがえす証拠のデータ
事故調査委員会報告書の付録
11㌧の外圧が123便の尾翼に加わったと記録されている。#123便 #日本航空123便 pic.twitter.com/f6JWHPJMIn
[X]タイヤに直接チェーンをつけない方法
タイヤに直接チェーンをつけないこういう手法もあるのかpic.twitter.com/kWM6rwsY1n
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) May 11, 2025


しかし2020年代に入り、パンデミックによる供給網の寸断やウクライナ侵攻などの地政学的な対立が効率性の危うさを露呈させた(2分28秒)。その結果、世界は効率が悪くてもコストがかかっても、自国や信頼できる同盟国の近くで作るという経済安全保障を優先するという時代へとシフトしている(2分58秒)。
4分17秒からはアメリカ、9分58秒は中国、15分41秒はロシア、17分32秒はヨーロッパ、そして19分7秒では日本の経済について説明しています。
日本経済については、“日本の貿易収支は赤字が常態化しており、エネルギーや食料の輸入コスト増加が家計を直撃しています(19分50秒)。…しかし日本にはもう1つ、世界が注目する顔があります。それは世界最大級のお金持ち国家としての顔です(20分2秒)。…日本が海外から莫大な利子や配当を受け取っているという事実は…貿易赤字を補ってあまりある富を日本にもたらしています。ただ、この海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資され、日本国内に戻ってきていないということは問題です。この莫大な富をいかに国内に呼び戻し、私たちの賃上げや設備投資につなげられるかが、日本復活の最大の鍵を握っていると言えます(20分50秒)。…そして今、円安と地政学リスクを背景にある変化が起きています。それは製造業の国内回帰です。…世界中の企業が安全で、コストが安く、技術力の高い日本を新たな生産拠点として選び始めているんです。これに合わせて日本国内でも賃上げの波が起きつつあり、長年止まっていた経済の血液がようやく循環し始めようとしているところです。つまり日本は国内の人口減少や財政問題という深刻な問題を抱えながらも、海外に積み上げてきた資産と世界が必要とする技術や文化という強力な武器を持っているんです。…これらを生かしていけるかどうかが、日本の未来を決める鍵となります。(22分5秒)”と言っています。
“続きはこちらから”の動画で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は日本で何よりも根深い問題は「人口動態」であり、“今や債券市場さえ反乱を起こし始めている。日本国債の利回りが0.5%上昇するだけで財政の建物全体が揺らぐ。なぜなら債務はすでにGDP比230%超だからだ。市場はメッセージを送っている。…日本を引きずり下しているのは人口動態だ。地球上のどの中央銀行にも、それを修復できるほど大きな印刷機はない。縮小する労働力、膨張する高齢者、数十年間にわたる生産性ゼロ成長は金利政策では治せない。(2分28秒)”と話しています。