高市総理のオーストラリア訪問では、中東情勢の緊迫化を受けた「燃料供給の相互保証(緊急時の助け合い)」が最大の議題。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 5, 2026
日本が精製燃料で豪州の経済を支え、豪州が天然ガスで日本の電力を支えるという、実利的な「燃料同盟」構築を目指す内容。https://t.co/hvVqmg8Hw4
🚨【高市総理訪豪の裏側:燃料不足の日本と、企業利益を守る外交の実態】… pic.twitter.com/fCWyMRSn6s
— Kosei Murata 🇯🇵 (@ilovetheworld1) April 6, 2026
【国民の燃料を売り、企業を守る外交】
— Kosei Murata 🇯🇵 (@ilovetheworld1) April 7, 2026
日本企業は「国家安全保障」を掲げて豪州LNGを安く確保。
だが実態は――約4割を海外へ、その多くを中国へ高値転売。
国民は電気代・燃料費に苦しむ一方、
その差益は還元されず、海外投資、株主、政治献金、自社口座へ流れる。
当然、豪州は気づく。… https://t.co/oyncqHp6t4




ところがこの件で「高市総理訪豪の裏側:燃料不足の日本と、企業利益を守る外交の実態」とする「Kosei Murata」氏の興味深い情報がありました。2024年に日本企業がオーストラリア産ガスを「自国の安全保障」の名目で安価に仕入れ、これを国内で消費せず国際市場で高値で転売し「巨額の利益を上げている実態」が2026年の最新報告で明らかになりました。
これを知ったオーストラリア国内では「自国の光熱費が高騰する一方で、日本企業が『中抜き』で利益を得ている」、「安全保障」を理由にして中国向けの利ざやビジネスに使われていることに対日感情が悪化し、「豪州政府内では、日本企業を標的にした『25%の輸出税』や利益超過税の導入検討が本格化している。」という状況に至りました。
高市首相は、オーストラリアの不信感を鎮めるために手土産として「精錬技術と精油供給」を提供するのだそうです。Kosei Murata氏は「今回の訪豪の本質は、『ホルムズ海峡危機への共同対応』という建前ではない。」「本当の目的は『企業の利益保護』」と述べています。言い換えれば「国民の燃料を売り、企業を守る外交」だと言っています。