9月25日の記事で、トランプ大統領が国連で、“国連が大規模な移民を資金援助することで西洋文明を破壊していると非難”したことをお伝えしました。この時のコメントで、「移民政策」を推進しているグループと、トランプのように反対しているグループの双方をテクノクラートが支配しており、その中枢がハイランド・グループであると説明しました。
　ハイランド・グループの創設に、国防高等研究計画局（DARPA）が関与していることから分かるように、彼らは「完全監視社会」の実現を目指しています。
　冒頭の動画はトランプの国連演説の一部ですが、“世界トップの指導者たちと会合を開き、誰もが信頼できるAI認証システムを先駆的に導入します。国連が建設的な役割を果たしてくれることを期待しています。”と言っています。
　「移民政策」を推進するグループはスマートシティを目指しています。恐らく、そこではユニバーサル・ベーシック・インカムが実現した社会でしょう。トランプは「移民政策」には反対していますが、「フリーダムシティ」を公約に挙げています。「完全監視社会」であることは同じです。
　「デジタルID - 中央銀行デジタル通貨（CBDC ）- ユニバーサルベーシックインカム（UBI）の未来」を描いたアニメーションは、AIによって完全に奴隷化された市民の姿を描いています。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「移民政策」がデジタルIDを国民に強制する手段として利用されていることがよくわかります。イギリスのキア・スターマー首相は「デジタルIDを持っていない場合、英国で働くことはできません。」と言っています。
　Sky Newsは、“英国のすべての成人に義務化されるということです。雇用主や家主が、雇用したり、部屋を貸したりする相手が英国で合法的な移民資格を持っていることを確認しやすくなります。スマートフォンアプリを使って確認できます。…そして、基本的にこれはすべて移民に関することです。”と報じています。
　日本でも同じことが進行しています。仮に、“毎年、私たちと文化や何もかもが、あまりにも違う人たちを、まとめて入れていくということ。この政策は一旦、考え直さなあきません”と言っている高市早苗が出てきたとしても、「移民対策」ではなく「エボラの緊急事態を演出」することで、同じようにデジタルIDを強制するでしょう。