アーカイブ: ベーシック・インカム

「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代」と言われているにも関わらず、足並みがそろわない日本のデジタル円の状況 / 国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は中国のデジタル人民元が先導していることをお伝えしました。他の国が出遅れている理由は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)ができると「銀行の意味がなくなる(1分)」からなのです。お金を保管したり、決済したり、送金したりする業務を中央銀行が行えば、「預金は一気に引き出されて、デジタル円を買う(1分48秒)」ということになり、メガバンクは要らなくなる。
 動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代(28分45秒)」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
 私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
 例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
 さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
 国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム(28秒)。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを1年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28%から40%に増加した。もらってないグループは、32%から37%の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した(4分30秒)。
 理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均1%だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている(7分37秒)。
 9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。
(竹下雅敏)
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【中央銀行デジタル通貨CBDC②】デジタル円はできるのか?中国のデジタル人民元に飲み込まれるのか?
配信元)
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【BI実験結果】ベーシックインカム日本導入は働かなくなる、財源がない、インフレになるから反対?【簡単に解説】
配信元)

世界経済フォーラムがめざす「グレート・リセット」とは、完全監視社会という世界支配の野望である ~バンガード・グループ、ブラックロック、ステート・ストリートに代表される機関投資家に支配されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の2分28秒で、“このチャンネルで、世界はある一部のエリートたちに支配されている、我々は洗脳されている、みたいな動画を出してきましたが、「みんな完全には信じ切ってませんよね。まぁ、僕もなんですけど、どうせ自分の生活には影響ないと思ってるでしょ。ただ、そこのあなた。実はその支配の手は、あなたの人生の、生活の隅々にまで及んでいるかも知れません。」”と言って、様々な巨大企業の主要株主を見て行きます。すると、いずれもバンガード・グループブラックロックステート・ストリートに代表される機関投資家に支配されているのか分かります。機関投資家とは、生命保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家の事を言います(3分5秒)。
 6分2秒で、“これぐらいにしておきますが、僕たちがね、日々目にしているサービスや企業の商品、これらはね、機関投資家によって所有されているんです。そして機関投資家にも、もちろん株主はいます。…このような感じで、機関投資家はお互いの株を持ち合っていて、いわば巨大ネットワークの様なものを作っているのです。そして、その巨大ネットワークの頂点に立つのが、先程から何回も出て来るブラックロックとバンガードなんです。さっきも例に挙げた地球上に存在するあらゆる企業の主要機関投資家であり、なんならそれ以外の他の機関投資家も所有しているので、実質独占しているのも同然なんです。”と言っています。
 8分10秒で、“「ブラックロックは今や四っ目の国家権力」とまで言われています。…ブラックロックの主要株主はこんな感じで、バンガード・グループが筆頭株主と言うことが分かりますよね。しかし、バンガードの株について見てみると、上場企業ではないため、株主や顧客が誰なのか分からないのです。バンガードのファンドに投資をする投資家がバンガードの保有者になっているのです。では、この人たちはいったい誰なのでしょうか。”と言っています。
 27分30秒で、“水資源枯渇、食糧危機、エネルギー資源も無限にあるわけではありません。産業革命以降、資本主義システムが世界を作り上げてきましたが、このままでは地球、社会、人類が限界を迎えてしまうかもしれない。人類存続に向けて今一度世界を、リセット。”と言うことで、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」がどのようなものかを説明しています。 
 34分20秒で、“これは非常に危険で、世界経済フォーラムのヴィジョンのまま進めてしまうと、政府は1プレーヤに過ぎず、民主的な方法で選ばれていないステークホルダー(利害関係者)たちが、国際的問題解決を担うことになりかねない。”と言っています。
 36分45秒でベーシックインカムについて触れています。“国が全ての人に無条件で最低限の生活を営むのに必要な現金を支給する社会保障制度です。…お金を受け取るには、社会の求めた価値観、思想、信用が必要になってくるかもしれません。自由を得られているようで、実は自由を奪われている。…資産はトップに集中、権力もトップに集中、思想も価値観もトップに集中。…多くの人が成し遂げようと夢見た野望。世界の統一。あらゆる思想、宗教が無くなり、デジタル化により全ての人を完全にね、管理することができる完全監視社会です。”と言っています。
 非常にうまくまとめられた動画で、編集能力の高さは再生回数に現れています。この動画と添付したツイートを見て、世界経済フォーラムがめざす「グレート・リセット」が、完全監視社会という世界支配の野望であることが分からないとすれば、近い将来にワクチン、その他で殺されるか、ロボット人間にされてしまう可能性が高い。
 「私は5次元にアセンションするから大丈夫」と言う人は、アセンションは肉体の死を意味していることをお忘れなく。
 世界経済フォーラムの野望は実現しませんが、意識高い系の人達は、宇宙人は信じるが、神々の存在は信じていないので助けるのが難しいのです。例えば、コーリー・グッド氏が接触しているミカやマヤ人たちでさえ、救済できるか否かは、今のところ未知数なのです。
(竹下雅敏)
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【重大発表】世界の陰謀、グレート・リセット!
配信元)
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配信元)
 

WEF(世界経済フォーラム)の計画では、ユニバーサル・ベーシックインカムによって、“中央銀行が運営する新しいデジタル経済が、失業者の大衆を管理・支配する” / 世界経済フォーラム(WEF)のホームページから削除されたプーチン大統領のページ

竹下雅敏氏からの情報です。
 サイバーポリゴンについては、読者の方からの情報提供による重要な記事を、2021年4月25日に紹介しました。“世界経済フォーラム(WEF)をはじめとするグローバリストは、世界規模の「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害によりシステム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画している”ということでした。
 また、“計画の中心には、ロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」と、そのサイバーセキュリティ子会社の「BI.ZONE」がいて、 ロシアが主導的な役割を果たしている”という驚きの内容でした。
 動画は、“世界経済フォーラム(WEF)は、2020年7月と2021年7月にロシア政府およびグローバルな銀行と協力し、世界経済全体を崩壊させるような最高警戒レベルのサイバー攻撃のシミュレーションを実施しました。実際にそれが起きれば、WEFが計画しているグレート・リセットに道を開くことになります。”という言葉で始まります。
 “サイバー攻撃がもたらすシナリオとして描かれるのは、世界金融システムの崩壊とグローバルサプライステム、すなわちエネルギーと輸送ルートの崩壊(1分50秒)”です。「サイバー・パンデミック」とは、“コンピューターウイルスがグローバルなITネットワークにより光速で拡散し、経済の全分野を麻痺させるという想定(4分25秒)”のことで、フードチェーン、エネルギー会社、物流会社、銀行等、私たちの日常生活を構成するすべての分野に影響が及ぶ可能性があると言っています。
 こうした危機を自作自演でつくり出し、人々をパニックに陥れた後に、彼らは解決策を提示します。それは、「インターネットの厳格なロックダウン」です。“誰もがサイバーテロリスト、少なくともウイルスに感染したコンピュータシステムのオペレーターになる可能性があるため、コロナのパンデミックの場合と同様、アクセスを制限し、制御する必要がある(4分55秒)”というのがその理由です。
 「住民の保護」が口実とされ、“インターネットへのアクセスは徹底した人物チェックの後にしか許可されなくなります。そうなると、自由な意見の表明や独立した調査ももはや不可能(6分40秒)” になります。
 WEF(世界経済フォーラム)の計画では、ユニバーサル・ベーシックインカムによって、“中央銀行が運営する新しいデジタル経済が、失業者の大衆を管理・支配する”のです。そのためには、“サイバー・パンデミックによる世界的な大災害により、システム全体を崩壊”させて、人々から財産を奪い取る必要があるのです。
 In Deepさんの記事は、世界経済フォーラム(WEF)のこうした計画が、うまくいかないかも知れないと思わせるものです。世界経済フォーラム(WEF)のホームページから、肝心のプーチン大統領のページが削除されたというのです。
 “「プーチン、あんた造反したんか?」と思ってしまった…「プーチン vs 世界経済フォーラム」が起きているのかもしれません。”と書かれていますが、いい感覚だと思います。
 本物のプーチン、習近平、モディ、トランプといった「地球同盟(アース・アライアンス)」の裏切り者は、既に処分されて消えました。ロシアとウクライナの戦いは、今のところ、「プーチン(ロシア)vs世界経済フォーラム」に見えますが、「地球同盟vsカバール」というのが本当のところでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サイバーポリゴン:グレート・リセットの加速装置 – だが、回避策がないわけではない!
配信元)
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「戦争」を仕掛けているのはプーチン氏かもしれない。そしてそれは世界経済フォーラムの崩壊まで続く最終戦争になるかも
転載元)
(前略)
最近、エリートたちの既定路線がボロボロになってきているように見え(見えているだけで、そうではないのかもしれないですが)、 2018年に欧州委員会がロードマップを作成した「2022年からのヨーロッパ全体でのワクチンパスポート制度の実施」という計画も破綻しているように見えます。

 
そもそもパンデミック神話とワクチン計画さえフェイドアウトしていっているようにさえ見えます。「永遠のブースターショット」が目的だったはずです。
 
(中略)

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チャネリング信奉者が信じているNESARAとはいったい何か? ~「中国支配の新世界秩序(NWO)」のためにNESARA法が準備されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月16日の記事で、「世界債務リセットプログラム」として知られるようになるディープステートの「ロードマップ」を紹介しました。
 新型コロナウイルスの「第3の波」は、高い死亡率と感染率を伴い、サプライチェーン崩壊による経済的不安定から、“ベーシックインカムへ移行し、すべての個人債務(住宅ローン、ローン、クレジットカードなど)の完全な債務救済を提供する。…ただし、COVID-19およびCOVID-21の予防接種に参加することに同意する必要がある。ワクチンの接種に抵抗する国民は…隔離施設に無期限に収容されると同時に全ての財産が没収される”というものでした。
 この計画に関して、“すべての個人債務が免除される「世界債務リセットプログラム」は、チャネリング信奉者が信じているGESARA/NESARAと、どこが違うのでしょう”とコメントしたのですが、今回はそのNESARAを少し見て見ましょう。
 冒頭の記事は、NESARA法で実現するとされている主要な6項目です。人々はこれらを見て善意に解釈しますが、「中国支配の新世界秩序(NWO)」が完成し、マイクロチップの埋め込みと平行してベーシックインカムへと移行した世界でも、NESARA法はそのまま成り立っていることが分かるでしょう。NESARA法では、“アメリカの攻撃的な軍事政策”が国連軍に代わり、世界統一通貨で各国の主権は認められない可能性があります。
 都市伝説では、“2000年3月9日に米国上下両院を通過したと噂され、同年10月10日に時の大統領ビル・クリントンによってサイン・承認された”とされるのですが、“アメリカ海軍の特殊部隊ネイビーシールズ(Navy SEALs)とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAに署名することを強制した”のであれば、このようなNESARA法は無効です。まして、「クリントン大統領のクローン」が署名したのであれば話になりません。
 “1998年に銀河連邦と地球上の同盟者たちとの間で取り決められた…星間協定群”がNESARAだということです。これは「光の銀河連邦」でしょう。“オバマ大統領は…NESARA公布者の1人”だということなので、尚更「中国支配の新世界秩序(NWO)」のためにNESARA法が準備されていたと見て良いでしょう。
 “続きはこちらから”のウィキペディアによると、“エンジニアリング・コンサルタントで教師のハーベイ・バーナード氏が提唱した経済改革案を、パブリックドメインとしてインターネット上に公開し、2001年にはNESARAの名前を冠した機関を設立した”とのことです。
 そのNESARA提案者のバーナード氏は、“NESARA法案が可決された事実はないし、法案番号もないと否定”しているとのこと。
 こうした経緯を見れば、GESARA/NESARAがいかに怪しいかが分かるでしょう。コブラですら、「大半のチャネリング情報源は信頼できないのです」と白状しているわけですが、そうしたレベルの低いチャネリング情報に踊らされ、気が付くと「中国支配の新世界秩序(NWO)」実現の手伝いをさせられていたという人が多いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GESARA/NESARA ゲサラ、ネサラって何?わかりやすく説明します。
引用元)
(前略)
NESARA法は、以下の項目を実現するとされています。
 
1.連邦準備制度(FRB)を財務省が吸収・国営化し、 為替相場の変動を抑える金本位制を採用する。
(中略)
2.IRS(米国国税庁)を解体して所得税(や資本利得税、遺産・贈与税)を廃止し、政府の歳入は、新設するNational Tax Serviceが定率の売上税(14%程度)から得る(新品商品に限定され、中古品や生活必需品には適用されない)。
(中略)
3.憲法に準拠した法を回復する。
(中略)
4.銀行の不正による救済策として、クレジット・カードやローンの負債を免除する。
(中略)
5.現在の大統領と副大統領の辞任を必要とし、憲法に則った(NESARAの)大統領及び副大統領が替わりとして時期選挙まで任命される。
(中略)
6.任命された大統領は「平和」を宣言し、アメリカの攻撃的な軍事政策を終結させる。
(以下略)
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NESARAの歴史
ナンシー・デトワイラーが編集
引用元)
(前略)
1999  National Economic Security and Reformation Act(NESARA)として知られる75ページの文書が議会に提出され、ほぼ1年間ほとんど行動を起こさなかった。
 
2000年2000年3月9日のある夜遅く、デルタフォースとネイビーシールズによって、NESARAのスポンサーおよび共同スポンサーである米国上院および米国下院の15人のメンバーに書面による定足数の電話が手渡されました。彼らはすぐにデルタフォースとネイビーシールズによってそれぞれの投票室に案内され、そこで国家経済安全保障改革法を可決しました。
(中略)
2000年10月10日-クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAを法に署名することに関心がなかったため。米軍の将軍からの命令の下で、エリート海軍シールとデルタフォースはホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけられてビル・クリントンにNESARAに署名することを強制した。
(中略)
2001年9月11日、東部昼間の午前10時に、アラングリーンスパンは、新しい米国財務省システム、すべての米国市民の債務免除、および公告の最初の部分としてのIRSの廃止を発表する予定でした。
(以下略)
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地球を救うNESARAの公布
引用元)
(前略)
NESARAとは
国民経済安全保証改革法(National Economic Security and Reformation Act)という法律の頭文字を取って、NESARA(ネサラ)と呼ばれています
2,000年3月9日にアメリカ合衆国議会を秘密裏に通過し、同年10月10日に時の大統領クリントンによってサイン・承認された。

これは、1998年に銀河連邦と地球上の同盟者たちとの間で取り決められた地球社会の統一と銀河社会への参加を準備する星間協定群を表しています。
(中略)
NESARAが施行されると、これまでアメリカ政府が行ってきた数々の不正行為が暴露され、富を独占してきた一部の特権階級の既得権が失われ世界に平和が訪れるとされる。

オバマ大統領はそのことを十分に理解していて、NESARA公布者の1人になります。
(以下略)

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世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあり、ベーシックインカムも実現され得る ~問題は、食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力及び、配分する能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあるようです。問題は金塊ではなく、世界中の人々が必要とする食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力です。また、配分する能力です。これには、人工知能(AI)の協力が不可欠だと感じます。
 モノを作る能力はあるのに、流通するお金が不足している状態がデフレなので、この場合は政府紙幣を発行するなどして、実体経済にお金を流せば問題なく景気回復します。しかし、戦争や災害でモノを作る能力を失ってしまえば、お金をばら撒いてもパイパーインフレになるだけで何の意味もありません。最悪のケースでは金塊ですら単なる紙くずと同様になります。なので、戦争は何としても避けなければならないのです。
 もしもベーシックインカム(BI)が導入され、最低の生活が保障されればオタクとして生きることに躊躇しない人はかなりいると思います。それは、自分の好きなことをしながら趣味が収入源となり得て、創造性の開花に繋がる世界です。よく考えれば、大学教授と言われる人々の多くは、趣味を仕事にしながら国によって生活が保障されている人たちなのだと気付くでしょう。近い将来、誰もが大学教授のように生きられる世界が来ると思って良いでしょう。
 ただ、気を付けないと本人は奴隷だと思っていなくても、実は製薬会社の奴隷に過ぎない大学教授のような人もいます。未来が巧妙に仕組まれた支配層による奴隷社会になるか、それとも創造性に満ちた世界になるかは、私たちの選択にかかっています。
 長い目で見れば後者になることは決まっています。問題は過渡期です。愚かな人ばかりだと悲惨な状況になるでしょう。例えば、今すぐベーシックインカム(BI)が日本に導入されれば、新型コロナウイルスに立ち向かう医師や看護師はもちろん、介護施設で働く介護福祉士はほとんど社会から消えてしまうでしょう。まだ、人工知能(AI)やロボットによる介護が出来る社会にはなっていません。
 ゴミの収集は誰がするのでしょう。お金だけで一緒にいる夫婦の離婚が激増するでしょうね。衣食住が満たされても幸せになれないという当たり前の事を理解することになるだけです。
 お金に不自由しなくなっても幸せになれないと分かったら、今度は「不老不死」を目指すか、「宇宙開発」に乗り出して他の惑星を植民地にすることまで考えて、未来に希望を繋げるのでしょうか。どこまで行っても愚かさが、地球の惑星レベルから宇宙レベルにシフトしただけのような気がします。
 宇宙がこうした愚か者たちによって破壊されないために、予めこうした者達の魂(ジーヴァ)は滅ぼされているのです。彼らはもう一度、ゼロからやり直すことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ベーシックインカムの実現を望むならば、MSA資金成立の経緯のなかに最も重要なことがあるので押さえておきたい
◆〔特別情報1〕
 以下の話は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
 次に動かす資金のため、マレーシアのあるマハラジャから連絡があった。私からは、「『ムーンショット』について、先にセグメント化して開発を進めたい。そのために資金がいつ動くのか、今の状況とスケジュールを早急に知らせてくれ」と言った。それに対してマハラジャからは、「いま、英国のエリザベス女王の承認待ちだ。当然、我々はあなたをサポートする準備はある。スケジュールについては、もう少し時間がかかる」という返答だった。「もう少し」というときは、どのくらいのスパンで考えればいいのかというと、だいたい半年から1年間のスパンで考える。だから次に資金が動くのは、早ければ年末、遅くても来年の6月頃までには、ということになる。Queen Elizabeth2(英国女王エリザベス2世)と書いてある。つまりエリザベス女王の承認がとれれば、エリザベス女王から上皇様のところに報告が入って、その後、自動的にIMFに報告がいく。
 ベーシックインカムについても、その原資は、中華民国が2015年6月1日付でCIS(client information supreme)を発行しているのだから、問題なく実現できる。憲法25条で国民の最低限の生活は政府が保障しなければならないことが規定されているし、財政法第24条で、赤字国債を発行してはいけないということも規定されている。財政法44条では一般会計以外に特別な予算を保有することができるということが規定されていて、それが補正予算と特別会計だった。そしてMSA資金成立の経緯のなかに、最も重要なことがあるので、それをさらに押さえておきたい。
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【諸刃の剣】国連、発展途上国132か国に対して「ベーシックインカム導入」を提案!コロナ危機を通じてBI導入が世界中で進んでいく可能性も…!?
転載元)
どんなにゅーす?

・世界中の国々がコロナ危機に見舞われている中、国連が報告書を通じて発展途上国132か国に対してベーシックインカム(BI)を一定期間導入することを提案した。

・すでに、スペインがコロナ危機に伴ったBIの導入が決まっているなか、これまで世界支配層を中心に議論されてきたBIが、コロナ危機を通じて世界中で導入されていく可能性が出てきている。
 
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。
~省略~
UNDPのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

【NHK NEWS WEB 2020.7.24.】

(中略)
 
(中略)

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