「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代」と言われているにも関わらず、足並みがそろわない日本のデジタル円の状況 ／ 国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのか

　昨日の記事で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は中国のデジタル人民元が先導していることをお伝えしました。他の国が出遅れている理由は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）ができると「銀行の意味がなくなる（1分）」からなのです。お金を保管したり、決済したり、送金したりする業務を中央銀行が行えば、「預金は一気に引き出されて、デジタル円を買う（1分48秒）」ということになり、メガバンクは要らなくなる。
　動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代（28分45秒）」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
　私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
　例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
　さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
　国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム（28秒）。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを１年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28％から40％に増加した。もらってないグループは、32％から37％の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した（4分30秒）。
　理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均１％だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている（7分37秒）。
　9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。