2022年9月28日 の記事

「ドルとインフレ率が同時に上昇」するという、オイルダラーが導入されて以来の史上初のことが起きており、これは「金融システムの終焉」を示唆している ~ドルは上昇しながら破綻する

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のエドワード・ダウド氏のインタビュー記事の後半部分からの引用です。非常に興味深い内容になっています。「ドルとインフレ率が同時に上昇」するという、オイルダラーが導入されて以来の史上初のことが起きており、これは「金融システムの終焉」を示唆していると言っています。
 また、ドルが下がると、(石油、農産品、貴金属といった)コモディティ価格は上がるというように、通常であれば真逆の値動きをするはずなのだが、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うのです。
 その理由は、世界中でドル建ての債券が山のように発行されているが、金利の上昇によって、“(借金をした)人たちが次々とデフォルト(債務不履行)を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってドルの資金調達を行っているから”だということです。
 しかも、こうした「金融システムの終焉」は仕組まれたものだとエドワード・ダウド氏は考えているようで、“もしあなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させたくはありませんか?”と言っています。
 要するに、もしもあなたが、ロスチャイルド家、ウィンザー家、ロックフェラー家、オラニエ-ナッサウ家(オランダ王家)、ウォーバーグ家、デュポン家、ヴェルフ家、ラザード家、ハプスブルク家、リヒテンシュタイン家、サヴォイア家、ゴールドマン家、サックス家といった米国の通貨システムを支配する者たちの立場であったならば、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くはずだという訳です。
 それでウクライナ紛争を発端として、ワザと欧州にエネルギー危機を作り出し、経済を破壊しようとしているわけですね。一部の超ド級の資産家たちが中産階級を破産させ、全ての資産を奪い取るつもりなのです。そして、困窮した人々にユニバーサル・ベーシックインカムを提供して、人々を救済するのでしょう。もちろん完全監視社会を受け入れることを前提にしての話です。
 引用元の記事で、エドワード・ダウド氏は、私たちは全く新しいパラダイムに突入しており、“他力本願な人たち、そしてすぐに怯えて怖がる人たちは、専制政治や全体主義がその足がかりを得るきっかけになります。しかし自由を欲する人たちからの抵抗が起きるでしょう。自力で生活の糧を得て、政府の目から遠ざかる、ルネサンス(再生)を起こす人たちです。これら2つの勢力の間で、握り拳がぶつかるようにせめぎ合いが起きるでしょう。”と言っています。
 しかし、世界を牛耳る人たちは明らかに失敗しており、ワクチンの問題で人々は覚醒し始め、「これまで何が起こっているかを理解しているのは人口の5%ほどだったと思います。しかし現在は15%~20%に増えていると思います。」と言っています。
 エドワード・ダウド氏は、「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に‍立ちません」とアドバイスをしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争:しかし世界的な金融崩壊は不可避
―元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】
引用元)
(前略)
Jerm氏:暗号通貨は今のシステムの代替となりうるでしょうか?‍
 
ダウド氏:暗号通貨ですが、私はタイミングを逃しました。私は暗号通貨オタクではありませ‍ん。(中略)… 暗号通貨、特にビットコインは生き残るでしょう。その他のコインのいくつかは破綻し、ゴミ‍になるでしょう。
(中略)
長期的には、冨を保存する場所、そして私たちの「支配者(オーバーロード)」‍たちの目を避けて取引を行う方法になると思います。‍
(中略)
Jerm氏:もし連銀(FRB)が金利を上げるとどうなりますか?‍
 
ダウド氏:連銀は景気後退(リセッション)に向けて金利を引き上げています。ちなみに彼ら‍がそれをやったことは過去に一度もありません。ですので、それは金融パニックを引き起こす‍と思います。そしてレバレッジ解消が引き起こされ、全世界で巨大なマージンコール(追証)‍が発生するでしょう。
 
‍しかしちょっと考えてみると、彼らはそれを望んでいるのかもしれません。例えばあなたが世‍界基軸通貨だとして、世界中の誰もがドル建てで負債(債券)を発行していたとします。多く‍の人たちが実際にそうしています。チャイナもそうだし、欧州もそうです。ドル建ての負債‍(債券)が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍
 
すでにお気づきかもしれませんが、ドル(の為替レート)は急上昇しています。 2000年代初頭‍以来のドル高です。なぜこのようなことが起きているのか? その理由は、(借金をした)人た‍ちが次々とデフォルト(債務不履行)を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。
(中略)
コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、(石油、農産品、貴‍金属といった)コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍(petrodollar)が導入されて以来、史上初のことです。‍
 
Jerm氏:それはなぜなのですか?(市場が)操作されていることを示唆しているのでしょう‍か?
 
ダウド氏:いいえ違います。(身を乗り出しながら)これは、金融システムの終焉を示唆しています。
 
Jerm氏:(のけぞりながら驚きの)Oh~。‍
 
ダウド氏:ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。(中略)… そしてドルは、他の国々にとって非常に深刻な問題となるでしょう。これは大問題です。もし‍あなたが連銀だったとして、他の国の資産を安い値段で買いたいとしたら、ドルを高騰させた‍くはありませんか?
(中略)

「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代」と言われているにも関わらず、足並みがそろわない日本のデジタル円の状況 / 国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は中国のデジタル人民元が先導していることをお伝えしました。他の国が出遅れている理由は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)ができると「銀行の意味がなくなる(1分)」からなのです。お金を保管したり、決済したり、送金したりする業務を中央銀行が行えば、「預金は一気に引き出されて、デジタル円を買う(1分48秒)」ということになり、メガバンクは要らなくなる。
 動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代(28分45秒)」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
 私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
 例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
 さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
 国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム(28秒)。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを1年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28%から40%に増加した。もらってないグループは、32%から37%の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した(4分30秒)。
 理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均1%だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている(7分37秒)。
 9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。
(竹下雅敏)
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【中央銀行デジタル通貨CBDC②】デジタル円はできるのか?中国のデジタル人民元に飲み込まれるのか?
配信元)
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【BI実験結果】ベーシックインカム日本導入は働かなくなる、財源がない、インフレになるから反対?【簡単に解説】
配信元)

[Twitter]食堂のおっさんが誰かに似ていると話題に

読者の方からの情報です。
こんなところで身を潜めていたのか。
(まゆ)
9月22日「新高地新聞」というメディアの情報で、
習近平が自宅軟禁か?逮捕か?というウワサが世界を駆け巡りました。
こんな時代、逃げも隠れもできませんわね。
(まのじ)
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配信元)



※ちなみに、別のツイートによると、シチリアの餃子屋さんなのだとか。

統一協会肝いり「国葬」当日の様々なご意見と、同じ日に静岡入りした山本太郎議員 〜 岸田首相のすべきことはどっちだ?

 「弔問外交」という不純なイベントにするはずだった「国葬」ですが、G7のトップは皆欠席。代わりに参加した人は有罪判決を受けたような人物に加えて、たかりのバッハIOC会長には1泊200万円のホテルを2泊もつけて差し上げたらしい。当日の参列者は4,300人と報じられていますが、まさに「サクラを見る会」だったようで、統一教会のペンダントをつけた方がテレビ局のインタビューに答えていたという。統一協会の存亡がかかった国葬イベントに必死の動員がかかっているのは当然らしい。
 漏れ出た台本から、自衛隊音楽隊の演奏するのが靖国神社、国家神道を讃える「国の鎮め」、さらに「悠遠なる皇御国(すめらみくに)」というオリジナル曲などが発覚し、あたかも「国軍の元最高指揮官が戦死したという見立て」ではないかという指摘もありました。この異様さが通るならば戦争動員まであと一歩。最高裁判所長官が行政の長だった者を持ち上げ、統一協会そのものだった安倍晋三の「判断がいつも正しかった」と歯の浮くような弔辞が飛び出し、何から何まで違法と悪徳の詰め合わせです。この国葬に関わった者全てが政治から排除されるべき「あぶり出し」になりました。おしどりマコさんは「この無理筋の国葬が終わっても、私は調べ続けるし、情報開示請求しつづけるし、抗議し続ける」「国葬は私たちの社会が踏みにじられた象徴だと思う」と素直な国民感情を述べていました。
 同じ頃、山本太郎議員は視察と支援で静岡県の中でも見捨てられたようなエリアに入っていました。議員のバッジが有る時も無い時も変わらず困っている現場に駆けつけ、情報を整理し、必要な対応をする存在です。岸田首相、あなたのすべきことはこれだった。
(まのじ)
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配信元)


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ぴょんぴょんの「昔の光、いまいずこ」 ~台湾のTSMC誘致に沸く日本

ローカルニュースで知りました。
2024年、熊本県菊陽(きくよう)町に大きな半導体工場ができるそうです。
そのおかげで、熊本はじめ九州全体が活気づくと言っていました。
世界的に半導体が不足しているのはわかるけど、
日本じゃなくて、台湾の半導体工場ってどういうこと?
日本の半導体はどこ行った?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「昔の光、いまいずこ」 ~台湾のTSMC誘致に沸く日本


熊本に誘致される世界的な半導体メーカー「TSMC」の工場


今、熊本が熱い!

だよねえ、でも9月だし、そろそろ涼しくなるよ。

「暑い」じゃねえ!
「熱い」って、言ってんだよ!

まあまあ、そんなアツくならないで・・。

世界的な半導体メーカー「TSMC」の工場が、熊本にできるって言ってんだよ。


うわあ、クレーンがいっぱいだ!
でも、TSMCなんて、聞いたことないよ。

台湾の「台湾積体電路製造(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)」。略してTSMC。
「TSMCは他社が設計した半導体を製造する、台湾の半導体ファウンドリー」。
識学総研

へえ、台湾の企業なんだ、で、ファウンドリーって?

半導体の製造は、設計専門「ファブレス」と製造専門「ファウンドリー」に分業されている。ファウンドリーは、他社が設計した半導体を製造する半導体受託製造会社。

つまり、ムダな経費の節約ってことか。

TSMCは、Appleをはじめ世界中の注文を受けて、半導体を製造してきた。
一流の「ファブレス」から注文を受けるうちに、彼らはどんどん技術力をアップして、今や、最も優れたコンピュータチップを製造する「ファウンドリー」、「世界の半導体受託生産の半分以上を占める『バケモノ』のような企業」と呼ばれるまでに成長した。
識学総研

Author:李 季霖[CC BY-SA]

そんな「バケモノ」が熊本に来るんだね。
これから、どうなるんだろう?

まず、経済効果と人口増加が見込まれている。
工場で働く約1,700人のために、アパートからマンション、スーパー、コンビニ、飲食業にホテルも新設され、その他の国内企業も集まると予測されている。
NetIB-News

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