注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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生活保護費の引き下げは違法 最高裁「裁量の逸脱、乱用」
国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、違法と認め処分を取り消した。引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」について「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が確定した国側は、減額分支給などの対応を迫られる。
最高裁が生活保護の基準引き下げを違法と判断したのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、この判断に沿った結論になるとみられる。国の賠償責任は否定した。
第3小法廷は、導入の是非が争われたデフレ調整に関し、専門的知見を欠いていたなどと指摘した。
（以下略）
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生活保護の大幅引き下げは「違法」、原告側の勝訴確定 最高裁判決
（前略）
国は13年以降、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額を3年かけて平均6・5%、最大10%引き下げた。削減額は約670億円と戦後最大だった。生活保護を利用する当事者らが14年以降、引き下げは生存権を保障した憲法に反するなどとして提訴した。
焦点は「デフレ調整」
裁判の大きな焦点は、物価下落を反映した「デフレ調整」の妥当性だった。
08～11年の総務省の「消費者物価指数」では物価下落率が2.35%だったが、厚労省は独自の計算で4.78%と算定。この数値を、引き下げの主な根拠とした。
生活保護費の削減は、野党だった自民党が12年の衆院選の際に選挙公約に掲げ、政権復帰後に削減が実行された。
原告側は、引き下げは恣意（しい）的で政治的意図に基づくものだと主張。デフレ調整には「客観的な統計や専門的知見との整合性がない」と訴えた。
一方の国側は「現実の生活を無視した著しく低い基準ではなく、デフレ調整には合理性がある」と反論。厚労相の判断に裁量の逸脱や乱用はないと訴えていた。
このほか、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとした「ゆがみ調整」の妥当性も争われていた。
（以下略）
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生活保護減額で「そんたく」 厚労省が「気が気でない」最高裁判決
（前略）
10%減額は政権公約
08年のリーマン・ショックで失業者が急増したことで、生活保護受給世帯は11年度に約150万世帯と07年度から40万世帯近くも増加。生活保護費の増大を招き、不正受給にも厳しい視線が向けられるようになる。
11年度に発覚した不正受給件数は全体の2・4％、金額ベースでは全体の1％にも満たないが、人気芸能人が12年、親族の受給を巡り謝罪したこともバッシングに拍車をかけた。
世相を選挙公約に反映させたのが、当時野党の自民党だった。12年衆院選の公約の一つに給付水準の原則10％引き下げを掲げ、政権与党に返り咲いた。
厚労相となった田村憲久氏は就任直後の記者会見で「公約に書いてある部分もあるが、しっかりと現状把握しながら判断したい」と引き下げを進める考えを示した。
（以下略）
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米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明しました。その拠点は、2021年6月に那覇市で設立し、2022年9月に名古屋市西区に移転した「FIRSKY（ファースカイ）株式会社」です。
アメリカ麻薬取締局（DEA）は、2023年6月に王慶周（Wang Qingzhou）と陳依依（Chen Yiyi）を逮捕しました。この二人は、中国・武漢の化学品メーカー「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」の幹部で、フェンタニルの原料を米国に持ち込んだとして米裁判所から有罪評決を受けています。
「FIRSKY株式会社」は「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」と繋がっており、FIRSKY代表者の夏（Fengzhi Xia）は、“少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。”と日本経済新聞は報じています。
「起きる会」代表の山下俊輔氏は、こちらの動画で興味深いことを言っています。
“輸出に際して名古屋港が使われていた…そして、愛知県公安委員会の委員長がですね、名港海運の会長ということで、名港海運はチャイナと香港に有限公司と言いますか、会社があるということです。公安委員長不適格であると、このように言えると思います。”と言っています。