2025年6月3日 の記事

ロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施したウクライナ 〜 軽率な行動によるウクライナの短期的勝利

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナによる高官級の直接協議が2日、トルコのイスタンブールで1時間余りにわたって行われたのですが、この前日、ウクライナはロシア連邦内の5つの戦略空軍基地を標的とした組織的な長距離ドローン攻撃「クモの巣作戦」を実施し、ウクライナ保安庁は戦略爆撃機など41機を破壊したと発表しました。
 ロシア国防省によると、攻撃を受けたのは国内の5つの州にある軍用飛行場で、北方艦隊のあるムルマンスク州イルクーツク州では、攻撃により航空機の一部が炎上したとのことです。
 イルクーツク州はウクライナ国境から4500キロ以上離れており、ドローン攻撃の射程外のはずですが、「クモの巣作戦」では移動式の木造の小屋の屋根にドローンを隠して敵基地のすぐ近くまでトラックで運び、そこから遠隔操作で飛び立ち、ロシアの軍用機を狙ったということです。
 ロシア深部に侵入した無人機攻撃は世界的な軍事的関心を引き起こしています。今回のウクライナの作戦は「航空史に残る驚くべき出来事」であり、“たった数千万円の予算で数千億円分の、核拡散防止条約によって管理された爆撃機が吹き飛んだ”ことになります。
 「なぜロシアは爆撃機を無防備のままにしていたのか?」という疑問については、“2010年に署名され、2026年2月4日まで延長された新戦略兵器削減条約(START)には、核兵器を搭載した重爆撃機を含む戦略攻撃兵器の検証に関する規定が含まれている。この条約は、相手国による監視を可能にするため、これらの爆撃機を衛星画像などの国家技術検証手段(NTM)で視認可能な場所に配備することを義務付けている。”ということです。
 マイケル・フリン元陸軍中将は、“核条約の義務により、攻撃を受けた爆撃機は視界の良い場所にいなければなりませんでした。ゼレンスキー大統領はそれを逆手に取りました。…世界の指導者たちは、ウクライナが今まさに実行したような作戦が世界に与える影響を認識する必要がある。…これは大胆な行動ではなく、軽率な行動だった。ウクライナの短期的な勝利は、世界の長期的な損失になりかねない。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Атака Украины на аэродромы России. Операция Паутина
配信元)
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ウクライナが無人機攻撃 ロシア軍の爆撃機など破壊 ロシアも過去最多の無人機などで攻撃
引用元)
ウクライナメディアは、ウクライナ保安庁がロシア各地の軍用飛行場に無人機で攻撃を行い、ロシア軍の戦略爆撃機など41機を破壊したと伝えました。
(中略)
ウクライナ保安庁「クモの巣作戦」詳細発表
ウクライナの保安庁は2日、「クモの巣作戦」の詳細について発表しました。

この中で、ロシアの4つの軍用飛行場に同時に無人機による攻撃を仕掛け、A50早期警戒管制機やTU95戦略爆撃機、TU160超音速戦略爆撃機など、41の機体に打撃を与えたとしています。

そのうえで、ロシアの主要な軍用飛行場にある戦略的巡航ミサイルを搭載できる機体の34%に被害を与えたとして、「敵の航空戦力への壊滅的な打撃だ」と強調しました。

また、攻撃に使われたのは、FPV無人機と呼ばれる無人機に備え付けたカメラの映像をみながら操作できるものだとしています。

保安庁によりますと、FPV無人機と移動式の木造住宅をそれぞれロシア国内に輸送し、その後、木造住宅の屋根に無人機を隠してトラックに積んだということです。

そして攻撃の際には、屋根を遠隔操作で開けて無人機が標的に向かったとし、極めて複雑な作戦だったとしています。
(以下略)

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[X]可愛いの具現化

ライターからの情報です。
木も嬉しいだろうな。
こそばゆ〜い笑
(しんしん丸)
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配信元)



※ケヤキとコナラそしてリス
近隣の公園にて、新規に農園をつくるという拡張工事が始まりました(遺産相続にて農家さんが手放した農地を市が買い上げたのです)。農園に接する上水沿いに生えている二本の大木(ケヤキとコナラ)は、農地と上水との境界をしっかりと守ってくれています(江戸そして東京がここまで栄えた基盤たる甲武信岳からの水脈、その一端を担う上水。まさに先人の知恵です)。しかしこれを機に緊急道を作りたいので、その二本の大木を伐採すると行政側から通告がありました。数回にわたる住民説明会にて、せめて移植を!ともいったのですが、農地としての申請をして都から補助金がでているため、果樹ならまだしもそこに大金はかけられないとのこと(予算的には余裕があるのですが)。
小ちゃな大義名分を盾にしているわけですが、その結果が本当に大切な本筋の何かを壊してしまうことには目を瞑るということのようです。諸々のしがらみは一旦横に置き、大木の根元に立って深呼吸して、その存在感を感じてもらいたいものです。(桜の大木の移植をボランティアでお手伝いしたことがありますが、その重さは約4トン、象くらいとのことで、森が象の群れに見えてきたものです。動かないけれど、静かに息吹き見つめている)
行政の方々は、セキュリティ面等々いろいろと聞く耳を持ってくださってはいるのですが、まだまだ道は遠いのかもしれません。
伐採されてしまうことはとても残念ではありますが、今後は「結の杜づくり」として、脈の補修や繋ぎなどのできることをしていくばかりです。こうしたことは、日本全国、そして世界中どこででも起きている事例かとおもいますが、心ある住民の声が地球の声だと知ったら驚いたりされるのでしょうか??

ちなみにこの上水で有名な某公園でも、ちゃんとリスが"可愛いの具現化"をしています。

パソナグループと陸上自衛隊中部方面隊が大規模災害時を想定して連携協定を締結 / その先にあるのは「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」

読者の方からの情報です。
 5月19日、株式会社パソナグループが、陸上自衛隊中部方面隊と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結したと発表しました。これは、大規模災害時の被災者の救援及び復旧等活動等に連携・協力するためとしています。パソナのニュースリリースには、南海トラフ地震などに備えるため「官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくり」を目的にするとあり、そのためには「情報を適切に共有」「情報交換」などを行うとの文言があります。
 2024年からすでに、陸上自衛隊ヘリ訓練を民間委託することや、陸上自衛隊に民間委託の専門部署を設置して民間委託業務を拡大するなどが報じられていました。パソナとの「土地や情報の共有強化」につながる一連の流れは、「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」だと野田CEOさんが解説されていました。災害時という前提に惑わされてしまいますが、「恐らく徴兵も見据えたパソナと陸自の連携協定」との指摘もあります。「改憲」で自衛隊が民間軍事会社に生まれ変われば、派遣隊員に国籍条項を適用されることは無さそうです。日本の国民の命や安全を守るのではなく、超富裕層の命や安全を守る組織になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パソナグループ 陸上自衛隊中部方面隊「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結
引用元)
(前略)
本協定は、南海トラフ地震などの大規模災害への備えが急務となる中、官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくりを目的としています。本協定により、災害の発生が予測される際には、迅速な対応が可能となるよう情報を適切に共有し、必要な支援・復旧活動を連携して行ってまいります。また、平常時においては、有事に備えた体制づくりとして、防災に関する情報交換や訓練への協力、会議への参加などを通じて、相互の連携強化を図ってまいります。
(中略)
内容  ・訓練や災害対応時に必要な施設や土地などの活用
    ・大規模災害等への対応に向けた継続的な協議・検討の実施
    ・災害対応に向けた迅速な連携のための情報交換を実施
    ・被災者・被災地域に対する迅速な救援・復旧のために必要な相互協力を実施
    ・防災訓練への参加・協力

(以下略)
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配信元)

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