自分の国の未来に関心を持ち、子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩となる「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」〜「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したシンガポール政府

　特別会計について詳細な研究を行った石井紘基氏の愛娘、石井ターニャさんの「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」です。
　“今回WHO（世界保健機関）からの脱退を求める署名活動が広がっています。なぜ今WHOのあり方が問われているのか。それは私たちの暮らしや医療、そして子供たちの未来が、外からの圧力や利益構造によって歪められつつあるという危機感に他なりません。パンデミック条約や国際保健規則の改定を通じて、日本という主権国家が自国民の健康と命に関する決定権を、他国や国際機関に明け渡すことになってしまってはならない。それは父が命を懸て守ろうとした「国民主権」そのものが形骸化する危険をはらんでいます（38秒）”と言っています。
　『WHO脱退を宣言する国民の会』の共同代表は毛利秀徳氏と山本貴子氏です。毛利秀徳氏のこちらの動画も合わせてご覧ください。
　石井ターニャさんは、“この署名は単なる「脱退の賛否」を問うものではありません。それは私たちが自分の国の未来に関心を持ち、声を上げるきっかけとなる行動です。子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩になるのだと思います。（1分51秒）”と言っています。
　このメッセージがとても重要だということは、シンガポール政府が「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したという事実からも明白です。
　ツイートによれば、“国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性がある”ということです。
　一見してフェイクニュースとしか思えないツイートなのですが、“続きはこちらから”の記事を見ると、どうやら事実のようです。
　引用元の記事によれば、シンガポールの『1976年感染症法（IDA）』が改正され、保健局長は「当該命令で定める期間内に予防接種その他の予防措置を受けるよう指示することができる」ことになり、「命令に従わなかった者は、有罪となる」のです。しかも、感染症法（IDA）第67条は、シンガポール当局を一切の責任から免除しており、「保健局長、公衆衛生局長、食糧管理局長…保健官、補助保健官、港湾保健官、警察官に対しては、個人的に責任を負わないものとする」という文言になっています。
　政府が意図的にワクチンによって人口削減を行ったとしても、罪に問われないようになっているのです。