独立系メディア「Tansa」が、韓国警察の押収した統一教会の内部文書「TM特別報告書」を徹底検証し、選挙期間中に続々と無料で公開されています。「高市首相は、統一教会との関係に蓋をしたまま、国民の審判を仰ごうとしています。」「自民党が政権与党として相応しい政党なのか。」「投票の判断材料にしていただけることを願っています。」とあります。ゆるねとにゅーすでは「全ての日本人が読むべき」と取り上げておられました。
シリーズ（１）では、統一教会にとって安倍家が3代にわたって、日本での活動の「庇護者」だったことを報じています。「ゴッドマザー」安倍洋子にも働きかけて当時の安倍首相に統一教会の韓鶴子総裁の指示を伝えています。
　（２）では、統一教会が安倍晋三に取り入るきっかけが、沖縄の辺野古への米軍基地移設を争った沖縄県知事選挙と名護市長選挙だったことを報じています。「私たちが提案し進行した署名運動とパンフレット配布、電話作戦に期待し、この選挙に勝つために私たちに大きく依存する状況になっています。」「私たちは沖縄出身者を中心に、勝共連合とUPF本部から本部職員たちを現地に派遣し、九州地方のCARPと青年学生たち、そして現地の青年信者たちと共に、2週間にわたり名護市現地で5000超の署名をもらい、署名者たちに電話で説得する活動を展開し、今日その結果が勝利となって現れました。」という生々しい報告です。また2018年の沖縄県知事選挙では、統一教会と創価学会が自民党の佐喜真淳候補を猛烈に応援していたことが分かります。
　（３）では、高市首相が必死に進める「スパイ防止法」が、統一教会の悲願であったことを記しています。「統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた『国際勝共連合』と、自民党の政治家たちとの蜜月」として、勝共推進議員の名前をあげています。現副総裁の麻生太郎、幹事長の鈴木俊一、そして今回の総選挙に立候補している4名は、細田健一(比例東海ブロック)、斎藤洋明(新潟3区)、小林茂樹(奈良1区)、繁本護(京都3区)でした。
　（４）では、「安倍がハン（韓鶴子）にひれ伏すようになるため」統一教会が総力戦を展開して、自民党の北村経夫議員を応援したことを伝えています。「自由民主党総裁専用応接室で私と徳野会長、そして3名の勝共連合のスタッフたちと、安倍首相、彼の側近であり自民党の幹事長代行である萩生田光一議員との面会が実現しました。」とあります。萩生田議員が細かく調整し、面会の仲介をとっています。
　（５）では、統一教会がアメリカの有力者にも影響力があることを安倍首相にアピールし、それに対して安倍首相が反応したことが記されています。「やはりアメリカの日本に対する影響力は、絶対的であることを今一度痛感いたしました。」
　自民党自体が深く統一教会に侵食され、その象徴のように今、高市首相が立っています。