独立系メディア「Tansa」による統一教会の内部文書「TM特別報告書」徹底検証 〜 選挙の応援要請を利用して韓鶴子総裁と安倍首相を仲介した萩生田光一議員

 独立系メディア「Tansa」が、韓国警察の押収した統一教会の内部文書「TM特別報告書」を徹底検証し、選挙期間中に続々と無料で公開されています。「高市首相は、統一教会との関係に蓋をしたまま、国民の審判を仰ごうとしています。」「自民党が政権与党として相応しい政党なのか。」「投票の判断材料にしていただけることを願っています。」とあります。ゆるねとにゅーすでは「全ての日本人が読むべき」と取り上げておられました。
シリーズ(1)では、統一教会にとって安倍家が3代にわたって、日本での活動の「庇護者」だったことを報じています。「ゴッドマザー」安倍洋子にも働きかけて当時の安倍首相に統一教会の韓鶴子総裁の指示を伝えています。
 (2)では、統一教会が安倍晋三に取り入るきっかけが、沖縄の辺野古への米軍基地移設を争った沖縄県知事選挙と名護市長選挙だったことを報じています。「私たちが提案し進行した署名運動とパンフレット配布、電話作戦に期待し、この選挙に勝つために私たちに大きく依存する状況になっています。」「私たちは沖縄出身者を中心に、勝共連合とUPF本部から本部職員たちを現地に派遣し、九州地方のCARPと青年学生たち、そして現地の青年信者たちと共に、2週間にわたり名護市現地で5000超の署名をもらい、署名者たちに電話で説得する活動を展開し、今日その結果が勝利となって現れました。」という生々しい報告です。また2018年の沖縄県知事選挙では、統一教会と創価学会が自民党の佐喜真淳候補を猛烈に応援していたことが分かります。
 (3)では、高市首相が必死に進める「スパイ防止法」が、統一教会の悲願であったことを記しています。「統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた『国際勝共連合』と、自民党の政治家たちとの蜜月」として、勝共推進議員の名前をあげています。現副総裁の麻生太郎、幹事長の鈴木俊一、そして今回の総選挙に立候補している4名は、細田健一(比例東海ブロック)、斎藤洋明(新潟3区)、小林茂樹(奈良1区)、繁本護(京都3区)でした。
 (4)では、「安倍がハン(韓鶴子)にひれ伏すようになるため」統一教会が総力戦を展開して、自民党の北村経夫議員を応援したことを伝えています。「自由民主党総裁専用応接室で私と徳野会長、そして3名の勝共連合のスタッフたちと、安倍首相、彼の側近であり自民党の幹事長代行である萩生田光一議員との面会が実現しました。」とあります。萩生田議員が細かく調整し、面会の仲介をとっています。
 (5)では、統一教会がアメリカの有力者にも影響力があることを安倍首相にアピールし、それに対して安倍首相が反応したことが記されています。「やはりアメリカの日本に対する影響力は、絶対的であることを今一度痛感いたしました。」
 自民党自体が深く統一教会に侵食され、その象徴のように今、高市首相が立っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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【全ての日本人が読むべき】「Tansa」が統一教会の「TM報告書」の全文を解析、自民党との根深い繋がりや長い歴史を徹底報道!「スパイ防止法」への意欲など、「勝共傀儡議員」とそっくりそのまま同じ動きをしている高市総理!
転載元)
どんなにゅーす?

独立系メディア「Tansa」が、韓国警察が押収した統一教会の内部文書「TM特別報告書」の全てを解析、同報告書に書かれている自民党政治家と統一教会との根深いつながりや歴史に至るまで、詳細な報道を行なっている
(中略)

「Tansa」がどこよりも詳しく「TM報告書」の中身を報道!(CIAが植え付けた)「統一教会-日本会議系カルト教団-笹川一族」の”売国ウイルス”は、自民党に限らず維新や参政党など与野党にわたって隅々まで蔓延!


(中略)
全ての日本国民が読むべき、非常に有意義な調査報道記事です。
独立系メディア「Tansa」が、韓国警察が押収した統一教会の内部文書「TM特別報告書」の全てを分析し、複数回にわたって報道。
統一教会が自民党と一心同体の関係を築いてきた詳しい内情や、その長く深い歴史までをも、とても丁寧に紐解いています


これは是非とも、全ての日本国民が全文くまなく読むべきだ。
表向きには、統一教会に対して解散命令が出されたけど、その根幹は依然として自民党と根深くがっちりと繋がっており、さらには、大手マスコミや警察や検察までをも教団が侵食していることを物語っている
高市総理が強い意欲を燃やしている「スパイ防止法」は、他ならぬ反日朝鮮カルト教団・統一教会の悲願であり、1985年に(勝共連合=統一教会の政治部門の傀儡議員らの働きかけによって)その原型である「国家秘密法案」(最高刑は死刑)が国会に提出され、最も危機的な状況に陥ったものの、どうにか成立を免れた。
しかし、教団はそれでも全く諦めておらず、長き時を経て高市総理に再びその成立を託したというわけだ。

統一教会が「スパイ防止法」に強いこだわりを見せる理由は、とても簡単です。
自分たちが日本を完全に乗っ取り、日本国民の命と暮らしを徹底的に搾取し、徹底的に”贖罪”させたうえで、最後は滅ぼそうとしているわけです。

統一教会の徳野前会長は「日本人の性格は真のお母様もご存知の通り、眼前の目標の内容自体も重要としながらも、周囲の雰囲気、つまり全体の流れに非常に影響を受けるため、主体性がないということが国民性の特徴の一つでもあります。」と、日本国民の性質をよく分析したうえで、「日本が生きていくために過去の歴史を清算し、母の国として選ばれた恩賜の摂理が、世界のための献金摂理である」と日本人からお金を搾取する正当性を強調。
今回の選挙で、日本国民が(まさにその分析通りに)「テレビでみんなが高市総理を持ち上げているから」「なんとなく良さそうだから」みたいな理由で高市自民に投票してしまうと、この国のさらなる崩壊と滅亡は避けられなくなる。

より事態が深刻なのは、(CIAが植え付けた)「統一教会-日本会議系カルト教団-笹川一族」の”売国ウイルス”は、自民党に限らず維新や参政、国民民主など、与野党にわたって隅々まで蔓延していることです。
高市自民が過半数に届かなくても、維新や参政や国民民主が躍進してしまうと、やはり高市政権が延命することになり、グローバル支配層(偽ユダヤ戦争屋)による戦争への突入や日本の滅亡を止めることが難しくなります。

統一教会だけでなく、統一教会と連携している日本会議系カルト教団(キリストの幕屋、モラロジー研究所、神社本庁など)もその本質は全く同じであり、これらは実質的にCIAが作り出した(偽装愛国系)売国カルト教団であり、フリーメイソンの下部組織といってもいいものだ。
高市総理は統一教会だけでなくモラロジーなどのカルト宗教との繋がりもうかがえるし、とにかくも、これらのグローバルカルト教団との繋がりを持っている人物を総理に据えるのは、自殺行為以外の何物でもない。

グローバル支配層は、私たち日本人に対して「黄色いサルどもをバカに変えて我々が永遠に飼い続ける」ための愚民化奴隷政策を長年にわたって重点的に行なってきました。
私たちがその「愚民化奴隷」から完全に脱しない限り、日本国民に平和と安定がやってくることは永久にありませんし、支配層の日本滅亡計画を根底から狂わせるほどに圧倒的な民意で高市政権を倒すしか、私たちが生き延びる道はなさそうです

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