2025年11月8日 の記事

ニューヨーク市長選で民主党のゾーラン・マムダニ氏(34)が当選 ~ニューヨーク初のイスラム教徒市長の背後に潜むソロス財団と真の支配層

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月4日のアメリカ・ニューヨーク市の市長選挙は、民主党のゾーラン・マムダニ(増乱 魔夢谷)氏(34)が勝利しました。史上最年少で、初のイスラム教徒市長となります。
 公約に掲げているのが「億万長者との戦い(1分31秒)」です。物価高が取り分け激しいニューヨークの物価を引き下げて生活を楽にすると訴えた(1分38秒)ことが、若者の心を掴んだようです。
 無所属で出馬した元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモをトランプ大統領は支持、民主党のゾーラン・マムダニ氏を選ばないように有権者に呼びかけていたことから、この選挙結果は若者のトランプ離れを象徴しているように思えます。
 マムダニ氏は、法人税率の引き上げと富裕層の所得税2%増税を提案しているということなので、日本でもマムダニ氏のような候補が現れたならば勝利するのではないかと思います。
 ところが、「億万長者との戦い」を公約に掲げたゾーラン・マムダニ氏を支援していたのは、ジョージ・ソロスの息子でオープン・ソサエティ財団の取締役会の議長を務め、世界経済フォーラム(WEF)のヤング・グローバルリーダーの一人にも選ばれているアレックス・ソロスでした。
 金子吉友氏の『ニューヨークのムスリム市長が本当にヤバい』によれば、ソロスの財団から多額の献金を間接的に受け取っていたということで、“10ぐらいの団体がクッションになって、マムダニを支援しているんですね。その大元の1 つがオープンサエティ財団、ソロスの財団ということです。3700万ドルが使われた。日本円に換算すると56億7654万円ほど”と説明しています。それに加えて、ムスリム同胞団がバックについているということです。
 東京都市大学名誉教授の青山貞一氏の記事『ニューヨークはイスラム教の都市になった』には、“マムダニ氏の影響力のある支持者にも言及する価値がある。アレックス・ソロス氏やバラク・オバマ前大統領、そしてムスリム同胞団と繋がりのあるアメリカ・イスラム関係評議会などが含まれる。…もちろん、無料の交通機関、食料、保育、手頃なローンや住宅などの社会的な取り組みは素晴らしい選挙スローガンだが、オバマ氏が同様のスローガンを使って以来、米国における富裕層と貧困層の生活水準の格差はさらに顕著になっている。”とあります。
 アンドリュー・クオモ氏を支持する富裕層と、「億万長者との戦い」を公約に掲げるゾーラン・マムダニ氏を支援する富裕層の背後に、彼らを操る真の富裕層がいるのです。それが王族や貴族と呼ばれる存在です。
(竹下雅敏)
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公約は「億万長者との戦い」NY次期市長・マムダニ氏とトランプ大統領の対立激化 「アメリカの共産主義化は必ず阻止」
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どっちの側に行けばよかったんだっけ?

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[X]自分用の小屋の仕上げ作業を待つインコさん

編集者からの情報です。
まさにルンルン🎶
(まのじ)
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高市政権、最高裁判決を無視して生活保護支給額を値切る方針「謝罪より全額支給を」/ 経済対策の補正予算案は石破政権や岸田政権よりもショボイ10兆円か

 「厚生労働省が2013年から2015年にかけて物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を引き下げたことは違法である」との最高裁判決が今年6月に出ました。厚労省は判決を受けて当時の減額分を追加支給すべきですが、なんと「全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った」と報じられました。厚労省の専門委員会で、追加支給の是非や追加支給の対象外を議論するという姑息なものです。
「日本国黄帝」さんの投稿が、高市政権の本質を突いていました。「司法、最高裁判決が違法とした決定に政府(行政)が従わない訳だから、法治主義と三権分立に反する明らかな憲法違反であり、憲法が認めた生活保護を切り捨てる事自体も憲法違反。つまり高市政権は憲法を無視するクーデター政権そのものなのだ。」国が生活保護の支給額を値切ろうとすることがそもそも異常ですが、高市政権を支えるのが統一教会であると考えれば、日本国民を飢えさせる政策は当然かもしれません。「日本国黄帝」さんへのXアカウントへの激しい攻撃もネット工作に長けた高市政権のお手のものでしょう。
 7日の衆院予算委員会で高市首相は、厚労省の判断や手続きについて謝罪をしました。しかし厚労省は一部補償の方針を変えていません。
 「積極財政」が売りの高市政権の経済対策について日経は「財政にアクセル」とタイトルしているので、どれだけ大きな予算かと思ったら、石破政権や岸田政権の時よりもショボイ「10兆円」という数字が踊っていました。さもしい内閣だね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】生活保護の全額補償見送り 最高裁判決対応で厚労省
引用元)
 厚生労働省は、生活保護費の2013~15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。
(以下略)

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