「厚生労働省が2013年から2015年にかけて物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を引き下げたことは違法である」との最高裁判決が今年6月に出ました。厚労省は判決を受けて当時の減額分を追加支給すべきですが、なんと「全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った」と報じられました。厚労省の専門委員会で、追加支給の是非や追加支給の対象外を議論するという姑息なものです。
「日本国黄帝」さんの投稿が、高市政権の本質を突いていました。「司法、最高裁判決が違法とした決定に政府(行政)が従わない訳だから、法治主義と三権分立に反する明らかな憲法違反であり、憲法が認めた生活保護を切り捨てる事自体も憲法違反。つまり高市政権は憲法を無視するクーデター政権そのものなのだ。」国が生活保護の支給額を値切ろうとすることがそもそも異常ですが、高市政権を支えるのが統一教会であると考えれば、日本国民を飢えさせる政策は当然かもしれません。「日本国黄帝」さんへのXアカウントへの激しい攻撃もネット工作に長けた高市政権のお手のものでしょう。
　7日の衆院予算委員会で高市首相は、厚労省の判断や手続きについて謝罪をしました。しかし厚労省は一部補償の方針を変えていません。
　「積極財政」が売りの高市政権の経済対策について日経は「財政にアクセル」とタイトルしているので、どれだけ大きな予算かと思ったら、石破政権や岸田政権の時よりもショボイ「10兆円」という数字が踊っていました。さもしい内閣だね。