石濱哲信氏の「世界は移民によって崩壊している」という内容の動画の中で、ドイツとスウェーデンで起こった移民による暴動を、国家権力が隠蔽した事件が伝えられていました（14:00〜）。
　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「経済と社会に利益をもたらす、明日のためへのチャンス」として2013年から移民政策を進めました。"2013年に17万人、2014年に20万人、2015年には110万人の「難民」と称する大量の移民"を安い労働力として受け入れました。
そして2015年12月には、ドイツ政府とFacebook、Google、Twitterとの間で、外国人に対する非難の投稿はヘイトスピーチと判断して24時間以内に削除することを合意しました。これにより、外国人に関する批判や抗議はネット上から消えたそうです。
　その直後、2015年の大晦日にケルン大聖堂の前の広場で大暴動が起こりました。2015年12月31日から2016年1月1日にかけてのカウントダウンで、ケルン大聖堂前の広場に集まった数千人の若者たちに対して、アラブ人、北アフリカ人を主体とした1000名以上の男性が集団性的暴行・強盗事件を行いました。駆けつけた女性警察官までレイプされたと伝えています。
　この事件に対して、ケルン警察は「12月31日の夜はリラックスした雰囲気で至って平和だったと発表」し（19:30〜）、事件を隠蔽しました。しかし女性被害者からの被害届が1月10日時点で516件に上ったことで、警察はついに事件を認めざるを得なくなりました。被害者のほとんどが10代から20代前半の若い女性で、被害届を出せなかった女性を考慮すると、被害の実態はさらに大きいと見られています。
　またスウェーデンでも、同じく2015年の夏季音楽祭（夏至祭）で多数の10代の女性が移民によって性的暴行を受けていました。しかし、やはりスウェーデンの警察は起訴も報告も行わなかったそうです。ドイツ・ケルンの事件が公になり、この夏季音楽祭の事件が社会問題となった後で、スウェーデン首相が事件黙殺への非難声明を出しました。現在スウェーデンはEUで一番犯罪の多い国になっています。
　石濱氏は「当時、東ヨーロッパ諸国では、こうした事件が起こる前から、イスラム世界からの難民の受け入れに反対していた人達がいた、という事実を我々は知るべきだ。今の日本も全く同じだ。」と述べています。国内の移民受け入れ反対の声が多いにも関わらず、それをヘイトスピーチ、差別だと決めつけて、権力者が巨大IT企業と組んで発言を抑え込んできたことは重大です。移民による社会の混乱はデジタル監視社会への布石という指摘がありました。