2025年11月23日 の記事

イーロン・マスクが語るAI社会の未来と「お金が意味をなさなくなる」世界 ~人類完全奴隷化へのシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月19日に米国ワシントンのケネディ・センターで開催された米国・サウジアラビア投資フォーラムに出席したテスラCEOのイーロン・マスクは、「テクノロジー、AI、宇宙の未来」について語りました。
 イーロン・マスクは、“テスラが初めて実際に役立つヒューマノイド・ロボットを作ることになると思います。これは革命であり、誰もが望むものになると思います。…AIとヒューマノイド・ロボットは実際に貧困をなくすでしょう。…たぶん10年か20年くらいでしょう。…仕事は任意になるでしょう。つまり、スポーツをしたり、ビデオゲームをしたり、そういったことをするようなものです。もし働きたいなら、同じようにお店に行って野菜を買うこともできますし、裏庭で野菜を育てることもできます。…そして、私の推測では、AIとロボット工学が継続的に進歩すると仮定すると…将来のある時点でお金が意味をなさなくなる可能性があります。”と話しています。
 イーロン・マスクは「誰もが望むものになる」と言っていますが、冒頭の動画をご覧ください。北米で発売されている月額8万円であらゆる家事をこなしてくれるロボットは、VRヘッドセットを持った販売会社の社員が遠隔操作で頑張っていて、「すべての個人情報が筒抜けである。もっともプライベートな領域に、見知らぬ人を招き入れるようだ(5分21秒)」というシロモノです。
 将来、完全に自立型の家事ロボットが出てくるでしょうが、個人情報が筒抜けであるのは同じだと思います。月額8万円で、信頼できる家政婦さんを雇ったほうが現実的だと思います。
 「仕事は任意になる」という予測は、ベーシックインカムの実現によって可能になると思いますが、恐らくデジタルIDと生体認証を求められ、最終的にはチップの埋め込みを強制されるでしょう。
 「将来のある時点でお金が意味をなさなくなる」という世界ですが、コーリー・グッド氏はレプリケーターが存在するといっています。1万円札でも、金貨でもレプリケーターが空中から作り出すわけです。各家庭にレプリケーターが1台あれば、お金を所有する意味はなくなります。食べ物も空中から作り出せるので、働く必要はなくなるわけです。
 「そんな世界が来るのか?」という事に関しては、SSP(秘密の宇宙プログラム)ではすでに実現しているとのことです。
 今月、イーロン・マスクへの1兆ドル規模の報酬案を、テスラの株主総会が承認したのですが、その男が「お金が意味をなさなくなる」と言っているわけなので、支配層にすれば「そうなる前に人類を完全に奴隷化する必要がある」という事でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカで大炎上している人型ロボットの真実
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[X]また着てみたいんですけれども…

竹下雅敏氏からの情報です。
女子力高すぎるワン
(竹下雅敏)
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高市政権が「身を切る改革」であたかも国会議員の歳費を据え置いて国家公務員の給与を上げたような報道 / 実際は選挙後に歳費月額5万円を引き上げる方針 / 都合の悪い報道は削除する政権

 読売新聞が「自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った」と報じました。成立すれば月額5万円増の134万4000円となります。実際の引き上げ時期は「次の国政選挙後」、つまり選挙までは引き上げないらしい。
自民党と連立している維新は「身を切る改革」が看板ではなかったのか?という批判に応えるように、維新の吉村洋文代表は「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。(中略)議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。」と投稿しています。
 これより少し前、政府は「国家公務員一般職の2025年度給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。」「一方、『身を切る改革』の観点から、高市首相を含む閣僚らの給与について、議員歳費129万4000円からの上乗せ分を当分支給しないことを決めた。」と報じられていました。
「あいひん」さんの興味深い指摘がありました。もしも国民が読売新聞の報道を知らなければ、高市政権は国家公務員の給与を上げることを決めながら、自分たちの歳費は「上乗せ分を削減」と、あたかも「身を切る改革」で給与を削ったかのような印象を与えています。いやいや上乗せしなかった分はこれからちゃっかり5万円増額するつもりだったのです。
「あいひん」さんは「小泉政権の『聖域なき構造改革』のように、こうした劇場型の改革は危うい。」と警告していました。
 また「らん」さんの投稿では、「速攻で削除されたニュース」があることを伝えています。「日本人の年収【官民格差】が過去最大に開いた。と言うニュースだ。」その後、差し替えられたニュースでは「民間人の平均年収が過去最大を更新した。」と、真逆の印象を与えるものになっています。つまり今回の国家公務員の給与引き上げで「官民格差は【ここに記載されている以上に広がった】ということだ。」というのが現実のようです。
 国家公務員も国会議員も十分に給与を上げれば良い。しかし同時に、国民も同等かそれ以上の所得を得られる世の中にするのがあんた達の仕事でしょ。
(まのじ)
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