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竹下雅敏氏からの情報です。
自衛隊の部隊が韓国軍に銃弾1万発を提供したという事件によって初めて、自衛隊が南スーダンへ派遣されているという事実を知りました。ほとんどの国民が、私と同様にこの紛争地域に自衛隊が派遣されているということを知らなかったのではないかと思います。スーダンの状況は、この記事で非常に簡潔にまとめられています。もともと日本はブッシュ・ナチ陣営につながっているわけですが、この記事でその確認がはっきりと取れます。記事を見れば、安倍が従っているのが9.11を引き起こしたブッシュ・ナチ陣営のネオコン連中だということが、よくわかります。安倍政権の強引な動きを見ても、彼らが今や追い詰められ、死に物狂いの抵抗をしていることがよくわかります。抵抗するだけ早く滅びることになると思いますが…。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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自衛隊が派遣されている南スーダンは米国が石油目当てに内乱を起こし、ダルフールはイスラエル
転載元）
櫻井ジャーナル 13/12/24
南スーダンへ派遣されている自衛隊の部隊が韓国軍に銃弾1万発を提供したという。それだけの銃弾を持ち込んでいたということ。
かつて南スーダンはスーダンの一部だったが、1983年から2005年まで続いた内戦で自治権を獲得、2011年に独立している。この内戦のキーワードは石油。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したのだが、その場所が現在のスーダンと南スーダンの国境周辺。スーダン西部のダルフールにおける戦闘も資源争いが原因である。
1980年代に入ると反政府軍が活動を開始するのだが、その集団、SPLM（スーダン人民解放軍）を率いているジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。この基地は特殊部隊の本拠地でもあり、ガラングは2005年に死亡するまでアメリカ政府の影響下にあったと考えるべき存在だ。
なお、フォート・ベニングには現在、ラテン・アメリカの軍人に暗殺や破壊工作のテクニックなどを教えるWHISCもある。この施設はかつてSOAと呼ばれ、パナマにあったのだが、1984年に現在の場所へ移動、2001年に名称も変更された。
スーダンでは1990年代の終盤になると自国の石油企業が成長し、アメリカの石油会社は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めた。そうした最中、2001年9月11日にアメリカではニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビルへ航空機が突入、アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃される。
それから間もなくしてジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃計画を作成しているが、そのリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダン。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が統合参謀本部で聞いた話だ。
ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を「飴と鞭」で停戦させ、油田地帯が両者で分け合う形になった。そして南部は南スーダンと呼ばれるようになるわけだが、その歴史を考えるとアメリカの傀儡国家としての色彩が濃いと言わざるをえない。
一方、ダルフールでの戦闘は2003年から激しくなったと言われている。当初、欧米諸国がダルフールの殺戮を無視していた一因は、南スーダンの石油利権に関する話し合いに影響することを恐れたからのようだ。
それに対し、アメリカのネオコン（親イスラエル派）やキリスト教原理主義（聖書根本主義派）はダルフールへの介入に積極的。この2勢力は「ユダヤ系シオニスト」と「キリスト教系シオニスト」で、1970年代から同盟関係にある。
そのダルフールの地下にも膨大な石油が眠っていると見られている。隣国チャドの政府が反スーダン政府軍へ武器を供給しているのも、石油利権が絡んでのことだ。チャドの支援を受けていると言われているのはJEM（正義と平等運動）。チャドの背後にはイスラエルがいるともスーダンでは報道されている。生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィもダルフールにおける戦闘の背後にはイスラエルがいると主張していた。
イスラエルがガザやシリアへ強硬な姿勢を示している一因は、地中海の東側で天然ガスが発見されたことにあると言われている。サウジアラビアやカタールも資源の存在、そして石油パイプラインの建設などが軍事侵略の動機になっている可能性が高い。
スーダンにおける資源争いの背後では中国も重要な登場人物。アフリカを植民地にして収奪を続けてきた欧米に対する反発もあり、中国の影響力が拡大していることへ欧米諸国の支配層は危機感を抱いてきた。カダフィ体制を倒してアフリカ自立の道を絶ってから、欧米諸国は中国の影響力も弱めようと反撃中だ。
2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国がシリアやイランをターゲットにした秘密工作を始めたというが、その年にブッシュ・ジュニア政権はAFRICOM（アフリカ統合軍）の創設を発表している。言うまでもなく、アフリカの資源支配が目的。
しかし、当時のアフリカはリビアのカダフィを中心にして、欧米からの自立を目指していた。そこで、AFRICOMは司令部をアフリカ大陸でなく、ドイツの置かざるをえなかったのである。
そのカダフィは2011年にNATOとペルシャ湾岸産油国がイスラム武装勢力を使い、排除している。地上部隊の主力だったLIFGはアル・カイダ系。カダフィ体制が崩壊してからベンガジでアル・カイダの旗が掲げられたのは、そうした背景があった。その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙もその事実を伝えている。
そのリビアではカダフィ体制が倒された後、カタール系（ムスリム同胞団）とサウジアラビア系（サラフ主義者／アル・カイダ）が対立、サウジアラビア系が勝利し、戦闘員の供給拠点になっている。
ブッシュ・ジュニア政権が2001年の終わりに作成した攻撃予定国リストは、戦争ビジネスやネオコンの意向が反映され、エネルギーの影も見える。スーダンも例外ではない。日本政府が自衛隊を派遣した下心も見える。押し込み強盗の仲間になりたいのだ。
かつて南スーダンはスーダンの一部だったが、1983年から2005年まで続いた内戦で自治権を獲得、2011年に独立している。この内戦のキーワードは石油。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したのだが、その場所が現在のスーダンと南スーダンの国境周辺。スーダン西部のダルフールにおける戦闘も資源争いが原因である。
1980年代に入ると反政府軍が活動を開始するのだが、その集団、SPLM（スーダン人民解放軍）を率いているジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。この基地は特殊部隊の本拠地でもあり、ガラングは2005年に死亡するまでアメリカ政府の影響下にあったと考えるべき存在だ。
なお、フォート・ベニングには現在、ラテン・アメリカの軍人に暗殺や破壊工作のテクニックなどを教えるWHISCもある。この施設はかつてSOAと呼ばれ、パナマにあったのだが、1984年に現在の場所へ移動、2001年に名称も変更された。
スーダンでは1990年代の終盤になると自国の石油企業が成長し、アメリカの石油会社は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めた。そうした最中、2001年9月11日にアメリカではニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビルへ航空機が突入、アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃される。
それから間もなくしてジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃計画を作成しているが、そのリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダン。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が統合参謀本部で聞いた話だ。
ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を「飴と鞭」で停戦させ、油田地帯が両者で分け合う形になった。そして南部は南スーダンと呼ばれるようになるわけだが、その歴史を考えるとアメリカの傀儡国家としての色彩が濃いと言わざるをえない。
一方、ダルフールでの戦闘は2003年から激しくなったと言われている。当初、欧米諸国がダルフールの殺戮を無視していた一因は、南スーダンの石油利権に関する話し合いに影響することを恐れたからのようだ。
それに対し、アメリカのネオコン（親イスラエル派）やキリスト教原理主義（聖書根本主義派）はダルフールへの介入に積極的。この2勢力は「ユダヤ系シオニスト」と「キリスト教系シオニスト」で、1970年代から同盟関係にある。
そのダルフールの地下にも膨大な石油が眠っていると見られている。隣国チャドの政府が反スーダン政府軍へ武器を供給しているのも、石油利権が絡んでのことだ。チャドの支援を受けていると言われているのはJEM（正義と平等運動）。チャドの背後にはイスラエルがいるともスーダンでは報道されている。生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィもダルフールにおける戦闘の背後にはイスラエルがいると主張していた。
イスラエルがガザやシリアへ強硬な姿勢を示している一因は、地中海の東側で天然ガスが発見されたことにあると言われている。サウジアラビアやカタールも資源の存在、そして石油パイプラインの建設などが軍事侵略の動機になっている可能性が高い。
スーダンにおける資源争いの背後では中国も重要な登場人物。アフリカを植民地にして収奪を続けてきた欧米に対する反発もあり、中国の影響力が拡大していることへ欧米諸国の支配層は危機感を抱いてきた。カダフィ体制を倒してアフリカ自立の道を絶ってから、欧米諸国は中国の影響力も弱めようと反撃中だ。
2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国がシリアやイランをターゲットにした秘密工作を始めたというが、その年にブッシュ・ジュニア政権はAFRICOM（アフリカ統合軍）の創設を発表している。言うまでもなく、アフリカの資源支配が目的。
しかし、当時のアフリカはリビアのカダフィを中心にして、欧米からの自立を目指していた。そこで、AFRICOMは司令部をアフリカ大陸でなく、ドイツの置かざるをえなかったのである。
そのカダフィは2011年にNATOとペルシャ湾岸産油国がイスラム武装勢力を使い、排除している。地上部隊の主力だったLIFGはアル・カイダ系。カダフィ体制が崩壊してからベンガジでアル・カイダの旗が掲げられたのは、そうした背景があった。その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙もその事実を伝えている。
そのリビアではカダフィ体制が倒された後、カタール系（ムスリム同胞団）とサウジアラビア系（サラフ主義者／アル・カイダ）が対立、サウジアラビア系が勝利し、戦闘員の供給拠点になっている。
ブッシュ・ジュニア政権が2001年の終わりに作成した攻撃予定国リストは、戦争ビジネスやネオコンの意向が反映され、エネルギーの影も見える。スーダンも例外ではない。日本政府が自衛隊を派遣した下心も見える。押し込み強盗の仲間になりたいのだ。