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TPP法案がきょう衆院通過 採決強行へ 〜なぜ強行採決するのか〜

 「TPPはもはや歴史のゴミ箱入りなのは間違いない」と言われているのに、なぜ安倍政権はTPP承認案と関連法案を本日衆院本会議で強行採決するのでしょう。もはや「狂行採決」なのでしょうか。
 "続きはここから"以降にその理由になりそうものを集めてみました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP法案が衆院通過へ 野党は農水大臣不信任案も(16/11/10)
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[街の弁護士日記]感染注意!「対案を出せ」病が蔓延中 〜完全に空中分解する可能性が出てきたTPP〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPに対する対案を出せ? 国会議員がここまで阿呆だと、もはやどうにもならない感じがします。この人たちにISD条項の危険性を理解してもらうのは無理だと思います。
 特に民進党は、自公とともにTPPという売国条約を成立させようとしてきた政党で、こういった連中の発言を見ていると、議員として年期が入るというのは、嘘をつくのがうまくなるという事ではないかと思います。
 トランプ氏が大統領になったことで、 TPPが完全に空中分解する可能性が出てきました。この阿呆どもは、これからどうするんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染注意!「対案を出せ」病が蔓延中


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条約承認案件に対して、対案を出せなど、国会議員とは到底思えないトホホな発言。
条約とは何ぞやが、そもそもわからずに賛成しようとしていると思うと空恐ろしくなる。
しかも、党を代表してNHKに出演されているのであるから、その党は、はっきり言って社会科の知識は小学生並みといえる。

驚くのは、どうも複数政党の代表が条約承認案件に対案が出せると思い込んでいるらしいこと。

 

維新とこころ、二つの野党の代表が、どうも条約承認に対する対案が出せると考えているわけだ。
憲法改正云々以前に憲法を読んだことすらない。

そもそも勉強するつもりがないのだから、質(たち)が悪い。
こんなレベルの人たちには、米国憲法が条約締結権限が大統領にはなく、議会に帰属するという世界的に見ても、極めて特異な構造の憲法であると、百年説いてもわかってもらえそうにない。
こんなレベルの野党に孫子の代まで日本を左右しかねない条約の成否を託さなければならない国民はあまりにも不幸である。


TPP承認案件に対する対案はない。
承認否決、それが唯一の回答だ。



国際関係レベルに戻して条約それ自体に対する対案ということになれば、再協議しかない。
米国本位ではなく、グローバル企業本位ではなく、それぞれの国民の福祉を実現するための協定に作り替えること。これが多国間条約における対案である。


そもそもそんな理想論は現在の世界情勢が許すはずもないから、現実論で対案を言えば、米国がTPPから脱退しない場合、必ず再交渉になることを前提に策を練るしかない。
だから、参加国の大半は、批准手続きを終えずに、米国の様子を見ている。
米国が再交渉と言う以上、脱退でもしない限り、他の11カ国は再交渉のテーブルに付かざるを得ない。
そんな中で、早々と批准手続きまで終えてしまった少数国がどんな扱いを受けるか、少し考えればわかることだ。
批准済みの国は、譲歩が確約されているのだから、それ以上に譲れと要求されるに決まっている。
TPPの国会承認の否決がむつかしければ、いったん廃案にでもするしか対案はない。

TPPの強行採決:現状を全く認識出来ていない財閥とご主人様の強い意向に従った安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 あれれれれ?TPPの採決は先送りだったのでは?最初の動画を見ると、どうやら“必要なあらゆる手段を可及的速やかに講じ、実施法案を可決するよう強く求める”というご主人様の強い意向に従ったと考えるのが、筋のようです。財界人も含め、この連中が阿呆だと思うのは、現状を全く認識出来ていないということ。
 “続きはこちらから”以降では、藤原直哉氏を始めとする、実に鋭いツイートを紹介します。この内容を見れば、今何が起こっているのかがわかると思います。まさに、“巨大な津波が起き始めている”のです。あべぴょん等が仕える財閥が津波に飲み込まれ、根こそぎ持っていかれる状況になって来ているのです。
 こうしたことが不可避で、元の闇の時代には決して戻らないのは、宇宙、私たちの太陽系、そして地球の急激な波動の上昇から明らかです。こうした悪人どもは、波動の上昇自体を感じることが出来ません。単に、体調の悪化として捉えているのでしょう。内側が全て滅ぼされていることなど、まったく関知していないに違いありません。
(竹下雅敏)
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TPPの早期批准求める声明 東京で日米財界人会議(16/11/05)
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“TPP”与党は8日の衆院通過めざす 野党は強く反発(16/11/05)
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自民党はトランプ氏の優勢を見てTPP衆院本会議採決を見送った 〜 いかに無能な政権かがわかる

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPは4日の衆院本会議で採決される予定だったはずですが、ここにきて、採決見送りになったようです。見送りの理由を山本農相の強硬採決発言のせいにしていますが、実際にはアメリカ大統領選挙の結果待ちにしたというのが、本当のところだと思います。
 CNNですら、“トランプ氏が僅差でリード”と報道するようになってきており、トランプ大統領の誕生の可能性が高くなってきたわけです。もしも、トランプ大統領ということになると、これまで日本が傾けてきたTPPへの努力は無になります。自民党がいかに無能な政権かがよくわかる出来事です。
 板垣英憲氏の情報にあるように、 ウィキリークスはヒラリー・クリントンにとどめを刺す情報を出すようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の与党、農相発言を受けTPP承認案・関連法案の採決を見送る
転載元)
2日、日本の与党は、予定されていた環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の特別委員会での採決見送りを決めた。これは、山本有二農相の「強行採決」に関する1日の発言を受けてのものだ。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、山本農相の辞任を求めている。日本経済新聞が伝えた。

報道によれば、山本農相は、1日に都内で催された自民党議員のパーティーで、「強行採決」に関し以前自身が行った発言について「冗談だった」と述べた。

与野党は、1日にTPP承認案・関連法案をめぐって、2日の衆院特別委と4日の衆院本会議での採決に関し合意したばかりだった。

安倍首相は、今回の採決見送りについて「残念だ。しっかりとやってもらいたい」と語った。 なお菅官房長官は2日、記者会見で「閣僚は発言に気をつけなければならない」と指摘。「農相も軽率な発言をしたことは深く反省しており辞任するような話ではない」と山本農相の辞任について否定した。

民進党をはじめとする野党4党は「農相の謝罪はうわべだけだったことが明らかになった」とし、辞任要求を強めてゆく構えだ。
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とうとう逆転したクリントンとトランプの支持率
転載元)
a10 (前略)
『11月4日採決をアメリカ大統領選の11月8日以降に先送りした自民党(安倍晋三)』

11月1日の予定だったTPPの強行採決を一旦11月4日まで先送りした政府自民党ですが、今度は農林水産大臣の『冗談』発言で『11月8日以降に先送りした』と報じられているが、明らかにアメリカ大統領選(11月8日投票)の結果待ちである。

現在クリントンもトランプもTPPに反対しているが、クリントンの場合には自分がオバマ政権の国務長官としてTPPを推進していた立場なので、自民党によるTPP強行採決とはクリントンへの援護射撃の意味なのです。

ところが、ここにきて唐突に腰砕けになるが、この原因として考えられるのがTPPに絶対反対のトランプ大統領の誕生の可能性の高まりである。

11月8日の結果がクリントン大統領なら問題ではないが、もしもトランプ大統領なら日本(安倍晋三)はアメリカの顔に泥を塗った(喧嘩を吹っかけた)結果になるので、にわかに怖気づいた(クリントン勝利の確信が揺らいだ)のである。

TPPの採決をアメリカ大統領選の11月8日以降に先送りした自民党(安倍晋三)ですが、この動きは誰が見てもアメリカ大統領選と連動している。
(以下略)
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「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報をリークし続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺す
◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙の民主党ヒラリー・クリントン候補(元国務長官)は、11月8日の投開票日を7日後に控えて、共和党のドナルド・トランプ候補(不動産王)にABCニュースとワシントン・ポスト紙の世論動向調査(10月27~30日、有権者1128人を対象、11月1日発表)で半年ぶりに1ポイント差で逆転された。これは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ「ウィキリークス(創始者:ジュリアン・アサンジ広報人兼編集長)が10月8日からヒラリー・クリントン候補に関わる不正・スキャンダルなどネガティブ情報(数万件)を連日、数千件ずつリーク(公開)し続けているのに加えて、FBI(連邦捜査局)が10月18日、ヒラリー・クリントン候補の国務長官時代(在任期間2009年1月21日~2013年2月1日)に国家機密を私用メールで漏らした容疑で捜査を再開したためである。「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報(数万件)を投票日ギリギリまでリーク(公開)し続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺し、息の根を止めようとしている。

民進党はTPP承認について4日の衆院本会議採択で合意、売国政党であることを証明 〜 トランプ氏が大統領になれば陰謀は潰える

竹下雅敏氏からの情報です。
 民進党はTPP承認について、4日の衆院本会議採択で合意したとのことです。民進党が、自公と並ぶ売国政党であることを証明しました。もともとTPPは、民主党の菅総理が、平成の開国などという訳の分からない事を言い出して始まったものです。アメリカと同様、民主党であれ自民党であれ、どちらもTPP推進、原子力推進で、民意はほったらかしです。二大政党制など全く無意味で、民主主義を偽装するものでしかないのが、よくわかります。民進党はさっさと消滅して、自民党に吸収されたら良いのではないでしょうか。
 山本太郎氏はオフィシャルブログの中で、パリ協定が11月4日に発効することになっており、11月7日から始まる第1回のパリ協定締結国会議の議決権を持つためには、10月19日までの批准が必要だったのに、国会の審議が間に合わず、議決権を持てなくなってしまったと言っています。間に合わなくなった理由を、TPPの審議を優先したためであるとし、TPPを急ぐ必要は無いのに、“急がなきゃいけないパリ協定そっちのけで、 TPPに夢中になった理由は何? ”として、“多国籍企業や大企業に対して、「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな? ”としています。この通りなのかも知れません。
 スプートニクの記事では、日本がこれを急ぐのは、“11月8日に控えている米大統領選挙と関係している”とあります。ヒラリー・クリントンはTPPに反対していますが、大統領になれば自民党と同じく前言を翻し、TPP推進なのだと思います。
 逆に言うと、トランプ氏が大統領になれば、こうした様々な努力は全て水の泡になるということです。TPPが問題なのは、ISD条項です。これが、国家を超えた企業支配を可能にします。ヒラリーを応援しているロスチャイルド家が、何としても手に入れたいものなのです。しかし、今や多くの人が実情を理解し始めており、民衆の怒りを考えると、とてもこのような陰謀が成立するとは思えません。米軍を後ろ盾とするトランプ氏が大統領選に勝利すれば、彼らは逃げるところがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TPP、4日日本衆院通過へ
引用元)
環太平洋連携協定(TPP)が4日、日本の衆議院を通過することが確定した。共同通信が報じた。

共同通信によると、自民・民進両党はTPP承認案と関連法案について、4日の衆院本会議採択で合意し、4日に衆議院を通過する見込みとなった。

安倍首相は以前、ニュージーランドのオークランドで2月4日に署名されたTPP協定の、早期批准を支持するとの声明を出した。

共同通信が先に指摘したところ、日本政府がTPPを一刻も早く批准しようとしているのは、この状況を複雑化する可能性のある、11月8日に控えている米大統領選挙と関係している。
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パリ協定を棄権
(前略) パリ協定は11月4日に発効することがすでに決まっている。
(中略)... 11月7日から(中略)... 第一回のパリ協定締結国会議(CMA1)が開かれ、温暖化ガスの削減目標の条件や、目標が守られなかった場合の対策など、詳しいルール作りが始まる見込み。けど、その場で、日本に議決権は与えられない。(中略)... 議決権を持つメンバーになるには、10月19日までの批准が必要だった、との事。(中略)... なぜ、間に合わなかったか?TPPに必死だったから。(中略)... 急がなきゃいけないパリ協定そっちのけで、TPPに夢中になった理由は何?最初は段階的に、最終的には大胆に規制を取っ払うTPPに、「私たちは一番乗りしました!」と、多国籍企業や大企業に対して、「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな?(以下略)
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