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[第6回WCH超党派議員連盟] 5月のWHO総会では重要案件の枠組みだけ決めてCOP（締約国会議）に白紙委任する案が浮上 〜 これこそ憲法をスルーするトリックのビジネス協定 / WCHJがオンライン署名で100万人をめざす
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アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則（IHR）」
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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を10年ぶりに改定 〜 地方自治体への指示や緊急事態宣言など行動制限強化の懸念 / パンデミック条約やIHR改定と連動か
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2013年に策定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」なるものを10年ぶりに改定すると報じられました。新型インフルを「重大な感染症」とみなして「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』」とあります。新型コロナの時の経験をもとにさらに行動制限を強化するつもりのようです。政府の出した概要を見ると、変更点の最初に、地方自治体への指示をうかがわせる「指定公共機関の役割等の規定」、そして「緊急事態宣言の運用を新たに規定」という文言があります。WHC議連でパンデミック条約にある「サーベイランス（監視）」の解釈が問題となっていましたが、ここにも「モニタリング」ではなく「サーベイランス体制の強化」とあります。
この記事のコメント欄は、政府の思惑を懸念する意見で占められ、例えば「緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』とありますが、ワクチンも強度の高い措置に含まれそうだと思うのは私だけでしょうか？ 国内のルールからこっそり変えていき外堀を埋め、パンデミック条約をスムーズに通そうとしてるのではないかとまで考えてしまう。」「そもそもだが、コロナ騒動時の緊急事態宣言や蔓延防止対策に効果があったのかの検証もまだなのに何を言ってるんだろう？それらが先ではないか？」など、的確な意見がありました。多くの方がパンデミック条約、IHR改定、そして憲法改正と連動したものだと気づいておられました。
この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」は、「パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。」とあります。パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って「政府は勝手なことするな」と伝えたい。
この記事のコメント欄は、政府の思惑を懸念する意見で占められ、例えば「緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』とありますが、ワクチンも強度の高い措置に含まれそうだと思うのは私だけでしょうか？ 国内のルールからこっそり変えていき外堀を埋め、パンデミック条約をスムーズに通そうとしてるのではないかとまで考えてしまう。」「そもそもだが、コロナ騒動時の緊急事態宣言や蔓延防止対策に効果があったのかの検証もまだなのに何を言ってるんだろう？それらが先ではないか？」など、的確な意見がありました。多くの方がパンデミック条約、IHR改定、そして憲法改正と連動したものだと気づいておられました。
この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」は、「パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。」とあります。パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って「政府は勝手なことするな」と伝えたい。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定
引用元）
重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。
来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。
新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。
改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。
新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。
改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
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配信元）
ほら、始まった。
— 日野市議会議員・池田としえ (@toshie_fujisan) April 16, 2024
足元の崩壊の前兆❗
パンデミックやIHR改定前に崩壊の足固めが始まっている❗
緊急事態宣言とはこの事！https://t.co/FfvDgNOlcG
検証すら一切しないまま、またやる気でいる。皆が持つ権利を大した根拠もなく胸先三寸で取り上げるつもりだ。
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) April 17, 2024
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定（共同通信） https://t.co/9KwN9XHpj5
はい、始まりました。「WHOに法的強制力な無い（から大丈夫）」とか言ってた人がいたが、こうやってそれを根拠にして次々法律やガイドラインが作られていくんだよ。
— onjee (@onjee6) April 17, 2024
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定https://t.co/aq4QTIOJwk
ＷＨＯパンデミック協定（条約）の改訂案。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) April 16, 2024
最新の協定の改定草案では、加盟国は次のことをしないとならない。
1) 緊急使用許可の法的枠組みの存在を確保する(第14条)
2)パンデミックワクチンの責任を回避し、無過失補償制度を創設する(第15条)
3)「誤報の防止」、すなわち検閲のための調整(第18条)。… https://t.co/ZmJFkqoZAh pic.twitter.com/XTKaWHBheW
画像の出典: デモのスタート地点だった東池袋中央公園 Wikimedia_Commons [Public Domain]
歴史的な展開となった4/13パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進 / 様々な立場、様々な年代の人々が全国各地から自発的に集まってついに声を上げた
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4月13日池袋で行われたパンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモ行進が歴史的な展開となり、無事に終了しました。午前9時半からの集会には、朝6時半から参加者が集まり始め、400名しか収容できない区民ホールは全国各地から集まった人々で満席となり、屋外にも大勢の人々が溢れるように集まっておられたようです。デモ行進には集合時間前にすでに圧倒的な人が集まり、東池袋中央公園にも入りきれない人々のうねりがありました。デモは14時から開始し、15時解散の予定だったそうですが、横断幕を持った先頭グループに続く後続グループが切れ目なく増えていき、15時半になってもまだ2000人以上の人が出発できずに待機している状態だったそうです。主催者の佐藤和夫氏も「こんなデモは初めてだ」と驚いておられました。最終的に解散とされたのは17時。我那覇真子氏はそれ以降も細やかにインタビューやレポートを続けられていました。
そこから見えてきたのは、このデモが様々な年代、様々な立場、日本全国から、そして多くが初めてデモに参加する人によって生み出されたことです。沿道で見ていた人も自然にデモに加わったり、少なからぬ人々が「日本が危機的な状況なのに、個人でどうすることもできないでいたが、このようなデモの機会を作っていただいてよかった」という感謝の気持ちを表明されていました。我那覇真子氏の生配信の締めくくりの言葉（最後の動画2:07:00〜）が印象的でした。「分断工作をされている日本国民が、赤の他人が、みんな心を合わせて"我が国を守ろう、世の中おかしい"という声を一緒に挙げられた。ああ我々って一人じゃないんだなあって本当にそういう気持ちだ。ワクチンの被害にあった遺族の方々、重度のワクチン後遺症に苦しんでいるお父さんの介護を他の方に任せて参加された娘さん、子供達の未来のために参加された親御さん、皆さんそれぞれ自分が参加すると決めて自分が手作りのプラカードを持ち寄って、この場に現れて、みんなでこのデモ行進を大成功させた、本当に感動的な1日だった。」大人しい日本人が誰かに強制されることなく、これほどの熱い思いで立ち上がった奇跡のような日でした。
そこから見えてきたのは、このデモが様々な年代、様々な立場、日本全国から、そして多くが初めてデモに参加する人によって生み出されたことです。沿道で見ていた人も自然にデモに加わったり、少なからぬ人々が「日本が危機的な状況なのに、個人でどうすることもできないでいたが、このようなデモの機会を作っていただいてよかった」という感謝の気持ちを表明されていました。我那覇真子氏の生配信の締めくくりの言葉（最後の動画2:07:00〜）が印象的でした。「分断工作をされている日本国民が、赤の他人が、みんな心を合わせて"我が国を守ろう、世の中おかしい"という声を一緒に挙げられた。ああ我々って一人じゃないんだなあって本当にそういう気持ちだ。ワクチンの被害にあった遺族の方々、重度のワクチン後遺症に苦しんでいるお父さんの介護を他の方に任せて参加された娘さん、子供達の未来のために参加された親御さん、皆さんそれぞれ自分が参加すると決めて自分が手作りのプラカードを持ち寄って、この場に現れて、みんなでこのデモ行進を大成功させた、本当に感動的な1日だった。」大人しい日本人が誰かに強制されることなく、これほどの熱い思いで立ち上がった奇跡のような日でした。
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配信元）
パンデミック条約
— Laughing Man (@jhmdrei) April 13, 2024
IHR改正反対・池袋デモ
すごい人だ👍 pic.twitter.com/72oADHAMNo
東池袋中央公園
— 丸山賀愛 NoriyoshiMaruyama (@noriyoshi_maru) April 13, 2024
パンデミック条約・国際保健規則(IHR)反対集会デモ
時間前から凄い人#パンデミック条約反対 #東池袋中央公園 #深田萌絵 pic.twitter.com/qhUqlI7kQx
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画像の出典: 今治市役所 Author:Asturio_Cantabrio [CC BY-SA]
[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声
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山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
日本版CDC改め「JIHS（ジース）」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです（20:30〜）。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
日本版CDC改め「JIHS（ジース）」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです（20:30〜）。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
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配信元）
山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
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画像の出典: 武見厚労大臣 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac
日本版CDCが「JIHS（ジース）」という名称で2025年4月発足と発表、武見厚労大臣が「強力にコミット」して直轄管理 / 同日行われた「新型コロナワクチン後遺症患者の会」記者会見は報道なし
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4月9日武見敬三厚労大臣は、日本版 CDC（疾病対策予防センター）を新たな名称「JIHS（ジース）」として2025年4月に発足すると発表しました。現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を統合・再編し、感染症に関わる全ての情報を集約すると説明しています。武見大臣は自身も「今後の検討にも強力にコミットしていく」と語り、そのために直轄の実行委員会を発足させ、組織再編を管理していくと述べ、並々ならぬ熱意と強権を感じさせました。
「JIHS」は「感染症対応を中心に据えた組織として2つの組織を抜本的に再編し、感染症に関するあらゆる情報を繋ぐ組織とする」「新機構に情報が集約され、その情報に人が引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、投資を呼び込む好循環も創出する」という2つの基本哲学をあげました。林千勝氏が武見大臣の発表のキーワードをピックアップしておられましたが、「感染症で世界を牽引」「あらゆる情報の集約」「国境を超える強いリーダーシップ」「投資を呼び込む」「英語を機関言語化する」など異様なもので、そこに日本の人々を健やかに幸せにするという理念はありません。
藤江成光氏によると、①これまで日本版CDCと呼ばれていたものが「JIHS」になり、それとは別に②アメリカCDCの日本事務所（東アジア・太平洋地域事務所）が すでにアメリカ大使館内に開設しており、また別に③元警察庁長官の栗生俊一氏が管理監を務める「内閣感染症危機管理統括庁」 もあると説明されていました。②が日米連携の窓口、それを受けて③が政府の方針を決め、①が実働部隊だとする投稿がありました。これからの1年は、感染症を理由にして「日本をワクチンの実験場にし、日本人をモルモットにして、金まで奪い、命まで奪う現場」をスピーディーに構築するつもりです。
同じく9日、同じ厚労省で「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の記者会見が行われました。小林製薬の紅麹サプリによる健康被害に対する厚労省の対応が、新型コロナワクチンに対するものとあまりにも差があり、「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」と悲しみの訴えをされていました。患者の会は、厚労省に｢命の差別しないで｣ とあらためて徹底調査を要請しましたが、大手メディアは全く報じていません。
「JIHS」は「感染症対応を中心に据えた組織として2つの組織を抜本的に再編し、感染症に関するあらゆる情報を繋ぐ組織とする」「新機構に情報が集約され、その情報に人が引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、投資を呼び込む好循環も創出する」という2つの基本哲学をあげました。林千勝氏が武見大臣の発表のキーワードをピックアップしておられましたが、「感染症で世界を牽引」「あらゆる情報の集約」「国境を超える強いリーダーシップ」「投資を呼び込む」「英語を機関言語化する」など異様なもので、そこに日本の人々を健やかに幸せにするという理念はありません。
藤江成光氏によると、①これまで日本版CDCと呼ばれていたものが「JIHS」になり、それとは別に②アメリカCDCの日本事務所（東アジア・太平洋地域事務所）が すでにアメリカ大使館内に開設しており、また別に③元警察庁長官の栗生俊一氏が管理監を務める「内閣感染症危機管理統括庁」 もあると説明されていました。②が日米連携の窓口、それを受けて③が政府の方針を決め、①が実働部隊だとする投稿がありました。これからの1年は、感染症を理由にして「日本をワクチンの実験場にし、日本人をモルモットにして、金まで奪い、命まで奪う現場」をスピーディーに構築するつもりです。
同じく9日、同じ厚労省で「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の記者会見が行われました。小林製薬の紅麹サプリによる健康被害に対する厚労省の対応が、新型コロナワクチンに対するものとあまりにも差があり、「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」と悲しみの訴えをされていました。患者の会は、厚労省に｢命の差別しないで｣ とあらためて徹底調査を要請しましたが、大手メディアは全く報じていません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
日本版CDC（疾病対策予防センター）が「JIHS（ジース）」という組織名称で2025年4月に発足へ。次のパンデミックに備え、英語も公用語としグローバルな連携を強化へ。
— ShortShort News (@ShortShort_News) April 11, 2024
全編：https://t.co/36mSUBdy3V pic.twitter.com/x8KYHgdaxr
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日本版CDCを来年4月に設立 略称は「JIHS（ジース）」 パンデミックに備え
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/4/9
厚生労働省は新たな感染症の危機に備えた専門家組織、いわゆる日本版CDCを来年4月に設立する方針を発表しました。略称は「JIHS」です。
（中略）
「将来起こるであろう感染症のパンデミックの時には、盤石の体制でこれに臨み、我が国国内の、その多くの人々の安心感をしっかりと支える」
日本版CDCを巡っては、新型コロナ流行の教訓を生かし、次のパンデミックに備えるため、専門家らによる議論が進められてきました。
厚労省は感染症対策を中心とした専門家組織として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合・再編し、来年4月に日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」を設立するということです。
（以下略）
（中略）
「将来起こるであろう感染症のパンデミックの時には、盤石の体制でこれに臨み、我が国国内の、その多くの人々の安心感をしっかりと支える」
日本版CDCを巡っては、新型コロナ流行の教訓を生かし、次のパンデミックに備えるため、専門家らによる議論が進められてきました。
厚労省は感染症対策を中心とした専門家組織として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合・再編し、来年4月に日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」を設立するということです。
（以下略）
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配信元）
昨日、厚生労働省で撮影することができました。
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) April 10, 2024
来年４月、次のパンデミックに備え国立健康危機管理研究機構が発足します。
感染症対策だけでなく、「投資」を呼び込む好循環も考えているのですね・・
↓全編はこちら↓
【昨日… pic.twitter.com/aLfu555pq4
» 続きはこちらから
今回は、数日前にWHOから最新のドラフト（草案）が各国に届けられたという情報があり、29:00あたりから内容の解説があります。これまで100ページもあった改定案が今回は20ページほどに減っていました。これは参加国の間で合意できた部分が少なかったためです。逆に合意できなかった重要な部分は、①PABS（病原体へのアクセスと利益配分のシステム）で対立し、アメリカが途上国に特許を渡すことを拒否するなど利益の奪い合いで決着がつかなかった、②ワンヘルスのお題目はあるものの中身の運用が決まらない、③資金調達が決まらない、という3点でした。
１つだけ決まったのはCOP（締約国会議）の設立でした。実はこれが問題で、合意できなかった3点の枠組みだけを可決し（枠組条約）、中身はCOPに向こう2年間、白紙委任をして決めてもらうという形になります。加盟国には責任がなく、私たちが介入する手立てはありません。ここに「国家主権の侵害、個人の主権が奪われるのではないか」という懸念があり、国際社会では大問題になっているそうです。これは事実上（ワクチンと呼ぶ）生物化学兵器のビジネス協定・国際カルテルを結ぶことで、憲法の効力をスルーする契約のトリックだと指摘されています。そしてこれは、今、日本でゴリ押しされている健康保険証の廃止とマイナンバーカード導入によるデジタル監視とも表裏一体の計画です。
厚労省は今回の勉強会で「日本政府としては主権侵害の議論は行われていない。」「何も決まっていない。枠組条約も決まっていない。今のところ5月末の採択を目指して、国家主権の確保を念頭に交渉している」と回答しました。しかし2021年に武見厚労大臣は「IHRを強制させる」と述べ、かつスケジュール表には2022年9月から12月に「法的拘束力を持つ文書を策定することを決定する」とあります。IHR改訂は国民に経過を隠しながら進め、5月で一気に可決させるつもりのようです。
最後に、WCHJ（ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン）の柳澤厚生代表理事は、100万人をめざすオンライン署名への参加を求めておられました。これは【署名I】死者激増の説明を求める【署名II】ワクチンの薬害と死亡の説明を求める【署名III】国際保健規則(IHR)改定とパンデミック条約に反対する、というものです。