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[Instagram]信じられない!
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を
弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
【拡散:日本政府の言論統制に関するパブリックコメント】
— 【公式】カナダ人ニュース (@debutanuki_yt) April 28, 2024
昨日のポッドキャストでも言及しましたが、
現在、日本政府は「公衆衛生」を口実にした「言論統制」を可能にしようとしています。…
「新型インフル等対策計画」改定案。
— 東北有志医師の会 (@tohokuyushiishi) April 29, 2024
一番の問題は これまでのコロナ禍対策の検証や反省なしに、法的根拠を加え政府の権限を強化していく姿勢です。これは医学・科学への冒涜です。
当会は引き続き科学的姿勢を貫き、本来の医学、薬学のあるべき姿を問いかけてゆきます。https://t.co/aZGKR3RmRC pic.twitter.com/MWckM7hT5J
昨日公表の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案、懸念どおり問題が極めて大きい。追って詳しく記事化するが、一言でいえば「封じ込め」ありきで「歯止め」がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容。5/7までのパブコメを経て閣議… https://t.co/ya5gQUiShU
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 25, 2024
政府が(あるいは政府が選任した専門家が)真か偽か、科学的に正しいかどうかを判断して監視し、事業者と連携して対処することを認めていいのか。政府が法的根拠に基づき対処することと、民間が言論として検証しあうこととは、意味が全く異なる。まさか中露など権威主義国家がやってきたようなことをこ… https://t.co/IEwuvloXO1 pic.twitter.com/PB4c0SGgKz
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
コロナ禍では「広報」という(ヌエ的)名目で誤情報等への「対処」を大手PR会社に指示・委託しておきながら、実施した「対処」内容の情報公開を全面拒否。このままでは、政府行動計画に基づく「偽・誤情報への対処」も隠密に行われる可能性(写真は厚労省が大手PR会社に発注した「仕様書」の一部)… pic.twitter.com/i6f3HtCtbE
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
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3つの衆議院補欠選挙の結果 / 根本良輔氏の陣営に対して「選挙妨害」と批判が出ていることについて / SAMEJIMA TIMES「元々自民党、今回の3つの補欠選挙、やる気がなかったんです」「目黒区長選、そして東京15区、この2つの選挙に連敗したことで、小池神話は完全に崩壊」
長崎3区は立憲民主党前議員の山田勝彦氏、東京15区は立憲民主党新人の酒井菜摘氏が当選しました。
ANNニュースの4分以降は、「つばさの党」から出馬した根本良輔氏の陣営に対して、「選挙妨害」と批判が出ていることについて。
それは、“他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの「質問」を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒する”というもの。
根本良輔氏の言い分は、「われわれも『質問に答えれば立ち去る』と最初から言っている。国民民主党の玉木雄一郎代表は答えたので、われわれはその場から離れた。答えないのはおかしい。国民1人の質問に答えられない人が聴衆に向かって『1票をお願いします』という資格はない」というもの。
ANNニュースの6分20秒のところで、「根本氏の横にいた乙武陣営の男性が突然転倒」するシーンがあります。映像からは、根本氏が横にいた男性を倒しているように見えるのですが、根本氏は「体重をおもいきりかけてきている。俺が支えている構図で、腕が疲れたのでこうやったらオーバーリアクションで倒れた(6分50秒)」と説明しています。
腕のひと振りで体重のある男性が倒れるとすれば、根本氏は武術の達人ということになるので、根本氏の説明はその通りなのかもしれません。
SAMEJIMA TIMESは、“元々自民党、今回の3つの補欠選挙、やる気がなかったんです。なぜならここで勝ってしまうと、岸田総理が6月解散に踏み切るかもしれない。そうすると9月の自民総裁戦で、岸田総理再選の流れができてしまう。これを阻止すること。これが自民党内の大勢の動きだったんです(47秒)”と説明しています。
また、小池百合子東京都知事については、“小池さん、乙武さんの支援に、12日間の選挙中9日間も15区に入りました。それでこの惨敗です。(16分23秒)…これまで小池知事、東京都内では連戦連勝、選挙に強い女帝、小池神話がありました。今回目黒区長選、そして東京15区、この2つの選挙に連敗したことで、小池神話は完全に崩壊。そこに学歴詐称疑惑の再燃が加わって、小池さん一挙に求心力は落ちています。このままだと7月の都知事選出馬は断念に追い込まれる可能性も出てきました。(16分34秒)”と言っています。
元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏は、“今回の自民全敗、立憲全勝という結果は「自民党の改革案、信任得られず」などというレベルのものではなく、国民は全く新しい政治を求めているということ”とツイートしています。
元総務大臣の原口一博議員が立憲民主党の代表になって「消費税ゼロ」を打ち出せば、原口一博総理の可能性が出てきます。
[X]まるでソプラノ歌手のように歌うミソサザイ
まるでソプラノ歌手のように歌うミソサザイ。ほれぼれする🎵https://t.co/YEg33AtgUW pic.twitter.com/Lo8hSxlEiu
— Green Pepper (@r2d2c3poacco) April 6, 2024
この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある(3分)。安藤裕氏は、“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民生活が安泰になるか。私は全くならないと思います。私はこれまで自民党の中にいましたから、自民党が今何を考えて行動しているかっていうのはよく分かっていますけれども、コロナの時にすごく明確だったのはですね「国民生活を救う気はない」と。「国民の生命を助ける気はない」っていうことですよ。それが、あのコロナの時に非常に明確になりました。なので、そういう人たちに緊急事態条項の大きな権限を与える必要は全くない。それどころか危険だと思います(3分30秒)”と言っています。
23ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなり、国民生活は苦しくなっている。円安はどんどん進んで、これから輸入物価がますます値上がりをしていく。今、やるべき政策は「消費税廃止一択(7分22秒)」だと言っています。
消費税を廃止すれば物価は下がる。また、消費税は預かり金ではなく企業の付加価値に対して課税される付加価値税(利益プラス人件費に課税しているのと同じ)なので、赤字でも納税が発生する非常に過酷な税金。従って、消費税を廃止することで、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる(9分33秒)。
“なんでこんなに為替相場が安くなってしまったのか。これはもう言うまでもなく、30年間日本の経済が停滞しているからです。日本の景気が悪いからです。日本を経済成長させられなかったからです。このような政策をやってきたのはどこか。これは自民党なんですね(8分14秒)…立憲民主なんかは、消費税減税反対と言っていますけれども、とんでもない。今こそ消費税減税を言って、それを実現させる一番大きなチャンスだと思います(10分52秒)”と安藤裕氏は言っています。
また、「島根、長崎の候補者は消費税減税を訴えていた。党の方針とは異なる。しかしそれで当選しているのだ。悪いことは言わない。立憲は経済政策を見直すべきだ」とツイートしています。
二つ目の動画は、経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」を説明しています。国の利益・資産は「供給能力」であり、供給能力が国力を表すのに対し、民間の利益・資産は「お金」である。
“本質的には物やサービスを作る技術「供給能力」が利益、国力になります。なので国家運営と会社経営は本質が全く違う(1分26秒)”と言っています。
動画では「国債発行=通貨発行」と簡略化していますが、これは発行した国債を銀行が信用創造で全てを購入した場合にはそうなります。そして日銀が銀行の持っている国債を買い取れば、国の借金はその分だけ無くなります。簡単に言えば、日銀が買い取った国債は国の借金ではないわけです。
このように国は国債を発行することで、流通する通貨の量を増やすことができるのですが、問題は「そのお金をどこに投じるか」です。株式市場を支えるために使えば、一部の富裕層だけが恩恵を受けます。その円をドルに換えて米国債を買えば、円安に誘導され、アメリカを助けるために使われることになります。
しかし、公共事業などで日本国内に投じれば景気回復につながります。これまでの日本は、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきたということです。