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【拡散：日本政府の言論統制に関するパブリックコメント】
— 【公式】カナダ人ニュース (@debutanuki_yt) April 28, 2024
昨日のポッドキャストでも言及しましたが、
現在、日本政府は「公衆衛生」を口実にした「言論統制」を可能にしようとしています。…
「新型インフル等対策計画」改定案。
— 東北有志医師の会 (@tohokuyushiishi) April 29, 2024
一番の問題は これまでのコロナ禍対策の検証や反省なしに、法的根拠を加え政府の権限を強化していく姿勢です。これは医学・科学への冒涜です。
当会は引き続き科学的姿勢を貫き、本来の医学、薬学のあるべき姿を問いかけてゆきます。https://t.co/aZGKR3RmRC pic.twitter.com/MWckM7hT5J
昨日公表の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案、懸念どおり問題が極めて大きい。追って詳しく記事化するが、一言でいえば「封じ込め」ありきで「歯止め」がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容。5/7までのパブコメを経て閣議… https://t.co/ya5gQUiShU
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 25, 2024
政府が（あるいは政府が選任した専門家が）真か偽か、科学的に正しいかどうかを判断して監視し、事業者と連携して対処することを認めていいのか。政府が法的根拠に基づき対処することと、民間が言論として検証しあうこととは、意味が全く異なる。まさか中露など権威主義国家がやってきたようなことをこ… https://t.co/IEwuvloXO1 pic.twitter.com/PB4c0SGgKz
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
コロナ禍では「広報」という（ヌエ的）名目で誤情報等への「対処」を大手PR会社に指示・委託しておきながら、実施した「対処」内容の情報公開を全面拒否。このままでは、政府行動計画に基づく「偽・誤情報への対処」も隠密に行われる可能性（写真は厚労省が大手PR会社に発注した「仕様書」の一部）… pic.twitter.com/i6f3HtCtbE
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
ワクチン、ワクチン、
— Laughing Man (@jhmdrei) April 28, 2024
ワクチンだらけの計画書。
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２２３頁の行動計画書の中に「ワクチン」というワードが３０２回も登場する。「ワクチン」「予防接種」「プレパンデミックワクチン」「パンデミックワクチン」。要するに「新ワクチン接種」が前提の計画。やるつもりです。https://t.co/U0tIrbmNhp pic.twitter.com/EpWMh5wsQX
なぜレプリコンを
— Laughing Man (@jhmdrei) April 28, 2024
なぜ製造拠点を急ぐのか？
ここに書いてあります。
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６月閣議決定：内閣官房
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」https://t.co/U0tIrbmNhp pic.twitter.com/F3UFQ3R3oD
改定案パブコメ文例！
— 東北有志医師の会 (@tohokuyushiishi) April 28, 2024
『 今回のコロナ対策、本当に正しかったか検討したか。無意味な自粛、感染対策、投入した税金に意味はあったか。そして今後もこれらを続け、国民の意見を無視し逆に意見を発信させない様規制するなど、最早民主主義国家と思えない。あなた方に公務員としての良心はないのか？ 』 pic.twitter.com/rD4hUkgZtO
個人的には、このような意見を提出しております。
— T M (@TM7157) April 28, 2024
↓↓↓↓↓
膨大な量につき一部を読みましたが、それだけでも感染症に備える事への新しい法整備である事は理解しました。
しかし今回の新型コロナ騒動での一連の政府の対応の総括がなされておりせん。
果たしてワクチン政策が本当に正しかったのか？…
↑
— T M (@TM7157) April 28, 2024
スマホで送りましたが、この5つのファイルをダウンロード後に左下のチェックボックスがチェック可能になります。
そこで次に進むと入力フォームが開いてて、そこに直接書き込んで送れます。
↓ pic.twitter.com/hUqOuzBnxP
弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁（統括庁）や国立健康危機管理研究機構（JIHS）が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。