自民党はトランプ氏の優勢を見てTPP衆院本会議採決を見送った 〜 いかに無能な政権かがわかる

2日、日本の与党は、予定されていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の特別委員会での採決見送りを決めた。これは、山本有二農相の「強行採決」に関する1日の発言を受けてのものだ。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、山本農相の辞任を求めている。日本経済新聞が伝えた。

報道によれば、山本農相は、1日に都内で催された自民党議員のパーティーで、「強行採決」に関し以前自身が行った発言について「冗談だった」と述べた。

与野党は、１日にＴＰＰ承認案・関連法案をめぐって、２日の衆院特別委と４日の衆院本会議での採決に関し合意したばかりだった。

安倍首相は、今回の採決見送りについて「残念だ。しっかりとやってもらいたい」と語った。 なお菅官房長官は2日、記者会見で「閣僚は発言に気をつけなければならない」と指摘。「農相も軽率な発言をしたことは深く反省しており辞任するような話ではない」と山本農相の辞任について否定した。

民進党をはじめとする野党4党は「農相の謝罪はうわべだけだったことが明らかになった」とし、辞任要求を強めてゆく構えだ。

（前略）
『１１月４日採決をアメリカ大統領選の１１月８日以降に先送りした自民党（安倍晋三）』

１１月１日の予定だったＴＰＰの強行採決を一旦１１月４日まで先送りした政府自民党ですが、今度は農林水産大臣の『冗談』発言で『１１月８日以降に先送りした』と報じられているが、明らかにアメリカ大統領選（１１月８日投票）の結果待ちである。

現在クリントンもトランプもＴＰＰに反対しているが、クリントンの場合には自分がオバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進していた立場なので、自民党によるＴＰＰ強行採決とはクリントンへの援護射撃の意味なのです。

ところが、ここにきて唐突に腰砕けになるが、この原因として考えられるのがＴＰＰに絶対反対のトランプ大統領の誕生の可能性の高まりである。

１１月８日の結果がクリントン大統領なら問題ではないが、もしもトランプ大統領なら日本（安倍晋三）はアメリカの顔に泥を塗った（喧嘩を吹っかけた）結果になるので、にわかに怖気づいた（クリントン勝利の確信が揺らいだ）のである。

ＴＰＰの採決をアメリカ大統領選の１１月８日以降に先送りした自民党（安倍晋三）ですが、この動きは誰が見てもアメリカ大統領選と連動している。
（以下略）

◆〔特別情報１〕
　米大統領選挙の民主党ヒラリー・クリントン候補（元国務長官）は、１１月８日の投開票日を７日後に控えて、共和党のドナルド・トランプ候補（不動産王）にＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙の世論動向調査（１０月２７～３０日、有権者１１２８人を対象、１１月１日発表）で半年ぶりに１ポイント差で逆転された。これは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ「ウィキリークス（創始者：ジュリアン・アサンジ広報人兼編集長）が１０月８日からヒラリー・クリントン候補に関わる不正・スキャンダルなどネガティブ情報（数万件）を連日、数千件ずつリーク（公開）し続けているのに加えて、ＦＢＩ（連邦捜査局）が１０月１８日、ヒラリー・クリントン候補の国務長官時代（在任期間２００９年１月２１日～２０１３年２月１日）に国家機密を私用メールで漏らした容疑で捜査を再開したためである。「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報（数万件）を投票日ギリギリまでリーク（公開）し続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺し、息の根を止めようとしている。