［YouTube］「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)中間報告書を発表 　〜安倍政権の背後にいる連中〜

司会：定刻となりましたので、ただ今から、「日米安全保障研究会」についての記者会見を行います。
本日は笹川平和財団が主宰しております「日米安全保障研究会」の第３回目の合同研究会を開催いたしました。
本日、ご参会になりました委員の方々がこちらに着席をしていらっしゃいますので、ご説明に先立ちまして、本日の登壇者をご紹介いたします。


皆様から向かって左側、
戦略国際問題研究所の上席副所長、兼ジャパン・チェアでいらっしゃいますマイケル・グリーン様。
ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ様。
笹川平和財団米国会長のデニス・ブレア様。
米国側の共同座長でいらっしゃいます戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ様。
同じく米国側の共同座長でいらっしゃいますアーミテージ・インターナショナル代表のリチャード・アーミテージ様。

　　

それから日本側の座長であります加藤良三大使。
それから日本側の座長代理を務めていらっしゃいます平和安全保障研究所理事長の西原正様。
三菱東京UFJ銀行顧問の田波耕治様。
岡本アソシエイツ代表取締役でいらっしゃいます岡本行夫様。
統合幕僚監部、前統合幕僚長でいらっしゃいました折木良一様。
そして笹川平和財団会長の羽生（次郎）でございます。


司会：それでは、加藤大使、よろしくお願いいたします。

加藤：簡単に私から概要をご説明いたします。まず、今回は項目別に申しますと、共通の価値、及び利害関係に基づく日米の同盟という事で議論を行っております。

　変化する安全保障環境、その中の全体的な特徴といたしまして、アジアが世界で最もダイナミックな地域として際立った存在であること、その中には、例えば新たな多国間フォーラム地域において、一般的に幅広い支持はあるものの、相互の信頼に基づいて安全保障を作り出す能力は、相対的なパワーバランスの変化とか、領土紛争とか、歴史的な問題とか、核拡散の問題とかいろいろありまして、完全にそのための足並みが揃っているとは言えないということでありまして、一方、日本による平和と安全への積極的貢献というものがますます期待される状況になっているというような記述がございます。

　それから、その次に中国の戦略的意図という項目がございまして、中国の逐次展開しているそのアジア戦略における外交、軍事、情報、経済の構成要素と、中国の政治、軍事、経済における将来の一連の可能性を検証していきました。これまでの議論を踏まえてこの項はできております。

　中国については、例えば、中国共産党指導部として持続的経済成長にコミットしておって、特に米国との全体的に前向きな関与を探求しているという兆しはあるけれども、中国の戦略の評価というものは、中国の能力、特に軍事力、それからその行動パターン、ビヘイビア・パターン、それからその意図の注意深く且つ客観的な分析をベースとして続けるべきであるという意見もありました。ただ、いずれにせよ、東アジアにおける大規模な紛争ということは、地域全体にとって破滅的でありますが、中国、並びに中国政府自身にとって最大の脅威となるという点について委員会の意見は一致しております。

日米同盟が近代化され、より堅固なものになるならば、中国が将来いかに強力になろうとも、両国は対処可能でありまして、基本的な勢力のバランスは2030年、この2030年というのは、今回のこの委員会の対象としている期間でございますが、その2030年まで同じ状態に保たれるであろうと。そして米国と日本のパートナーシップは中国が軍事力による領土問題解決を不可能にする事となるであろうといった認識が示されております。

　それから次のテーマとして、課題に対処するために日米同盟進展の評価という事でありますが、世論調査ではアメリカ人が日本を強く信用していること、日本人が日米同盟を強く支持し、より積極的且つ実際的な日本の安全保障政策の必要性を認識していること、そして国際社会が日本を高く評価していることというのが確認されました。

　日本との関係において米国は重要な問題全般につき、現実的な協議を行う事を歓迎しておりまして、具体的な動きを開始する必要があると。日本は当地域において最も強力な同盟国であり、米国の重要な安全保障政策と経済政策は、すべて日本との密接な協議において決定されなければならず、これらの政策は注意深い調整を通じ、実施されなければならないというのが日米間のコンセンサスでございます。

　エネルギー安全保障における協力の強化という事についても突っ込んだ議論が行われました。特に日本と米国との間での原子力の平和利用についての協力という事の重要性が謳われております。

　また、例えば集団的自衛権の行使という事が今回シーレーンの安全確保に関する二国間の協力にどのような貢献をするかという事が検証されるべきであると。例えば機雷の掃海活動といったものが含まれるというような事もここに含まれております。

以上、中間報告の取りあえずの概要でございました。

司会：ありがとうございました。それではマイケル・グリーンさん、よろしくお願いします。

マイケル・グリーン：米国側のメンバーを代表いたしまして改めて日本の共同座長羽生会長、加藤大使に素晴らしい準備をしていただきましてありがとうございます。また、笹川平和財団にはこのように準備をしていただいて、プロジェクト全部を主導していただいたことを感謝いたします。

　中国の軍事力、或は準軍事力がどのように展開しているか、また、行動のパターンに注目をしています。所謂、グレーゾーンの分野で強要するような戦略があり、その結果、事故、或は事象が起こる確率が高くなりつつある事が懸念です。かなり時間をかけまして中国の意図を理解しようとしました。



アメリカのアジアに対するリバランスについては、両党の支持があり歓迎されております。安倍総理の一連の改革及び政策、それから安全保障についての日本の動きについては米国は歓迎しております。

その上で更に、今後より長期的な選択肢を考えた上で、日米の関係が2030年という我々のタイムフレームまでに体制の準備をどう整備できるか考えています。より組み合わされてより統合的、恊働的で基地を共有し、他の同盟国ともネットワークを構築するということでこれを考えておくことが、今後重要なフォーカスです。

文字起こし：はちコ
編注）文字起こし全文はこちら。このあと質疑が行なわれますが、それはまたの機会になります。