板垣英憲氏のブログで、自民党に関する興味深い情報がありました。「自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死」であり、「消費税減税一律5%案が、自民党内はもちろん財務省内からも出てきている。また、それでは足りないと『20万円給付』参院選前バラマキ案まで浮上してきているという」。財務省まで一時的にせよ消費税減税を認めるというのです。
　しかしそれ以上にギョッとしたのは、日本への「中国人の大量移住」という状況を、自民党がなりふり構わず選挙に利用しようとしていることを示唆したものでした。これは板垣氏のブログの有料部分で解説されていたので詳細を書けませんが、参考となる報道を示しておられました。
　それは韓国の2年前の状況を伝える産経の記事です。「韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年（2022年）３月現在、該当する外国人有権者は約１２万７０００人だが、そのうち中国人は約１０万人で８割近くを占める。」とあり、「中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得る」ことを懸念するものでした。
　もとより親中派と言われる石破首相、岩屋外務大臣らが積極的に中国人の移住を受け入れ、韓国よりもさらに条件を緩和した外国人の参政権を付与する可能性を否定できるでしょうか。あるいは国民に知られない形で与党の党勢に大きく加担する手段を取らないと言えるでしょうか。統一教会によって生まれた自民党が「中国」に舵を取って代わられたとしても、日本国民にとっては迷惑でしかありません。危険なのは自民党そのものです。