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令和5年度実質賃金は23ヶ月連続減少しただけでなく、なんと大企業の中堅幹部クラスの名目賃金も減少していた / 就職氷河期で苦労した世代がまたしてもいじめられている?

 春闘では、大企業の満額回答が続き、賃上げ率も30年ぶりの高水準と報じられました。しかし賃金が上がっているのは大企業だけで、中小企業の倒産件数は深刻な事態になっています。一方で、名目賃金は上がっているけれども、物価上昇率の方が上回っているために実質賃金は下がっており、23ヶ月連続で減少したとも報じられています。
 ところが実質賃金だけでなく、なんと名目賃金も下がっていることを安藤ひろし氏が伝えておられました。厚労省の「令和5年賃金構造基本統計調査の結果」によると、一番賃上げされていそうな大企業の名目賃金が下がっていました。
「大企業の35歳から39歳がマイナス2.1%、40歳から44歳がマイナス0.6%、45歳から49歳がマイナス1.3%、そして50歳から54歳がマイナス1.2%」「大企業の中堅どころの人達の賃金が下がっている」「一体何が起きているんだ。」若手の賃金を見るとこちらは上がっており、安藤氏はこの理由がよくわからないと述べておられました。人手不足のため新卒の初任給をかなり上げる動きがあるそうですが、その分のあおりを受けて40〜50歳代の人たちが「例えば希望退職を募られるとか、肩叩きにあうとか、役職手当を減らされるとか、労働組合に入っていない管理職の人たちは賃金が下げられているのかもしれない。」「大企業だけ賃上げが行われているというのはちょっと違うのかもしれない。」と疑問を投げかけておられました。しかもこの年代はいわゆる「就職氷河期」で苦労した世代で、やっと中堅になったところに踏んだり蹴ったりの扱いです。「このデータからわかるのは、大企業の中堅どころ、いじめられてませんか?」
 大企業、中小企業ともに広く実質的に賃上げするためには、社会保険料を下げる、消費税を廃止するしかないと訴えています。
(まのじ)
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【衝撃】実は大企業の名目賃金は下がっている!
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[X]猫のソフトウェアをインストール?

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かわいい「かまってちゃん」。
(まのじ)
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台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される / 石川県ではついに馳知事のリコール手続きが開始「国民運動を起こそう。」

 4月3日台湾の花蓮県で大地震が発生しました。直後からネット上でも刻々と情報が上がり始め、台湾政府や地元行政の迅速な対応も伝わってきました。台湾の被害に心を痛めつつも、同時に能登半島のことを思った日本人は多いと思います。今もまだ珠洲市からは「仮設0食、避難所1~2食しか配られない」と悲鳴のような投稿が上がっています。ボランティア不足や水道不通の問題すらも後回しでいいから、とにかく食事を届けて欲しいという希望です。恐ろしいことです。どれほど能登の人々が見殺しにされているのか。
 想像通り、台湾の充実した手厚い救援活動が報道されるにつれ、日本の異常が隠せなくなっています。台湾の険しい山間部ではドローンが被災者を発見し、40名も救われたそうです。日本は発災直後にドローンを禁止しました。台湾の避難所では充実した食事が途切れることなく提供され、入浴やマッサージなど避難民を癒す工夫が完備しています。国が国民を救う意思があれば、これが当然の姿だと思います。
 どうやったら能登の被災者や、他の被災者を助けることができるか。金沢では馳石川県知事のリコールに向けた手続きが始まりました。トップが無能であれば取り替える他ありません。国も同じ、遠回りに見えても、国民を救うまともなリーダーに取り替えることが最も確実です。「国民運動を起こそう。」
(まのじ)
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[X]対抗するふたり

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👧「ねえ、これはできる?」
「あら、簡単よ!ほらほら♪」
(ぺりどっと)
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4月4日衆議院総務委員会での宮本岳志議員の質疑 〜 防衛財源としてのNTT株売却スケジュールに途中から突如「2025年NTT法廃止案」がねじ込まれてきた / NTTの新基盤技術IOWNを防衛省が共同研究か

 4月4日衆議院総務委員会でNTT法の改正案が可決されました。唯一反対した共産党は、審議においても重要な指摘をしていました。宮本岳志議員がここに至るまでの「NTTのあり方を巡る議論の経過」を辿っています。それによると、2023年6月8日に自民党政務調査会の「防衛費関係の財源検討に関する特命委員会」が、防衛財源確保のためにNTT株売却を検討し、同時にNTT法のあり方の検討も打ち出しています。8月22日には自民党PT(プロジェクトチーム)が立ち上がり、甘利座長が「NTT法の廃止も含めて検討する」と発言しました。8月31日には自民党PTが初会合がありました。
 その後「情報通信審議会 電気通信事業政策部会」のもとに置かれた特別委員会で議論が始まったのは、9月7日でした。宮本議員は「つまりこの議論は、自民党政調の防衛財源の検討から始まったのではないか」と指摘しました。
これに対して総務省は、「令和2年の改正法の施行後3年見直し規定というものがあり、それに基づいて2023年8月に諮問したものだ」と答えました。確かに松本剛明総務大臣が検討を諮問したのは8月28日で、2024年夏頃の答申を目途として2024年2月にかけて論点整理をし、4月に骨子案をまとめ、6月に答申を求めるスケジュール案を、2023年11月6日第9回特別委員会で示しています。
 ところがなぜか、2023年12月13日第10回特別委員会で突然「中間的な取りまとめ」が出てきました。宮本議員は「第9回と第10回の間に何かあったのか?」2023年12月5日付で自民党政務調査会が取りまとめた「NTT法のあり方に関する提言」の下線が引いてある箇所を紹介しました。そこには「政府に対し、NTTにおいて速やかに撤廃可能な項目については2024年通常国会で措置し、それ以外の項目についても2025年の通常国会を目途に、電気通信事業法の改正と関係法令に関する必要な措置を講じ次第、NTT法を廃止することを求める」とありました。自民党政調の提言によって当初のスケジュールを言わばねじ曲げて、取りまとめを急がせたのではないか。しかも第10回の特別委員会の会議録にはNTTの島田会長の「2025年に廃止するというのは私どもが言っているわけではなくて、自民党の政務調査会が出した報告書に書かれている。私どもが言っているわけではない。」と記録されているそうです。つまり今回の改正案はNTTの要望ではなく、"自民党が言っているから、こうしなければ仕方がない"というやり取りが行われていたのでした。それを裏付けるように、2023年12月5日鈴木淳司総務大臣は閣議後記者会見で「自民党PTの提言案が了承され、今後党内手続きを経て取りまとめられる予定だ。(中略)総務省としては審議会での検討を加速させ必要な対応を進める。」と述べていました。
 またNTT法改正案の論点の1つ「研究開発の推進・普及責務(研究成果の開示義務)は撤廃すべき」について、宮本議員は「NTTのIOWN(アイオン)」を取り上げました。「IOWNの研究開発をパートナーと連携して展開していく上で、共同研究が妨げられた事例があるか」と問いました。NTTのパートナーは民間企業だけでなく、防衛省や米軍も排除されていません。現に「NTTの新基盤技術IOWNは大いに活用を期待している」という防衛省のコメントを紹介し、「軍事研究であれば公開の責務は邪魔に違いない。」と推察しています。また「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発および公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」で挙げられた重要技術課題の5つ目には情報通信があり、IOWNが対象になる可能性を指摘しました。
 つまり宮本議員の質疑で分かったことは、NTT株売却で防衛財源にするだけでなく、防衛省との共同研究に乗り出すために「研究開発の成果をブラックボックスにする必要がある」、そのためNTT法廃止を急がせているのではないかという側面でした。
(まのじ)
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【国会中継】NTT法改正案 総務委員会(2024/04/04)
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