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アーカイブ: ライター・読者からの情報

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［Instagram］信じられない！

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ライターからの情報です。
輪ゴム使ってぜーんぶ！！
（メリはち）
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Instagram 24/3/26
画像の出典: photo-ac & Pixabay

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を

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　4月19日時事ブログで取り上げた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ですが、その記事の中で「パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って『政府は勝手なことするな』と伝えたい。」と息巻いていたところ、なんと、パブリックコメント募集はすでに開始されていました。国民の関心が衆議院の３つの補欠選挙に向かっていた4月24日に始まり、締め切りはこのゴールデンウイーク明けの5月7日18時で、通常のパブコメの半分の期間となっています。なんと姑息な政府だ。連休の最中に223ページもの文書を読み込むのは大変です。
　弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁（統括庁）や国立健康危機管理研究機構（JIHS）が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
　崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
（まのじ）
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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］まるでソプラノ歌手のように歌うミソサザイ

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編集者からの情報です。
小さなアーティスト！
（まのじ）
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X（旧Twitter） 24/4/7
画像の出典: いらすとや

［Ｘ］レストラン配膳ロボの脱走

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編集者からの情報です。
バイト初日の脱走中なのか、
デリバリーデビュー中なのかは不明。
（ぺりどっと）
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レストランの配膳ロボ、脱走してしまう...そんなに仕事いやだったんか。。。
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YouTube 23/9/18
画像の出典: photo-ac

人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上 / 金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も

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　最近会った、ごくフツーの人達が皆「ニーサ、ニーサ」と投資の話をするので、一体何が起こっているのだろう？と不思議でした。テレビ番組などで大宣伝をしているのかしら。忘れもしない2022年5月、ロンドンの金融街シティで岸田首相は外資に向かって「日本の個人資産約2000兆円を投資に振り向ける」「資産所得倍増プランを推進する」と表明しました。そして、そそくさと「資産運用立国実現プラン」を策定し、令和6年1月からは新NISAが開始しました。家計に向けて「安定的な資産形成を支援する」取組が推進されているようです。さらに岸田首相は、資産運用最大手ブラックロックのCEOとしばしば面談していることが報じられています。有体に言えば「ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている」ように見えます。
　一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。しぼり取った先はブラックロックに献上です。「証券投資売買の掟　誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。これはヤマ・ニヤマに反する利得ではないか。
（まのじ）
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