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アーカイブ: ＊原発・放射能

画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

21/3/10福島第一原発で経験ある社員が建屋で内部被曝をした経緯を指摘した現地規制事務所、全く説明しようとしない東電 〜 おしどりマコさんの発信から

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　おしどりマコさん、ケンさんは雨の日も寒い日も東電の記者会見に参加され、チェックし内容を伝えて下さっています。22日の東電会見前に行われた原子力規制庁の「監視・評価検討会」では驚くべき事実が明らかになりましたが、そのこと自体、マコちゃんの発信のおかげで、ことの重大さが認識できました。
　22日の「監視・評価検討会」の中で福島第一の現地規制事務所・小林所長が報告したところによると、3/10プロセス主建屋で作業を行なっていた東電社員が道に迷い、助けを求めて２時間も建屋でさまよい、結果的に内部被曝をされたという事故がありました。本来二人で作業に行くべきところ一人で行ったこと、2/13地震後の日常業務とは異なる作業に対しての東電の危機管理の甘さを小林所長は指摘し、きちんとした検証を求めました。震災後フクイチで9年間も経験がある社員がなぜ、建屋で迷い、全面マスクの内側を直接触れるような危険を犯したのか、なぜ白い防護服が破れるような事態になったのか、東電からの具体的な回答が一切ない中、小林所長の会見でやっと経緯が明らかになりました。暗く視界の悪い中、メガネを拭こうとして汚染した手袋で顔を触ったこと、迷ってパニック状態の中、防護服が引っかかったらしいことなど当時の状況が見えてきました。動画の最後の６分間でマコちゃんがまとめておられますが、現場の作業する人を決められたルールで守ることは、東電社員さん自身を守ることにもなり、ひいては地元住民を守ることにもなるのに、東電が全く説明をする気がないし、メディアは報道する気が無い。たくさんの人がこうした事実を知って見守ることが大事だと訴えておられました。
　おそらくこの件はどこのメディアも報道しないだろうとマコちゃんが予測されていましたが、案の定です。
（まのじ）
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画像の出典: 東海第二原発(手前) Author:KEI [CC BY-SA]

水戸地裁が東海第二原発の運転を禁ずる判決 〜 30キロ圏内の避難計画に実効性がなく防災体制が不完全という真っ当な理由

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　18日、水戸地裁が東海第二原発の再稼働を禁じる判決を出しました。「きょうの判決、すばらしい判決です。避難ができないということだけで原発を止めた最初の歴史的判決です」という弁護団のコメントにも心弾みますし、今回は「日本語が通じた」ような判決とその理由でした。大規模地震と原発事故が起きた場合の住民の安全な避難計画が未だに策定できておらず、不完全な防災体制が再稼働を禁ずる理由でした。30キロ圏内の住民が大挙して避難する場合、当地だけでなく避難先の受け入れ態勢も計画しなくてはならず、実効性のある避難計画とは途方も無い規模の準備が必要なのだと認識できた判決でもありました。お金よりも命が大事だと判断された気がします。
日本原子力発電は「到底承服できない」と速やかに控訴するらしい。さらに広島高裁では伊方原発３号機の運転を認める判決を出しました。伊方の人々こそ逃げ場がないぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東海第二原発の運転禁じる　水戸地裁「防災体制は極めて不十分」
引用元）
東京新聞 21/3/18
　首都圏唯一の原発で、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、１１都府県の住民ら２２４人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は１８日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径３０キロ圏に９４万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。
（以下略）
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日本原電「到底承服できない」と控訴の方針　東海第２原発の運転禁じる判決　
引用元）
東京新聞 21/3/18
日本原子力発電は１８日、東海第２原発の運転差し止めを命じた水戸地裁の判決について「到底承服できないことから、判決文の詳細を確認のうえ、速やかに控訴に係る手続きを行います」との方針を明らかにした。
（以下略）

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画像の出典: 柏崎刈羽原子力発電所 Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

柏崎原発の重大なセキュリティ不備は少なくとも30日以上だった / 東電を規制できない原子力規制委員会、「それを追求するのは国会の責務」

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　16日の夜、突然に原子力規制委員会の会見が行われ、梶山経産相の記者会見も行われました。3月初めに柏崎原発のIDカード不正使用が公表されましたが、それをきっかけに検査が行われたところ、複数の箇所で不正侵入を防止する検知器が壊れていたことが判明しました。しかしその時点ではまだ対策ができておらず、第三者の不正侵入が可能な状況だったため、詳細を説明することができなかったようです。結果的に30日以上にわたって悪意のある第三者が侵入可能だったということで核物質防護への評価が最も深刻な「レッドカード」レベルになりました。
　翌17日の参院予算委員会には更田委員長、東電の小早川社長も出席し答弁しました。国民の、特に新潟県民の怒りを前に小早川東電社長はロボットのような無機質な受け答えで、この人は事の重大さが分かっているのか、いや、すでに償いきれない罪を負っていることを自覚しているのか疑います。おしどりマコさんは「東京電力のルール無視による不適合の多さは、今に始まったことではなくて、ここ3、4年続いてる。 規制委員会がいくら指摘しても改善されない。」とツイートされ、さらにかぶせるように原子力規制委員会が「東電を規制できていないように見える」とも突いておられました。規制委員会による抜き打ち検査などは「抜き打ち」になっていない現場の実態も知られ、東電を規制できないぬるい規制委員会を監視し追求することこそ国会の責任だとも。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テロ対策の設備を故障したまま放置、柏崎刈羽原子力発電所で去年3月からと規制委員会　核物質防護の評価で最悪の深刻レベルに！
転載元）
情報速報ドットコム 21/3/17
（前略）
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で防犯装置などが去年3月以降に壊れたまま放置状態になっていたことが原子力規制委員会から指摘され、東電が謝罪する事態になりました。

原子力規制委員会と東京電力の発表によると、今年1月に柏崎刈羽原発で作業員が誤作動させてしまった検知設備の損傷問題を調査したところ、その検知設備とは別の場所でも複数の設備で故障状態が続いていたことが発覚。
現地調査から侵入検知設備が12ヶ所、それに加えて3ヶ所の設備故障が判明し、少なくとも10ヶ所で代替措置が不十分な状態のまま放置されていたとのことです。

広範囲の設備故障が放置されていたことから、30日以上の期間で不正な侵入を検知できない状態が続いていたとまとめられています。

今回の故障問題について原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原子力発電所は組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあった」と言及し、核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルだと指摘していました。
テロ対策の根幹部分で故障状態が放置されていたと言え、原子力規制委員会からここまで厳しく批判されるのは異例中の異例です。
先日にはIDの不正使用問題があったわけで、東電の危機管理能力と責任が改めて問われています。

（中略）

（以下略）

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画像の出典: 東京電力本社 Author:Yusuke_Kawasaki [CC BY]

10年目の3月11日、東電と国の責任を鋭く問うた岩渕友議員 〜「故郷など守るに値しないもの」と被災者を切り捨てた東電

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　東京電力は、毎年3月11日に福島第一原発で黙祷と社長訓示を行ない、その後、報道陣の取材に応じることを通例としてきました。口先だけであっても事故を教訓とし復興への思いを語ってきました。ところが10年目に当たる今年の3月11日は、コロナ感染防止を理由に小早川社長の訓示をオンラインに切り替え、福島県にも訪れることはなく、報道陣の取材も拒否しました。その横柄さに怒りを感じますが、福島の人々にとっては尚更に衝撃だったと思います。
その思いを代弁するように11日、岩渕友議員が静かな怒りを込めて質疑を行いました。自らも福島県出身の岩渕議員は「故郷を奪われるということ」の実例を紹介しながら、国と東電の責任を鋭く問いました。家屋を失っただけではない、慣れ親しんだ景色も変わり果て、豊かな自然も失い、地域の人々も仲間も居なくなった場所は帰れる故郷ではなくなってしまったのに、東電は「故郷の法益は存在しない、守るに値しないものだ」と被災者を切り捨てました。国も被災者を守るどころか卑怯にも責任から逃れる姿を国会で晒しました。
　10年目の３１１、改めて東電も、この国の政府も不要だと確信しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京電力社長、3.11取材拒否　福島来県せず、訓示はオンライン
引用元）
福島民友新聞みんゆうNet 21/3/11
　東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。
（中略）
　東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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配信元）
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画像の出典: 福島県庁舎 Author:Gwpei [CC BY-SA]

福島原発事故後の行政文書を続々廃棄処分に 〜 事故後の調査はずさん、残った資料は廃棄する日本は「311」を正しく検証できるのか

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　「民の声新聞」では、福島原発事故以降の自治体の行政文書が続々廃棄処分にされていることを2019年から報じておられました。市民や議員の中には「後世への教訓として永年保存すべき」という声もあったものの、対応は各自治体の担当部局の判断に委ねられ、震災・原発事故対応の記録を「特別扱い」にはしない方針のようです。紙の状態での保存が前提のため保管場所の確保が困難だという自治体の切実な理由に対して、では「スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか」との記者の質問には「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ具体的にない」と回答されたようです。いやしかし、シロウトが考えても３１１のあらゆる記録は、地域、医療、歴史、水害など各分野への貴重な財産になるはず。しかも国を挙げてデジタル庁だという時代に、被災直後の住民の様子がリアルに反映された資料をみすみす捨ててしまうとは。元記事は「これが10年目の現実だった。」と結んでありました。
　10年間、福島で取材をされているジャーナリストの烏賀陽弘道氏のツイートには、米ペンシルバニア州がスリーマイル島原発事故後、40年以上に渡って個人識別のデータを取り続ける疫学調査を行なっているとありました。ここまでやってようやく事実に近づくことが可能になるのだとしたら、今後の日本に検証能力はあるのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」　山形県に避難した市民説明会の記録　「保存場所無い」
引用元）
BLOGOS 21/3/8
福島第一原発事故以降の行政文書が福島県や県内市町村で続々と廃棄処分されている問題で、福島県福島市が2011年12月、山形県山形市や米沢市に原発避難した市民を対象に開いた説明会の記録も、「保存期限を過ぎた」として廃棄されていた事が分かった。説明会でどのような質問や意見が出されたのか。当時の行政文書は原発事故の区域外避難者（いわゆる〝自主避難者〟）がどのような状況だったのか検証する材料になり得るが、市は特別扱いせず捨てていた。原発事故後の行政の対応が燃やされ消されていく実態が改めて浮き彫りになった。
（中略）
　場所の問題で廃棄さざるを得ないのであれば、スキャンしてデータとして保存すれば良いのではないか。この点についても担当者は「行政文書をデータベース化して保存するという動きはまだ、具体的にはありません」と話した。
（以下略）
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