10年目の3月11日、東電と国の責任を鋭く問うた岩渕友議員 〜「故郷など守るに値しないもの」と被災者を切り捨てた東電

 東京電力は、毎年3月11日に福島第一原発で黙祷と社長訓示を行ない、その後、報道陣の取材に応じることを通例としてきました。口先だけであっても事故を教訓とし復興への思いを語ってきました。ところが10年目に当たる今年の3月11日は、コロナ感染防止を理由に小早川社長の訓示をオンラインに切り替え、福島県にも訪れることはなく、報道陣の取材も拒否しました。その横柄さに怒りを感じますが、福島の人々にとっては尚更に衝撃だったと思います。
その思いを代弁するように11日、岩渕友議員が静かな怒りを込めて質疑を行いました。自らも福島県出身の岩渕議員は「故郷を奪われるということ」の実例を紹介しながら、国と東電の責任を鋭く問いました。家屋を失っただけではない、慣れ親しんだ景色も変わり果て、豊かな自然も失い、地域の人々も仲間も居なくなった場所は帰れる故郷ではなくなってしまったのに、東電は「故郷の法益は存在しない、守るに値しないものだ」と被災者を切り捨てました。国も被災者を守るどころか卑怯にも責任から逃れる姿を国会で晒しました。
 10年目の311、改めて東電も、この国の政府も不要だと確信しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン
引用元)
 東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった
(中略)
 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、報道陣の取材に応じるのが通例だった。東電を巡っては、福島第1原発3号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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配信元)

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