上川陽子外務大臣は会見で、「先週、国連総会ハイレベルウィークのため、 ニューヨークを訪問し、5日間で集中的に16名の首脳外相、及び4つの国際機関の長と会談を行い、12 人のマルチ会合に出席した上、5つの首脳関連行事に同席をいたしました」と話しています。
　冒頭の記事は、外務省の外交政策「国際保健全般」の新着情報にあるものです。上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応（PPR）に関するハイレベル会合」に出席し、“政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）およびSDGsを達成するために…パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました”と書かれています。
　日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則（IHR）の改定」に前向きだということでしょう。
　ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授（心理学）は、“諸々の政府は「Stop and Go」の戦略をとっていて、現在私たちは、「ストップ（停止・待機）」の段階にいる。すなわち、まもなく「ゴー（再開）」の段階が来るとお考えですか？”という質問に、「コロナ危機の間に導入された仕組み・ツールの全てをお払い箱にはしないだろうということで、それは再び発動するでしょう。これらの仕組みは、トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのための非常に重要な要素で、ですから一定期間物陰に置いておき、再起動させるでしょう。…これは（コロナ騒動の）最初から明白でしたし、自分の著書の中で書いていることです。」と答えています。
　時事ブログでは一貫して、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られた「生物兵器」であり、その目的はパンデミックの混乱に乗じて、人々にワクチン接種を強制することだ、ということを説明して来ました。「生物兵器」であるｍRNAワクチン接種の目的は、明らかに「人口削減」であり、また「トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのため」でもあります。こうしたことは、「（コロナ騒動の）最初から明白でした」。
　さらにマティアス・デスメット教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話しています。
　現在起きている状況は困難なものではあっても、“新しい何かが誕生する”ための「生みの苦しみ」だと考えることができます。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていてください。その方向性が少しずつ明らかになって来るでしょう。

　8月26日の記事で京都大学の宮沢孝幸准教授が、“特にあの法案ね、法案というか…来年の5月のね。だから来年の5月が大きなヤマなんですよ。で、焦ってるわけ”と言っていた「タイムリミットは来年5月」という話ですが、これは立憲民主党の原口一博議員が条約案を入手した「パンデミック条約」のことを言っているのだと思っていました。
　ところが、佐々木みのり先生を聞くと、「WHOの国際保健規則（IHR）」はパンデミック条約以上にヤバいということです。
　佐々木みのり先生は、“パンデミック条約とIHR（WHOの国際保健規則）っていうのは両輪でして…相互に補い合うような構造になってて、片一方が駄目でも、片っぽだけでも目的を達成できるように構成されてるんです。これヤバいです。…次の世界保健総会（WHA）…来年の5月に開催されるんですけど、そこで何が決議されるかっていうと2つあるんです。このIHRの改定とパンデミック条約です。でヤバイ方はIHRの方なんですね。…単純多数で可決されるんですよ。…一方パンデミック条約の方は3分の2が賛成しないと可決されない。…（IHR改定の問題点の）中でも特にヤバイのが…強制医療、グローバルヘルス証明書、主権の喪失。…今だったら、例えばワクチンって各国の方針によってこう違うじゃないですか。日本も一応強制じゃないじゃないですか。…それが例えば、もうパンデミック下はこのワクチンを使ってこれ全員打ってくださいっていうことになったら、拒否できない。…それ（グローバルヘルス証明書）がないと、例えば飛行機に乗れませんとか…。一番怖いのが…健康対策に関してですけど、主権国家が下した決定を覆す権限をWHOに与えると明記されております（4分55秒）。…だからきっとパンデミック条約の方に注意を向けておいて、こっそりと裏でIHRの改定をやろうとしてるんじゃないのかなとすら思いました（15分20秒）”と言っています。
　時間の無い方は、ツイート動画の方を1.5倍速でご覧ください。とてもうまく編集された動画になっています。
　“続きはこちらから”のツイートは、9月1日に発足した政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」についてです。この組織は感染症対応に関する企画立案や調整を一元的に担い、担当閣僚は後藤茂之経済再生相、組織のトップは栗生俊一官房副長官が務めます。
　政府の感染症対応の司令塔となる組織のトップが、経済再生相と元警察庁長官だという異常さをどう理解するべきかを考えると、先の「強制医療」を見据えた人事かな、という気がします。
　さて、冒頭の動画ですが16分30秒以降が面白いのです。佐々木みのり先生を含む7人が設立した『ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCH-Japan）』についての説明です。
　とても元気になる話で、暗い話ばかりの世の中ですが、「光が現れた！」と感じるものです。