アーカイブ: 原発・放射能

[YouTube]総統閣下は市民連合vs原子力村の知事選にお怒りのようです 〜新潟知事選:米山隆一氏に投票するべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 16日の新潟の知事選。泉田知事が“頑張ってください”と言い、古賀茂明さんが応援演説をしているとなると、米山隆一氏に投票するべきだというのは明らかです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は市民連合vs原子力村の知事選にお怒りのようです
配信元)



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[sputnik]原発利権を守る!もんじゅ廃止でも核燃料サイクル継続とはこれ如何に?

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発利権に巣食う亡者と、核兵器を持つ妄想に浸っている阿呆どもが絡み合うと、どうにもならない反知性になるということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発利権を守る!もんじゅ廃止でも核燃料サイクル継続とはこれ如何に?
転載元)
徳山 あすか  

7日、経済産業省は高速増殖炉「もんじゅ」に代わる高速炉の方向性を協議する「高速炉開発会議」の初会合を開催した。もんじゅの廃止は、年内にも正式決定される見込みだ。

もんじゅ廃炉に向けて1990年から活動している市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」の池島芙紀子代表は、「長年もんじゅ廃炉に向けて取り組んできたので、廃炉がほぼ決定的になったことは、嬉しいことは嬉しい」としながらも、手放しでは喜べないと話している。

9月末にも、もんじゅの件で関係閣僚会議が開かれた。そこではあらためて核燃料サイクル政策を堅持することと、オールジャパン体制で実証炉の開発を目指すことが確認された。実証炉とは、高速増殖炉の開発において、原型炉であるもんじゅの次の段階に位置するものである。

池島氏「閣僚会議の資料を参照すれば、もんじゅを廃止しても従来の政策は変わらず、むしろより強固に組織を再編成して、実証炉開発を目指そうとしていることがわかります。関係者は本当に現実を見ていないと思います。もんじゅも、常陽(茨城県大洗町)も、使用済み核燃料の再処理も、プルサーマル計画も全て失敗して行き詰っているのですから、その現実に向き合えば核燃料サイクル政策を続けられるはずがありません。それなのにもんじゅの二の舞とも言える実証炉計画を、費用と時間をかけ、今からやろうとしているのです。」

なぜ、政府はここまで核燃料サイクル政策に固執するのか。今月3日には使用済み核燃料の再処理を担う新たな認可法人「使用済燃料再処理機構」が青森市に設立されている。このタイミングでの設立は、核燃料サイクル政策をあきらめないという国の強い姿勢を示すものだ。

池島氏「政府が固執する理由は、三種類の人々の利権を守るためです。プルトニウムを扱う技術を捨てたくない人たち、原子力発電を続けて儲けたい人たち、そしてもんじゅを廃止し、次の実証炉開発で儲けたい人たちです。このうち原子力発電を続けたい人は、もんじゅを続けて事故が起きてしまったら、原発推進の邪魔になると明言しています。また、再処理を続けることで、使用済み核燃料を青森へもっていくことができます。今までも彼らはそうやってきましたし、これからもそうしていきたいのです。

もんじゅを続けて大事故を起こせば原発推進の邪魔になるというような発想は、国民の命や健康、安全という観点からの意見ではなくて、自分たちの利益しか見ていない発想です。原発利権を得る人たちにとっては、本当に次の実証炉開発を成功させて発電できるかどうかは、大事ではありません。失敗しても成功してもとにかく続けることで、時間稼ぎができ、莫大な利益につながります。 私たちはもんじゅを廃炉にすることだけを唱えてきたのではなく、使用済み核燃料の再処理も中止せよと追求してきました。これからも『もんじゅを廃炉にするにも関わらず、なぜ再処理が必要なのか』ということを追求していきます。」

「ストップ・ザ・もんじゅ」は、近く新聞の意見広告を通し、核燃料サイクルの不必要性や原発の危険性について訴える。全国から多額の賛同金が集まり、一面広告が出せるほどの金額になったということだ。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

[simatyan2のブログ]恐怖の東電また失敗! これが人口減少の原因だ! 〜 2011年以降の人口の減り方が全く違う

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはすごい数字ですね。 2011年以降、確かに人口の減り方がそれまでとは全く違います。福島の甲状腺癌の多発にしても原因は明らかで、隠し切れると思う方がどうかしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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恐怖の東電また失敗! これが人口減少の原因だ!
転載元)
(中略)...
先日、総務省が日本の現在総人口統計を公表したのですが、
2011年以降、日本の人口の減り方が尋常じゃないんですね。

2000年から2014年までの10月1日現在の人口統計の+-が下の表です。

★日本の10月1日現在総人口統計(総務省統計局から)
2000 1億2693万人(+25万人)
2001 1億2732万人(+39万人)
2002 1億2749万人(+17万人)
2003 1億2769万人(+20万人)
2004 1億2779万人(+10万人)
2005 1億2777万人(-2万人)
2006 1億2790万人(+13万人)
2007 1億2803万人(+13万人)
2008 1億2808万人(+5万人)
2009 1億2803万人(-5万人)
2010 1億2806万人(+3万人)
福島原発爆発 ↓↓↓↓↓↓
2011 1億2780万人(-26万人
2012 1億2752万人(-28万人
2013 1億2730万人(-22万人
2014 1億2709万人(-21万人
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

見ればわかるように毎年多少の増減があるのが普通ですが、それが2011年以降、綺麗に減り続けているではありませんか!
しかも全て2桁台で。

マスコミや政府は少子高齢化問題として誤魔化していますが、原発爆発以降だけ減り方が異常なことを、少子化だけで説明することは非常に困難なことではないでしょうか?

つまり少子化によって人口が減っているのは少子化のせい、というより、単純に死者が増えたと考えるほうが理にかなっていると思います。(以下略)

[YouTube]総統閣下はもんじゅの廃炉に言いたいことがあるそうです

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画も良くできています。
(竹下雅敏)
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総統閣下はもんじゅの廃炉に言いたいことがあるそうです
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[長周新聞 ほか]対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの

 板垣英憲氏の記事に世界支配層は、「原発の廃炉」を決意、全世界の原発の廃炉を断行するとありましたが、安倍政権のもんじゅ廃炉に向けた動きもそうした流れにあるものだと思います。安倍政権は核燃料サイクルを堅持を表明していますが、これは長周新聞の記事にあるように建前で"アメリカへの忠誠を示している"のかもしれません。
 しかし、これまで原発を推進してきた安倍政権や官僚がそう簡単に諦めるとも思えない…。何か裏があるのではないかと思ってしまいます。
 原子力エネルギー政策からもんじゅ(文科省主導)の切り離しを進めてきたのは、経産省のようです。経産省は、もんじゅを廃炉にしても"基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」(茨城県)で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ASTRID(アストリッド)」で対応できる"と見ているようです。これについて、文科省幹部は「絵に描いたもちだ」と批判しています。
 もんじゅが廃炉になれば、今後は経産省が主導して高速炉の研究と実用化に向けて動いていくことになりそうですが、経産省のトップは世耕経産相です。世耕経産相と言えば、ロシア経済分野協力担当大臣でもあり、安倍首相と同行してソチでプーチン大統領とも会っています。"続きはここから"以降のスプートニクの記事にあるように、そこで、安倍首相はロシアに「8項目の提案」をしています。第7番目の項目には、「先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ」とあります。一番下の記事にあるようにロシアには、去年末から世界で初めて商用利用している高速中性子炉「BN-800」があります。もんじゅを廃炉にして、ロシアの高速中性子炉の技術を取り入れ、核燃料サイクルを維持しようとしているのではないかと妄想が膨らみます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃炉を含め・・・「もんじゅ」抜本的な見直しへ 政府(16/09/21)
配信元)

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対米従属の原子力政策破綻 もんじゅ廃炉が示すもの
転載元)
 安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉も視野に検討をおこなっていることを明らかにし、26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。高速増殖炉「もんじゅ」は歴代の自民党政府が推進してきた原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた。福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、すべての原発を停止させることが迫られている。
 
 核燃料サイクル成り立たず 

 高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、建設費など総事業費には1兆円が投じられた。1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、単に軽水炉で発電するだけではなく、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。

 地震列島である日本に54基もの原発を建設し、福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設やウラン濃縮施設を建設してきた。ただ核燃料サイクル施設のなかで使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、「トイレなきマンション」のままである。

 核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを生産する高速増殖炉が中核をなしており、もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る。

(中略) 

 余剰ウランのはけ口に 原子力協定の縛り 

 高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。日本はすでに原爆6000発分に相当する48㌧のプルトニウムを保有しており潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。

 プルトニウムの半減期は10万年といわれ、安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している。10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。

 「核燃料サイクル確立」のための「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回すことになっただけであった。政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるとの試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。

 核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、戦後も対米従属の支配下に置いてきた。広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、世界中に支持を広げていった。

 アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた。

 なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、膨大な国費を投入させて研究させたものだった。高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、イギリスでもフランスでも失敗しているものである。それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。そこには日米原子力協定の縛りがあった。

 アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、再処理は日本以外には認めていない。米韓原子力協定でも再処理は禁止している。

 それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限はアメリカが持つことを明記している。そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。アメリカのGEが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、日本が原発建設を中止することを許さず、原発再稼働や原発輸出を強行させ、第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている。

 安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、アメリカへの忠誠を示している。

 もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない。福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有していることが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、どうすることもできないのが現実である。このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。原子力政策の抜本的な転換が迫られている。

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