2024年5月17日 の記事

伊藤貫氏の「経済政策における拝米主義は間違いである」 ~「アマゾンのジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェット、カール・アイカーン、ジョージ・ソロスといったような人たちはしばしばね所得税を1ドルも払ってない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 前回の伊藤貫セミナーは政治的・軍事的な拝米主義が日本の自滅に繋がるという話でしたが、今回は「経済政策における拝米主義は間違いである」がテーマです。
 アメリカの貧富の差は世界最悪だが、これは意図的なものである(8分)。その原因は課税率で、アメリカでは税金を払っているのはミドルクラスであり、超大金持ちは課税率がものすごく低い(11分)。例えばアマゾンのジェフ・ベゾスイーロン・マスクウォーレン・バフェットカール・アイカーンジョージ・ソロスといったような人たちは、「しばしばね所得税を1ドルも払ってないという状態なんですね(12分18秒)」。
 13分26秒~16分55秒で、“最も優秀な会計士とか弁護士を雇うと、自分の得た利益を全て会計上のトリックによって、課税されないように分類し直すことができる。…所得税はゼロで逃げる。そういうことができるんですね。その最大の原因となっているのが、収入を現金で受け取るか、それとも株で受け取るか、これが違いなんですね。巨大な富を持っている人たちは自分たちで会社を経営していますから、自分の収入を株でもらうことができるわけですね。…企業の利益は全て株主のところに行くように利益を注ぎ込むと。1番簡単な例が自社株の買い戻しで、これをやると自分の持っている株価はどんどんどんどん上がります。それから一株あたりの収益もどんどんどんどん高くなるように会計を操作することができます。それによって自分の財産は、毎年数千億もしくは数兆円増やせるわけですけれども、それは株ですから本人が売るという決断をしない限り…一切税金を払わなくて済むわけですね。Facebookのザッカーバーグなんかはずる賢くて、何十兆円も儲けた後はザッカーバーグ・ファウンデーションかな、慈善行為だとか言ってね、自分で財団を作るわけです。自分の財産をそこに移してしまうわけです。そうするとあの資本利得税とか、相続税とか譲渡税とか贈与税とか、そういうのが全くかからなくて、自分の財産を税金逃れのために財団に移して、その財団から自分の都合のいいように、時々自分のお小遣いなり何なりを引き出すようにすると。それと同時に税制上の特権を得ながら、その財団から何百億もしくは何千億円も政治家なり別の組織にばらまいて、自分の経済利益と政治的な影響力を増大していくということができるわけですね”と話しています。
 1940年代から70年代中頃までのアメリカの会社の経営は、利益の半分は自社株の買い戻しか株主への配当に、残りの半分は研究開発費と設備投資、社員の賃上げに回していた(24分45秒)。しかし最近40年間、特に悪くなったのが1990年代のクリントン政権以降で、利益の9割以上が自社株の買い戻し、もしくは株主への配当という形。5%か6%で設備投資と研究開発費、従業員の賃上げに使われるようになった(29分10秒)。
 クリントン政権の時に中国に生産設備などを移したために、労働組合が弱体化した(30分5秒)。労働組合が賃上げを要求すると「お前たちが賃金の上昇を要求するんだったら、我々はいつ中国に活動拠点を移してもいいんだ(31分12秒)」と脅せるようになった。
 “例えば2010年代のオバマ政権の時は、S&P500というアメリカを代表する500の企業の純利益の100%が自社株の買い戻しと、それから配当に使われてしまうと。そうすると企業の設備投資とか社員の賃上げに回す分はゼロと。これオバマ政権なんです(31分58秒)”と話しています。
 驚愕の内容ですが、まだ動画の半分も行っていません。この動画は見た方がいい。
(竹下雅敏)
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超富豪オリガーキーに支配されるアメリカ帝国〜トップ0.01%層が牛耳る米国政治ー貧富の差は世界最悪!!!
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[YouTube]フェイクニュース 支持率99%に超回復した世界線 | デタラメ速報

読者の方からの情報です。
憲政史上最高峰の所信表明爆笑演説!!
みんな、ふみきゅんに叱られてるぞ!
(まのじ)
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【フェイクニュース】支持率99%に超回復した世界線 | デタラメ速報 アフレコ
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[SAMEJIMA TIMES] 官房機密費と政策活動費という2つの「権力の源泉」、巨額の公費を自民党の選挙活動に利用 / 昔から自民党には自浄能力などない、選挙で自民党を排除して日本の再生を

 5月10日中国新聞が「国政選挙に官房機密費から100万円」というスクープを放ちました。「自民党の裏金問題」が解明されない中、「総理官邸の裏金問題」まで浮上した形です。SAMEJIMA TIMESではこの2つを「権力の源泉」という切り口で解説されていました。
「官房機密費は官房長官が管理し、領収書なしで使える合法的な裏金です。本来は外交安全保障など国家機密のために使う目的で認められたものですが、選挙という党利党略に使われたとすれば明らかな目的外使用です(0:28〜)。」年間約12億円ほどが認められ、使途は不明です。歴代最長の官房長官だった菅前総理は、約90億円の官房機密費を「国会対策や選挙対策、世論を誘導するためのマスコミ対策」に使ったと見られています。国民のお金を自民党の選挙のために使い、国民をだますためのメディア工作にも使う。
 この機密費が総理や官房長官の権力の源泉とするならば、自民党において幹事長の権力の源泉となるのが「政策活動費」だと言っています。政治家個人は寄付を受けとることができませんが、例外は政党から政治家個人に渡されるお金で、これが「政策活動費」です。こちらも領収書なしで自由に使える合法的な裏金です。毎年約10億円ほどが自民党から幹事長に渡されるらしい。二階元幹事長は5年間で50億円を使ったそうです。
 かつて小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男議員の、2010年の証言がネット上で話題です。自民党の歴代の総理経験者には慣例として、盆暮に1000万円ずつ機密費から渡されていたそうです。「名目はないと思う。官房機密費ですから。」そして1998年、普天間基地の県内移設を訴えた稲嶺恵一候補が現職の大田昌秀知事を破り初当選をした沖縄県知事選挙では、小渕内閣から稲嶺陣営に3億円の機密費が渡っていたと話しています。「機密費が使われた選挙は沖縄県知事選だけではない」とあるように公然の秘密として機密費が悪用されていました。
 国民から受け取った政党助成金、企業から受け取った団体献金、そして公費の官房機密費まで食い物にする自民党は何十年も前から自浄能力などありませんでした。私たちが選挙で自民党を叩き落とすしか再生の道はない。
 ところで5月12日のNHK日曜討論で「選挙目的、党目的で官房機密費を使うことはありません。そこは断言させていただきます。」と根拠もなく言い放った自民党の鈴木けいすけ議員は、統一教会関連議員の一覧に掲載されています。
(まのじ)
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