2024年5月21日 の記事

国際刑事裁判所から逮捕状請求されたイスラエルのネタニヤフ首相とハマス幹部たち|支持率が壊滅的に急落!逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべき戦争犯罪人、ゼレンスキー大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のフルフォード・レポート日本語版を先にご覧ください。フルフォード氏は、“世界権力紛争の決着に向けて、先週あたりから事態が大きく動き始めた。…早ければ今年の秋頃から来年にかけて、様々な発表および変化が見られるはずだ。その際には、まず世界の軍や当局が国際法の下に置かれ、その後に多くの要人たちが戦犯裁判で法の裁きを受けることになる。”と書いていますが、このことを予感させるような出来事が起きています。
 “イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月28日に、バイデン大統領との電話会談で、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を発行するのを阻止するよう協力を求めた”ということでしたが、ICCは5月20日にイスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求しました。これはアメリカとイスラエルの力が低下している証です。
 国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が逮捕状を請求したのは5人であり、イスラエル側はベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の2人です。
 ハマス側はパレスチナ武装組織の指導者ヤヒヤ・シンワル、その軍事組織であるアル・カッサム旅団の司令官モハメッド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ、ハマス政治局長のイスマイル・ハニヤの3人です。
 ネタニヤフ首相は「ハマスと同等に扱われることは不合理だ」と強く反発したということですが、確かにハマスのテロとイスラエルの大量虐殺では重みが全然違います。
 もっともネタニヤフ首相は「ユダヤ人を大量虐殺したハマス」と言っており、バイデン大統領も「米国はガザ地区で起きていることを大量虐殺とは考えておらず、イスラエル指導者に対する国際刑事裁判所主任検察官の告発を拒否する」と述べていますから、彼らは平行宇宙の住人だと思われます。
 ハマスも5月20日の声明で「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と反発していますが、こちらは我々と同じ次元の住人のようです。
 また、ウクライナのゼレンスキー大統領の憲法上の権限は5月20日に失効しました。本来3月末に行われるはずだった大統領選挙は延期されました。今後、戒厳令を延長し続けることで、独裁者として大統領の職に留まることができますが、ゼレンスキー大統領の支持率は壊滅的に急落し17%にまで低下しているので、あまり長くは持たないでしょう。
 ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長は、“ゼレンスキーは戦争犯罪人であり、逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべきだ”と述べています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相 ICCの逮捕状請求に猛反発「ハマスと同等は不合理だ」【ワイド!スクランブル】(2024年5月21日)
配信元)
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ゼレンスキーは「正当な軍事目標」– メドベージェフ大統領
引用元)
(前略)
ドミトリー・メドベージェフ © Sputnik / Yekaterina Shtukina

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、「敵対的な政治体制」の指導者として、合法的な軍事目標である、とロシアの安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長が述べた。
(中略)
「ロシアにとって、旧ウクライナの似非大統領が最終的に正統性を失っても、何も変わらない」と前ロシア大統領は述べ、戦争を行っている国の指導者は「常に正当な軍事目標とみなされる」と指摘した。

メドベージェフ大統領は、ゼレンスキーは「戦争犯罪人」であり、ロシア人とウクライナ人に対する犯罪のために逮捕され、裁判にかけられるか、「テロリストとして清算」されるべきだと述べた。
(中略)
現ウクライナ大統領の憲法上の権限は5月20日に失効した。大統領選挙は当初3月に予定されていたが、2022年2月のロシアとの紛争開始後に発令された戒厳令を口実に延期され、国内議会によって繰り返し延長されてきた。
(中略)
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は最近、「ウクライナ国内を含む多くの人々が(ゼレンスキー大統領の)正当性に疑問を呈する瞬間が間もなく訪れるだろう」と述べた。

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[X]突然、街に現れた『本物』にそっくりな警察官👮

編集者からの情報です。
反射的にブレーキ踏むこと間違いなし。
ピースなポリス!
(まのじ)
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小田原市長選で市民派の前職・加藤憲一氏が、自・維・国応援で統一教会関連の現職を大差で破り当選 / 加藤氏はワクチン行政に対しても「功罪をきちんと」

 5月19日に行われた小田原市長選で、無所属で前職の加藤憲一氏が現職市長を大差で破って当選しました。
加藤氏は組織票に頼らない市民派選挙で2008年から3期連続で小田原市長を務め、2020年の4選目を目指した選挙で自民党推薦の守谷輝彦現市長に544票差で敗れました。この時、守谷陣営は2020年の選挙公報に「市独自に10万円を給付するかのような」公約を載せ、当選後に市民に謝罪をしています。
 今回の選挙では、現職守谷陣営は「自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援し」、応援弁士には小泉進次郎や河野太郎デジタル大臣と牧島かれん前デジタル大臣が駆けつけました。また注目だったのは、現職の守谷氏が「壺市長」と言われるように統一教会系のイベントに4回も出席した経歴が確認されており、その上、統一教会の元「賛同会員」井上義行が応援に駆けつける人物だということです。ここまで露骨に統一教会との関係がある人物を首長に選ぶのか重大な関心がありました。
 一方の加藤候補は「『不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先』と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。」と報道されているように市民目線の候補であったことが分かります。
 もう一点、加藤候補は新型コロナワクチンについて、まともな見解を述べておられました。「今回のワクチン行政の功罪をちゃんと言っていかないといけない」。戦後最大の超過死亡も認識されているようで「そもそも人間の持っている力で治ると思っている、その免疫を育てていくことが一番大事。そこに繋がっていく食、農、暮らし方をまずはちゃんとやりたい」と述べておられました。
 こうした市民の側に立つことを表明する候補者が、組織票がなくても確実に当選する時代になったのであれば、すばらしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き4選 現職ら破る
引用元)
(前略)
 前回選挙で敗れるまでの3期12年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた

 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。

 守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり10万円(支給)」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。自民党の裏金問題も逆風となった。古川氏も組織力で及ばなかった。
(以下略)
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配信元)

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