2024年5月28日 の記事

世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させる計画の一連の流れにあるイラン大統領のヘリコプター墜落事故、その背後に居るパラヴィチーニ家

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年5月 20日に配信されたキンバリーさんの世界情勢レポートは、現状を理解する上で非常に重要なものです。
 5月20日の記事でイランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、東アゼルバイジャン州知事のマレク・ラクマティ氏、東アゼルバイジャン州での最高指導者代理人のモハマド・アリ・アレ=ハシェム導師を乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡したというニュースをお伝えしました。
 キンバリーさんによると、「実際にはイランの大統領もそのスタッフも死亡していませんでした。彼らは今朝ベリーズで発見されました。(1分25秒)」ということです。
 “続きはこちらから”の日テレNEWSをご覧ください。私は、NEWSの中でライシ大統領とされる人物(例えば12秒のところ)が死亡していることを確認していたので、ライシ大統領はヘリコプターの墜落で死亡したものだと思っていました。
 ウィキペディアのライシ大統領の写真を見ると、その「波動」から生存していることが分かります。どうやらウィキペディアのライシ大統領は本物で、5月19日にダムの竣工式に出席していたライシ大統領とされる人物は替え玉だったようです。
 キンバリーさんはヘリコプター墜落事故の理由を説明しています。「世界のパワーの中心を中国や BRICS に移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画がある」ことは、現在の世界情勢を見ていれば想像がつきます。そのために、株価の大暴落を引き起こすだろうということも予想できます。
 2023年4月3日の記事で、2023年3月10日に配信された『キンバリー・ゴーグエンさんの情報』をお伝えしました。この中で「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」がありました。キンバリーさんは、“これらは、彼らが望んでいる提案された国境の変更です。また、すべての連邦のために単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。”と話していました。
 5月20日の配信では、世界を支配するのは中国で、ヨーロッパはロシア、アフリカ大陸は南アフリカ、南アメリカ大陸はブラジル、北米大陸は米国が支配する計画だが、中東はまだ決まっていないようで、現在はイランであることを望んでいるということです。
 こうした計画の背後に居るのはパラヴィチーニ家の残党であり、キンバリーさんは「イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。」と言っています。
 『24/5/20 フルフォード情報英語版』には、“国防総省の惑星解放同盟情報筋によれば…「今、ネタニヤフ首相とその側近にとって最終局面を迎えている。ペルシャはパフラヴィー朝に戻るのかもしれない。レザー・パフラヴィー皇太子は育成されている。彼はホワイトハット同盟と協力関係にある。」”とありました。
 キンバリーさんの情報とピッタリ繋がります。そしてフルフォード氏が接触している惑星解放同盟、あるいはホワイトハット同盟のメンバーがホワイトハット(正義の味方)ではなく、「Qのチームやトランプ・チームなど」も世界支配計画において北米を支配する者たちになるために、金でアメリカを売る者たちだということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン大統領のヘリコプター墜落事故と極秘の裏取引|マルドゥクの命令に従い世界を7つに分割統治するのが元々の計画だった|05/20/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)
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【キム・レポート2024.5.20】イラン大統領とスタッフはベリーズで死なず|黒い貴族パラヴィチーニ家は75兆4,200億ドル相当の約束をする|マルドゥクの最終計画を実行する代わりに、彼らの取引は地球の65%の所有者になり、35%はドラゴン騎士団に渡る|下層レベルでは、ラングレー5、SSP、Qクルー、トランプ工作員に560億ドルを約束し、米国を焼き払うことを決定|ティア1銀行のオペレーティングシステムは現在、グローバル・リポジトリーに統合されている!
引用元)
(前略)

(中略)
イラン大統領も彼のスタッフも死んでいません。彼らはベリーズで新たな指示を待っていました。彼らはおそらく、ヒトラーや他の人々と同じように、新しい人生とそれに付随するすべてを得るでしょう。ですから、大統領がこの計画に従っていたのは明らかです。
(中略)
しかし、今このようなことが起きているのには理由があります。

中国のお金問題

ここ数年、イランと中国は非常に強い関係を築いてきました。それは、世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画があったからです。この計画の下で、ゴールデンドラゴンの李一族はイランを完全に支配し、ご覧のような制裁をすべて行っています。イスラエルとイランの戦いは、中東の支配という究極の結果を達成するために、片方の手がもう片方の手と戦っているだけなのです。しかし、ご存知のように中国は最近多くの問題を抱えています。彼らはこの計画を完了するお金を持っておらず、破産しています。そのため、ここ数日のうちにある取引が行われました。

中国とパラヴィチーニ家の取引

中国は、イランの支配を放棄すれば、ドラゴン騎士団から5兆5000億ドルを受け取ることになります。これが工作員の考えた一連の流れです。

  • まずイラン大統領が死亡。
  • 金曜日に中国が完全な支配権を放棄すれば、割り当て金が支払われます。もしこれが実際に起これば、中国は5.5兆ドルを受け取ることになり、債務から解放され、安定した状態になります。
  • そして、次に亡くなるのはイマームのホメイニです。
  • そうなれば、シーア派のイマームには別の人物が就任することになります。

これを提唱しているのは、パラヴィチーニ家の残党の一部です。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2024年5月20日配信
配信元)
(前略)
それでは、彼らがしようとしている計画について話しましょう。なぜなら、このモデルにどれほど欠陥があるのかを全世界が知ることが重要だからです。
(中略)
表面的には、地球のパワーセンターが1つではなく、7つあるとすることは、より良いアイデアであるように思えます。これについては以前にも話しました。つまり、国際決済銀行、世界貿易機関、IMF、国連が世界中に7つあることになります。パラヴィチーニ家などが65%、ドラゴン騎士団が35%を支配するはずで、その一つの傘下に、これらの組織が存在する場所が世界に7か所あることになります。
(中略)
世界のさまざまな場所を支配する国は、もちろん中国です。中国はインドから東のすべてを支配し、アジア部門全体のようなものになるでしょう。ロシアは東ヨーロッパと西ヨーロッパのすべてを担当するでしょう。これが約束されていることです。アフリカ大陸全体は南アフリカによって支配され、南アメリカ大陸全体はブラジルによって支配されるでしょう。米国に関しては、北米大陸全体が米国に属することになるでしょう。この課題を達成するためには、すべての商品が米ドルなどで取引されているという事実に基づいて、異なる通貨を導入するために、彼らは、まず大暴落が起こることを必要としています。
(中略)
それで、中東で、彼らはさまざまな国にさまざまな程度の支配を約束しています。当初は湾岸諸国、つまりサウジアラビアが主導権を握るはずでしたが…その場所はイランになるようです。ご存じない方のために説明すると、イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。
(中略)
つまり、彼らは、中東を支配する者を見つけていませんが、イランであることを望んでいます。
(中略)
それが私たちがイランで見たこと(見せかけのヘリコプター墜落事故)の理由であり、それが計画の実行の始まりでした。Qのチームやトランプ・チームなどのような人々に関して言えば、彼らは自分たちが(世界支配)計画において北米を支配する者たちになると信じています。それが彼らに提案されたことであり、彼らは所有者ではなくマネージャー(管理者)になるということでした。
(以下略)


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[Instagram]ほらー、お気づきになりましたか?

ライターからの情報です。
😵ひゃー、こ わ い
(メリはち)
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配信元)

参議院外交防衛員会・高良鉄美議員の日米密約についての質疑 〜 外務省が密約の廃棄、改竄した可能性がある / 矢部宏治氏「外務省は米には密約の効力を認めながら、国内には一切公表できない」

読者の方からの情報です。
 2024年5月21日参議院の外交防衛委員会で高良鉄美議員が日米安保条約に関わる密約について取り上げました。日本政府が密約を交わしていただけでなく、国民を欺くために文書の廃棄、改ざんまで行っていたことを示す重要かつ驚きの内容でした。
 はじめに4月28日の沖縄タイムスが報道した「米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていた」ことを取り上げました。第三国による在沖米軍施設の使用は、1971年の福田外相の「安保条約下では認められない」という見解があることを高良議員が確認しましたが、外務省は「日米安保条約、日米地位協定に基づいて行われている」はずだと答弁し、防衛省は「米軍からの事前の連絡は受けていない」と答弁しました。高良議員は「沖縄のみならず、全国の米軍にどこの国の兵士が入ってきているか防衛省すら分からないのは、主権の大問題だ」と指摘しました。なぜこのような事態になるのか。
 日本国民に知らされている日米安保条約のほかに密約があることは今や明らかになっています。2010年(平成22年)密約問題に関する集中審議が行われ、元外務省条約局長の東郷和彦氏が参考人として"外務省条約局長時代に日米密約に関する全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付記した"と発言しています。そして民主党時代に有識者による密約の調査が行われた際、外務省からの報告では二重丸をつけた文書のうち8点が発表されたものの「当然あるべき文書が欠落し、一部の文書は廃棄された可能性がある」ことが指摘されました(外務委員会議事録)。
東郷氏は「当時、外務省の内情をよく知っていると思われる人から、情報公開法の施行の前に、本件に関する文書も破棄されたと言う話を聞いたことがありました。」「私の個人的な感触を申し上げれば、私が残した文書の全部は残っていない」と述べています。この東郷氏の発言を受けて「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」が設置され2014年に報告書が出ましたが、「組織的・意図的な廃棄確認されなかったとしつつ、文書のいくつかが廃棄された可能性は小さくない」と、疑念を残す結論となっています。
 高良議員は、矢部宏治氏の「知ってはいけない2」を参考に、核密約をめぐる日本政府の最も重要な報告書が改竄されていたことがわかったとして、外務省の資料「いわゆる『密約』に関する調査 報告対象文書」を提示しました(中程にある手書きの「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」4枚の文書)。その文書の前半と後半では筆跡が全く変わっており、前半部分の内容は、岸信介が結んで池田内閣に引き継がなかった密約について、池田内閣の大平外務大臣がライシャワーから説明を受けたことを伝えています。ところが後半部分は、米側が公開した文書では「アメリカの解釈に従ってライシャワーと大平は完全な合意に達した」とありますが、日本側の文書では、ライシャワーから説明は受けたが、それを認めた事実はないことになっています。この「1963年4月4日の、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」部分の日本語訳が2000年3月23日「しんぶん赤旗」にあることを読者の方から教えていただきました。
 このことについて矢部宏治氏は「日本の外務省は、アメリカとの関係ではその密約の効力を認めながら、日本の国内では一切それを公表できないという股さき状態にある。その状況が明らかになったのは2009年民主党政権になった時で、村田亮平さんという元外務事務次官が『密約というものはある。(それを一旦)認めて国民に謝って、それから改めて議論すればいい。』と述べた」ことを紹介しています(2本目の動画41:30〜)。
 読者の方からは「日本政府は、分かって嘘をついているのですらなく、政府自身が何が真実か分からなくなっている。」という絶望的なコメントをいただきました。
(まのじ)
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2024年5月21日 参議院 外交防衛委員会
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著者と語る『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』矢部宏治・ノンフィクション作家 2018.12.19
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