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人気の「うんこドリル」に財務省がコラボした「うんこ税金ドリル」〜 お金や税金への認識を誤らせ、子ども達の幸福感を歪ませる

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ライターからの情報です。
うんこネタでデビューした私。

ですが

うんこドリル
　　 と
財務省コラボって！
(ゲー！)

しかも
納税の大切さを知ってもらうためですって
(怒！)

啓蒙は大切だけれども、
それよりも

使い方をしっかり監視なさっては如何ですか?

うんこ
ではなくて
ねっとりのウンチのブーメラン
財務省に投げたいです。

うんこドリルさん
コラボ相手は慎重に選んで欲しいもんです。
（メリはち）
　「うんこ」がついただけで可笑しくって、子ども達が楽しく漢字や計算が学べる「うんこドリル」。「日本の小学生の3人に2人が持っている」という圧倒的人気の教材です。そこに目をつけた財務省主税局は「小学生にも早いうちから税に関心を持ってもらいたい」と「うんこ税金ドリル」を制作しました。冊子版とWEBアプリとあって、税金やお金の質問を提示しています。おやつを買った時に気づかず払った税金は？「消費税」。友人からお金を貸して欲しいと言われたら？「絶対に貸さない」。手元に1万円があったら？作ったクッキーが全然売れなくなったら？などなど。。読んでいるうちに不愉快になります。幼い子ども達に一体何を教えようとしているのか。税金を納めないと平和な暮らしが営めないような誤った回答が多く見られ、「うんこ先生」を使った財務省の姑息な狙いが透けて見えることに怒りを感じます。大人ですら財源が税によって成り立っているという誤解を持って、未だにプライマリバランスだなんだと日本を劣化させているのに、子ども達まで洗脳しようとしているようです。
　お金は大切です。けれども人生でお金が一番大切なものではない、ということを柔らかい心に伝えるべき時に卑近なノウハウを身につけさせて虐待のようです。この暴挙に対して、なんと訴えれば良いか途方に暮れていましたが、うってつけのメッセージがありました。シャンティ・フーラの「ぴ・よ・こ・と」シリーズから、お金についての言葉を拾ってみました。
もしも心に届いたら、ぜひ「ぴ・よ・こ・と」を手にとってみて下さい。子ども達と豊かな社会に変えていきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インボイス制度も消費税も「格差社会をさらに広げる弱肉強食の税金」〜 選挙の結果で辞めさせることができるチャンス

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　2023年からスタートする予定の「インボイス制度」の危険性が知られてきて、フリーランスなど地道に堅実に仕事をされている人々の不安が多く見られます。お金が奪われるだけでなく個人的な創造性や心の豊さまでも追い詰めていくような残酷な制度です。「ちょっとした生活の足し」「シルバーや学生アルバイトの収入」「楽曲販売やハンドメイド」「若い人たちが立ち上げた小さなカフェや会社」など、社会が支えて大きく伸ばすことが大事な分野をことごとく踏み潰しそうです。
　そもそも消費税の大きな誤解として、消費者から「預かった消費税分」というところが間違いのようで、「事業者が消費税を滞納するのは、消費者から預かった税金を納めずにフトコロに入れていることだ」というデマを国税庁が率先して広めていたことを知りました。「消費税はあくまで商品やサービスの提供に対する対価の一部」なので、もしも事業者の決算が赤字の場合は本来納税する義務はなかったはずです。なのに「売上さえあれば」赤字であろうと納税義務が生じるという、ひどい「欠陥税制」なのでした。インボイス制度も消費税も「格差社会をさらに広げる、弱肉強食の税金です。」
　でも、まだ撤回できます。選挙の結果の政権交代がベストですが、自公政権が弱体化するほどに議席を落とすことができれば国民の意見を通させることが可能です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[毛ば部ラジオ] ２つの争点「消費税」「コロナの原則自宅療養」で与野党の違いがくっきり 〜 （維新以外の）野党が勝てば消費税は減税、原則自宅療養は撤回して医療につなぐ

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　現状をなんとか変えたいと思っている有権者の方にとっては今回の選挙の争点、つまり何をチェックポイントにして投票するかはさほど困らないと思います。一方、これまで選挙に行ったことがなく何をどう判断したら良いのか分からないという有権者の方に、とても参考になる発信がありました。毛ば部とる子氏のおもしろくて重要なラジオメッセージです。
　選挙の争点は人によって様々だけれども「消費税が生活に関係ない」という人はまずいない。消費税をたくさん払うのが大好きだ！という人以外は消費税の今後の政策は大事で、これについて10/18日本記者クラブ党首討論会で共産党の志位委員長の発言が興味深いものだったと紹介されています。
岸田首相は「消費税は社会保障の財源」との理由で減税をしない方針ですが、これに対して志位委員長は「病院に届かない人が多数いたコロナの最中、20万床もの急性期病床を削減するために、こともあろうに消費税を使って補助金をつけていた。これは社会保障削減のために消費税を使っていたのではないか」と自民党のウソを指摘をしました。世界ではコロナ対応で消費税を減税した国が62カ国にも及ぶのに、日本もせめて消費税を5％に下げるべきだとの主張で、仮に5％になった場合、10万円の給付と同じ程度のインパクトがあるそうです。これに対する岸田首相のペラペラ空疎な返事の様子は毛ば部節でお楽しみいただくとして、結局、岸田首相は「消費税を下げない」と明言しています。この党首討論から分かることは「消費税がだ〜い好きでお買い物で10％払うたびに心が踊る♪という人は自公へ投票をすべし」となります。
　またヒーロー倉持仁先生の考える争点も紹介され、コロナのような緊急時に医療にたどり着けない人が出てくることが前例になってはいけない、「当たり前に命を守ってくれる、人の命を優先する政党を選ぶことが大事だ」とありました。今現在、厚労省は「コロナは原則自宅療養」としていますが、これに強く反対しているのは野党とハッキリしています。
「与党を選ぶと、消費税はそのまま、コロナになったら原則自宅療養へ」
「野党を選ぶと、消費税は少なくとも5％へ、原則自宅療養は撤回」となります。
（まのじ）
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衰退の元凶・消費税、そして2023年開始のインボイス制度はさらに邪悪な税制度となる / 衆議院選挙で覆すチャンス！

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　世界で唯一衰退している日本の元凶とも言えるのが消費税で、まずは消費税そのものを廃止することが日本を蘇生させる処方ですが、現実には2019年に消費税増税が行われ、その時同時に2023年から「インボイス制度」の導入が決まりました。邪悪な消費税の、さらに本丸とも言えるインボイス制度が2023年から本格的に始まります。
　これまで個人事業主の売り上げが1000万円以下であれば、消費税は免税されていました（免税事業者）。ところが2023年から「適格請求書（インボイス）」を新しい請求書の様式と決め、この請求書を発行することができるのは登録事業者のみと決めました。免税事業者は登録事業者になることができません。ということは、つまり1000万円以下の免税事業者だった人は、消費税を払う課税事業者になるか、インボイスを発行できない事業者のままでいるかを選択しなければなりません。インボイスを発行できなければ仕事が大幅に制限される見通しで、いずれの選択でも多くの事業者が廃業の危機となることが予想されています。中小零細企業の息の根を止めかねない制度です。
　しかしラッキーなことに、近々私たちには衆議院選挙があります。消費税、特にインボイス制度に反対している候補、政党に投票し、インボイス制度を撤回させることが可能です。早速に手回し良く各党比較表を作っておられる方がありました。助かりますわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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③「フリーランスもインボイス？」消費税学習動画　2020年新春版
配信元）
YouTube 19/12/23
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知らないとマズい“インボイス制度”。売上300万円のフリーランスは手取りが20〜30万円吹き飛ぶ!?
引用元）
Workship MAGAGINE 19/9/5
（前略）
ポイントになるのは、「課税事業者」「免税事業者」「仕入税額控除」「益税」の4つです。
（中略）
仕入額控除とは、課税事業者が消費税を国に納めるときに、売り上げにかかる消費税から仕入（経費）にかかった消費税を引き、その差額のみを納付することを指します。

仕入額控除 ＝ 売上の消費税 － 仕入の消費税 ＝ 国に納める消費税

（中略）

インボイス制度では、この仕入税額控除を行う際、免税事業者から発行された請求書は対象になりません。そのため仕入税額控除を増やしたい課税事業者は、免税事業者と取引するのを嫌がる可能性があると考えられています。
（中略）
「免税事業者の益税を減らし、消費税の納税額を増やそう」というのがインボイス制度の狙いのひとつです。

これこそが、インボイス制度で免税事業者のフリーランスが打撃を受ける大きな理由です。
（以下略）
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馬淵澄夫議員と山本太郎代表の「消費税減税研究会」が消費税5％具体策を提言 〜 野党共闘で是が非でも政権交代を

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　冒頭のツイートはDFR様からの情報です。ウイーンでは、ロックダウンの間、生活の補償として「ボーナス」や「給付金」が出ていたそうですが、ロックダウンが終了したところで、今度は経済を回すための「カムバック・ボーナス」が、申請もしないうちから振り込まれたとあります。ツイートにもある通り「自国通貨でもないEU国」ですら、国民のためにこれだけの財政出動ができることを示しています。
　さて、馬淵澄夫議員と山本太郎代表が共同代表の「消費税減税研究会」が、消費税減税を実現するために、来るべき総選挙に向けての具体案を掲げて野党共闘を期しています。山本太郎代表としては一気に消費税廃止に持っていきたい気持ちがヒシヒシ伝わってきますが、絶対に政権交代を果たすために研究会での説得力ある提言をまとめて来られました。「永田町や霞ヶ関の頭の固い方々に理解」してもらえるように、とありますが、財務省が納得することはなさそうな。むしろ、国民の中に根深くある「消費税を廃止すれば財政破綻する」「社会保障のためには消費税を上げるべき」「国債発行は子孫の負担」など数々の虚構を、ここで改めてきっちり否定することが肝心のようです。
　国民が豊かになるために消費税減税を行うこと、そのために「二段階減税」という方法を丁寧に説明されていました。「コロナ禍が収束するまでは消費税５％に引き下げ、GDPギャップが埋まるまで減税を行う、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行する」いいではないですか。
　この一点で野党が共闘し、是非とも政権交代を実現して欲しい。今しも命を絶つ人がいるのだから。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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