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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
ロックダウンが全て解除され、ロックダウンボーナスは終了した。
— れいわ勝手に応援団 World！ウィーン組の1人（海外在住のメンバー募集中！） (@Musikmusik7) June 9, 2021
そしたら”カムバック・ボーナス”なる追加ボーナスが来た！
毎月100ユーロx１５ヶ月だって！https://t.co/0tvyZOuXai
これはまさしく“経済回しておくれボーナス“です。
— れいわ勝手に応援団 World！ウィーン組の1人（海外在住のメンバー募集中！） (@Musikmusik7) June 9, 2021
ロックダウン時のボーナスや給付金は生活の補償。そして次にやらなければいけないことは経済回復。
自国通貨でないEU国でも、少ないけれどもこの国が出来る範囲で頑張って財政出動を国民のためにやってます❗️
ぶはっ❗️
— れいわ勝手に応援団 World！ウィーン組の1人（海外在住のメンバー募集中！） (@Musikmusik7) June 9, 2021
もう振り込みされてた😳
今回のボーナスの申請は一切やってません。 pic.twitter.com/TfsSCiVjCI
「昨日、馬淵澄夫さんと山本太郎さんが訪ねて来られまして、消費税5%という主張は私たちが従前より主張していた内容に沿うものですから、賛同いたしました。野党共闘の旗印として消費税5%を掲げられないかと考えています」 https://t.co/1svRNlwQTe
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) June 10, 2021
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「消費税５％減税を」 山本太郎、馬淵澄夫ら超党派の消費税減税研究会が提言とりまとめ
転載元）
長周新聞 21/6/3
超党派の国会議員らでつくる「消費税減税研究会」（共同代表／馬淵澄夫衆議院議員、山本太郎・れいわ新選組代表）は5月31日、2019年から続けてきた研究会での検討結果のとりまとめ内容を公表するとともに、公開シンポジウム（ネット配信）を開催した。衆議院の任期満了まで5カ月を切るなかで「総選挙に向けての旗印を問う」（馬淵氏）ためとしており、採択された提言をもって野党に申し入れる。
（中略）
とりまとめの大きな柱は、①積極財政の必要性、②消費税の経緯と課題、③消費税減税の検討という三本柱だ。
（中略）
財務省はすでに「自国通貨建てで国債を発行し、他国の資金に頼ることのない国のデフォルト（債務不履行）はあり得ない」という考え方を明確に示している。
積極財政の財源としての国債発行の是非については、すべて「悪」とされてきたが、建設国債などを見ても意味のある資産として国内に残るものであり、人的資産への国債発行という考え方からも国債発行は当然求められなければならない。
（中略）
（中略）消費税の性質として一番の問題は、逆進性だ。総務省の家計調査では、高所得者は消費増税後もプラスを維持しているが、低所得者は保健医療や教育など将来にかかる分野で大きくマイナスに転じるなど逆進性が明らかだ。公平性がない。
もう一つの問題点は、第二法人税であることだ。消費税は企業が売上から仕入れを差し引いた部分に課税されるため、利益と人件費に税がかかる。そのため利益が出ない中小企業は厳しい環境に置かれてきた。さらには税の還付などで輸出企業は大きな優遇を受けている。つまり、税の三原則「公平・中立・簡素」のどれにも一致しない。
（中略）
まずは時限的な減税をする二段階減税論だ。コロナ禍が収束するまで消費税を5％に引き下げ、ＧＤＰギャップが埋まるまで減税をおこない、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行していく。
消費税5％減税による減収分約12兆円は、時限減税の間は国債発行で賄う。その後の恒久減税の場合には、法人税及び法人課税強化で5兆円、所得税並びに累進制強化と社会保険料控除の見直しで2兆円、金融所得課税の強化で1兆円、資産課税で1兆円、無駄遣いの見直しで1兆円、国債発行2兆円。これら合計12兆円で減税分の財源を賄い、国債は順次置き換えていくという運用を図るべきと考える。
この二段階減税、国債による減税並びに税財源の見直しによる恒久減税という二つの政策を3年ないし4年の間に進めることを提言する。
（中略）
鈴木亘・学習院大学教授（社会保障論）は、「消費税廃止は、社会保障の維持に影響なく実施できる。ところが三党合意から“社会保障のために消費税を上げなければいけない”というのが宗教的ともいえるテーゼになっている。今後社会保障費が上がり続けるため、消費税は際限なく上げるべきだという議論になる可能性があり、この構造上の問題を解決することが必要だ。さらに2019年10月の消費増税で不景気になったところにコロナが襲って二重不況に陥っている。消費税減税はコロナ禍の景気対策としても重要な武器になり得る」とのべた。
（中略）
（中略）山本氏は、「消費税を廃止すれば財政破綻する」という議論について、「逆に消費税を廃止するくらいの勢いがなければ破綻する。現在は、供給力があるのに需要（購買力）がない状況が25年も続いていることで、供給力が毀（き）損されている。需要が回復しなければ、国が持つ供給能力が維持できなくなるのは当然だ。今後予測される大地震などの自然災害、例えば南海トラフ地震による20年間のＧＤＰの損失額は1400兆円をこえると試算されている。これ以上、供給力が失われると通貨発行（国債発行）しようにも、できない状況が訪れる可能性がある。今の状況で需要を増やして供給力を守り、さらに拡大していくことを考えなければならず、そのためにも消費税はやめなければならない」と強調した。
馬淵氏は「国の負債を個人に置き換えて“子孫に借金を残すのか”というレトリックがあるが、個人と違って国には寿命がない。成長軌道に乗れば返済できるし、国債残高を減らすこともできる。国債発行はむしろスタビライザー（景気安定化装置）であり、その効果によって法人や個人の利益が上がれば税収も大きく変わっていく。機動的な税体系の見直しに本気でとりくもうという提言だ」とのべた。
（中略）
とりまとめの大きな柱は、①積極財政の必要性、②消費税の経緯と課題、③消費税減税の検討という三本柱だ。
（中略）
財務省はすでに「自国通貨建てで国債を発行し、他国の資金に頼ることのない国のデフォルト（債務不履行）はあり得ない」という考え方を明確に示している。
積極財政の財源としての国債発行の是非については、すべて「悪」とされてきたが、建設国債などを見ても意味のある資産として国内に残るものであり、人的資産への国債発行という考え方からも国債発行は当然求められなければならない。
（中略）
（中略）消費税の性質として一番の問題は、逆進性だ。総務省の家計調査では、高所得者は消費増税後もプラスを維持しているが、低所得者は保健医療や教育など将来にかかる分野で大きくマイナスに転じるなど逆進性が明らかだ。公平性がない。
もう一つの問題点は、第二法人税であることだ。消費税は企業が売上から仕入れを差し引いた部分に課税されるため、利益と人件費に税がかかる。そのため利益が出ない中小企業は厳しい環境に置かれてきた。さらには税の還付などで輸出企業は大きな優遇を受けている。つまり、税の三原則「公平・中立・簡素」のどれにも一致しない。
（中略）
まずは時限的な減税をする二段階減税論だ。コロナ禍が収束するまで消費税を5％に引き下げ、ＧＤＰギャップが埋まるまで減税をおこない、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行していく。
消費税5％減税による減収分約12兆円は、時限減税の間は国債発行で賄う。その後の恒久減税の場合には、法人税及び法人課税強化で5兆円、所得税並びに累進制強化と社会保険料控除の見直しで2兆円、金融所得課税の強化で1兆円、資産課税で1兆円、無駄遣いの見直しで1兆円、国債発行2兆円。これら合計12兆円で減税分の財源を賄い、国債は順次置き換えていくという運用を図るべきと考える。
この二段階減税、国債による減税並びに税財源の見直しによる恒久減税という二つの政策を3年ないし4年の間に進めることを提言する。
（中略）
鈴木亘・学習院大学教授（社会保障論）は、「消費税廃止は、社会保障の維持に影響なく実施できる。ところが三党合意から“社会保障のために消費税を上げなければいけない”というのが宗教的ともいえるテーゼになっている。今後社会保障費が上がり続けるため、消費税は際限なく上げるべきだという議論になる可能性があり、この構造上の問題を解決することが必要だ。さらに2019年10月の消費増税で不景気になったところにコロナが襲って二重不況に陥っている。消費税減税はコロナ禍の景気対策としても重要な武器になり得る」とのべた。
（中略）
（中略）山本氏は、「消費税を廃止すれば財政破綻する」という議論について、「逆に消費税を廃止するくらいの勢いがなければ破綻する。現在は、供給力があるのに需要（購買力）がない状況が25年も続いていることで、供給力が毀（き）損されている。需要が回復しなければ、国が持つ供給能力が維持できなくなるのは当然だ。今後予測される大地震などの自然災害、例えば南海トラフ地震による20年間のＧＤＰの損失額は1400兆円をこえると試算されている。これ以上、供給力が失われると通貨発行（国債発行）しようにも、できない状況が訪れる可能性がある。今の状況で需要を増やして供給力を守り、さらに拡大していくことを考えなければならず、そのためにも消費税はやめなければならない」と強調した。
馬淵氏は「国の負債を個人に置き換えて“子孫に借金を残すのか”というレトリックがあるが、個人と違って国には寿命がない。成長軌道に乗れば返済できるし、国債残高を減らすこともできる。国債発行はむしろスタビライザー（景気安定化装置）であり、その効果によって法人や個人の利益が上がれば税収も大きく変わっていく。機動的な税体系の見直しに本気でとりくもうという提言だ」とのべた。
さて、馬淵澄夫議員と山本太郎代表が共同代表の「消費税減税研究会」が、消費税減税を実現するために、来るべき総選挙に向けての具体案を掲げて野党共闘を期しています。山本太郎代表としては一気に消費税廃止に持っていきたい気持ちがヒシヒシ伝わってきますが、絶対に政権交代を果たすために研究会での説得力ある提言をまとめて来られました。「永田町や霞ヶ関の頭の固い方々に理解」してもらえるように、とありますが、財務省が納得することはなさそうな。むしろ、国民の中に根深くある「消費税を廃止すれば財政破綻する」「社会保障のためには消費税を上げるべき」「国債発行は子孫の負担」など数々の虚構を、ここで改めてきっちり否定することが肝心のようです。
国民が豊かになるために消費税減税を行うこと、そのために「二段階減税」という方法を丁寧に説明されていました。「コロナ禍が収束するまでは消費税５％に引き下げ、GDPギャップが埋まるまで減税を行う、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行する」いいではないですか。
この一点で野党が共闘し、是非とも政権交代を実現して欲しい。今しも命を絶つ人がいるのだから。