アーカイブ: 軍事・戦争

[板垣英憲氏]世界支配層は「世界政府」樹立を小沢一郎代表に期待、安倍晋三首相の「憲法9条改正(国防軍)」実現しない

竹下雅敏氏からの情報です。
板垣氏の見方と私の見方ではかなり違いがあるのですが、今回のこの記事の中で、「ジャパン・ハンドラーズ」も、小沢一郎代表支持に「宗旨替え」しているとあり、私がこれまでジャパン・ハンドラーがすでにナサニエル陣営に寝返っていると言ってきた言葉を、ある程度裏付ける発言をしています。私以外でこのような発言をしている人が初めて出てきたので、興味深く思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界支配層は「世界政府」樹立を小沢一郎代表に期待、
安倍晋三首相の「憲法9条改正(国防軍)」実現しない
 世界支配層(主要ファミリー)から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表は、英国流「2大政党政治」「議会制民主主義」が日本に定着するよう尽力しており、決戦場を「衆参同日ダブル選挙」に設定している。

 2大政党であるから、政策の「対立軸」が鮮明でなくてはならない。2013年末現在、日本政治において、「対立軸」となる政策として考えられるのは、以下の通りである。

 「原発推進」VS「原発ゼロ」、「日本国憲法9条改正=国防軍創設」VS「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」、「官主導地方分権」VS「地域主権(権限・財源委譲)」、「官僚政治」VS「国民の生活第1政治」など。

 小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を打ち上げたのが、強烈な衝撃波となり、「原発ゼロ派」を勇気づけ、再び大きな「塊」となり始めている。
もちろん「原発推進派」は、依然として強大な勢力を誇示しており、「原発ゼロ派」にとっては、打倒すべき抵抗勢力である。

 つまり、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(細田博之会長=第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣の官房長官、衆院島根1区当選8回)の幹部たちだ。

 野党のなかでも「原発推進派」が、数多く存在している。民主党のなかの「旧民社党系」このうち、労組「連合」の「電力総連系議員」と労組員は、「原発ゼロ派」にとっての難敵であり、「原発利権」とガッチリ癒着しているので、侮れない。

「日本国憲法9条改正=国防軍創設」は、自民党が1955年11月15日に結党以来58年にわたって実現を目指してきた最大政治目標である。

 しかし、「世界政府派」が、「世界新秩序派」を打倒して、世界支配権(覇権)を握っているいま、安倍晋三首相が「日本国憲法9条改正=国防軍創設」を実現するのを望んでいない。世界支配層(主要ファミリー)とその配下の米国オバマ大統領は、新帝王に指名されている小沢一郎代表による「日本国憲法9条改正=国連正規軍(平和維持軍・地球防衛軍)参加部隊創設」実現を求めているのである。米CIA要員によって構成する「ジャパン・ハンドラーズ」も、小沢一郎代表支持に「宗旨替え」している。この中心人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は「日本は憲法を改正しなくてよい」と発言している。従来の教え方を変えているのだ。この意味で、自民党綱領が、すでに破綻しているという現実を直視しなくてはならない。

[カラパイア]見よ!これが海上自衛隊が誇る、P-3C哨戒機「魚雷攻撃」のデモンストレーションだ 〜海上自衛隊の対潜能力は世界でもトップクラス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはすごい!海上自衛隊の対潜能力は世界でもトップクラスだと息子に聞いていましたが、これほどとは。動画を見て唸りました。
(竹下雅敏)
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見よ!これが海上自衛隊が誇る、P-3C哨戒機「魚雷攻撃」のデモンストレーションだ
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[天木直人氏]来年は安倍首相一人が悪者にされて終わる年になりそうな予感がする / 反ユダヤ活動監視団体から完全にロックオンされた安倍政権:戦前回帰への暴走を止めるのは日本国民ではなく外圧か

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月23日26日の記事のコメントで、安倍政権に対する攻撃と排除について言及しましたが、靖国参拝の件でついに本格的な攻撃に移って来たようです。新年以降は電通もナサニエル陣営の手に落ちますので、攻撃は止まらなくなるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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来年は安倍首相一人が悪者にされて終わる年になりそうな予感がする
記事配信元)
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反ユダヤ活動監視団体から完全にロックオンされた安倍政権:戦前回帰への暴走を止めるのは日本国民ではなく外圧か
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[櫻井ジャーナル]オバマ政権の警告を無視する形で靖国神社を参拝した安倍首相の目には戦争ビジネスとネオコン 〜安倍政権が従っているブッシュ・ナチ陣営について〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に明快な解説で、安倍政権が従っているアメリカの戦争ビジネスやネオコンとは、ブッシュ・ナチ陣営のことです。日本はこれまで、ずっとこの陣営とつながってきました。現在のオバマ政権はロックフェラー・オバマ陣営です。アメリカでの大量逮捕が進行している関係で、ロックフェラー・オバマ陣営はナサニエル陣営に協力的です。この1年の世界の流れをご覧になって明らかなように、ブッシュ・ナチ陣営は追い詰められ、今や日本の富を収奪する以外に生き残る術が無いというところまで来ています。ところがその日本がすでにナサニエル陣営に転向しており、来年の始めには日本の支配層の95パーセント以上がナサニエル陣営に属すると見られます。またナサニエル陣営でなくとも協力的に動く人物を含めると、99パーセント以上を占めると予測しています。このような状況と流れの中で安倍政権が強硬にファシズム化を推進、ブッシュ・ナチ陣営に貢ごうとしても、出来るものではありません。彼らもろとも叩き潰されるのがオチです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権の警告を無視する形で靖国神社を参拝した安倍首相の目には戦争ビジネスとネオコン
転載元より抜粋)
辺野古埋め立ての問題で沖縄県の仲井真弘多知事を屈服させた翌日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝した。発表された談話の中で「今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです」と主張している。これはIOC(国際オリンピック委員会)の総会における発言並みの大嘘だ。

IOC総会で安倍首相は「汚染水による影響が福島第1原発の港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」としたうえ、「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないということをお約束いたします」と言い切っている。全く事実に反していることは世界的に知られている話だが、そんなことを気にしないところが彼の恐ろしさ。

安倍首相は国内でファシズム化を推進、国外では軍事行動を積極的に展開しようとしている。今年9月にアメリカのハドソン研究所で行った演説の中で、右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼べと発言したことにも、彼の心情が表れている。

このハドソン研究所は1961年にハーマン・カーンが創設したネオコン(親イスラエル派)のシンクタンク。

安倍首相の演説はハーマン・カーン賞を受賞したことを記念してのもので、その冒頭、その受賞者を列挙している。つまり、ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ。

憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトを始め、核戦争も辞さない姿勢を見せていたレーガン、軍事侵略を指揮したチェイニー、チリの軍事クーデター、カンボジアへの「秘密爆撃」を実施、イスラエルを擁護してきたキッシンジャー、新自由主義の教祖的な存在になっているミルトン・フリードマンと親しく、ベクテルの副社長にも就任しているシュルツ。戦争ビジネスとシオニストが浮かび上がってくる。

菅義偉官房長官はアメリカ政府の反応について「首相の参拝の趣旨がわからないなかでのもの」だと語ったらしいが、10月3日にジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘイゲル国防長官が「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」を訪れて献花しているわけで、安倍首相はオバマ政権の意向を十分に理解した上で靖国神社を参拝したのだ。つまりオバマ政権に対する挑戦。

現在、オバマ政権で主導権を握っている勢力は東アジアで軍事的な緊張が高まることを望んでいないが、戦争ビジネス/ネオコンは戦乱の拡大を目指している。アメリカ軍の東アジアシフトを2000年の段階で主張していたのもネオコン系のシンクタンク、PNACだった。

安倍政権は中国や韓国だけでなく、アメリカの反発を予想した上でファシズム化を促進し、周辺国を挑発している。その背後にアメリカの戦争ビジネスやネオコンがいることも確か。日本の支配層は「アメリカ」と同盟しようとしているのではなく、好戦派に従属している。かつて、日本がナチスと手を組んだことを思い起こさせる展開だ。

[植草一秀氏]沖縄県民は仲井真知事をリコールに追い込めるか 〜これまで真の意味で革命が起こらなかった理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 文中“自分の利益のためなら、主権者との約束も平気で踏みにじる。このような人たちが政治を司っているのだから、世の中が良くなるわけがない”が本質的な部分だと思います。世の中を良くするためには、私たちが自分の利益のために嘘をつくという態度を改めることです。自分の行動を変えないで世の中を変えようとするのは、無理があります。これまで真の意味で革命が起こらなかったのはこのためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県民は仲井真知事をリコールに追い込めるか
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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