アーカイブ: 辺野古移設問題

東京新聞のスクープ・沖縄の自民党議員が2017年衆院選の期間中に辺野古業者から献金を受けていた / 受注の8割が防衛官僚の天下り先業者 〜 巨額の税金が政治家、土建業者、官僚へ

 2017年の衆院選期間中、3人の自民党議員に対し、辺野古新基地建設の工事を請け負った業者から献金が渡っていたことを東京新聞がスクープしました。公職選挙法では、利益誘導を防ぐ目的で国と請負契約を結ぶ企業が国政選挙に関して寄付してはならないと定めています。けれどこの3人は2014年の衆院選でも献金を受けており、辺野古移設が争点の選挙の最中にあって「知らなかった」「返金した」では有権者は納得できないでしょう。
 「政治家を追え」というサイトではさらに突っ込んで、主要株主が宇部興産である琉球セメントが、選挙のたびに地元の自民、維新の国会議員に献金をしていることを確認しています。元記事では今回のスクープで名前の上がった3人の他、下地幹郎、島尻安伊子と移設容認派が並んでいます。いかにも「そーやって税金が自民党のポンポンに入る」ことがよく分かる図ですが、それだけでなく、大袈裟太郎氏のツイートでは「建設費の8割を防衛省官僚の天下り先が受注している」と指摘しています。
つまり辺野古新基地建設の本質は「莫大な税金が、国防を隠れ蓑にして政治家、土建屋、官僚の懐へ流れる」ことだと。
 トランプ大統領からは日米安保条約破棄の話も飛び出していますが、菅官房長官から即座に否定のコメントが出るわけですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中
引用元)
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。

国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れがある(中略)
(中略)
 献金を受けていたのは国場(こくば)幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘(にしめ)恒三郎(沖縄4区)の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
(中略)
 献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。
(中略)
◆選挙絡みの疑い強い
<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる

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25日、沖縄辺野古新基地に反対する山城博治氏の上告が棄却され、同日、沖縄県本部港では土砂搬出が再開 〜 県民の意思は無視され続けてもなお人々は反対表明に集まる

 「上級国民」は、ひき逃げし人命を奪っても逮捕されない一方で、25日、辺野古移設反対運動で「でっち上げ」としか思えない起訴をされた山城博治氏の上告を最高裁は棄却しました。しかも最高裁でありながら、憲法判断を逃げる卑怯な判決で、さすが「お友達」で固めた成果です。司法は次々と法の下の平等を破壊し続けていますが、有罪にされた山城氏の方は明確に裁判の本質を訴えています。「資材搬入への抗議行動は憲法の保障する表現行為か?」後世に向けて答えろ、最高裁。
 そして同じ25日、沖縄3区の結果を無視するように、本部港塩川地区からの土砂搬出作業が再開されました。昨年の台風で破損して使えなかった本部港が復旧し、本部町からの使用許可が出たことから沖縄防衛局は、今後は琉球セメントの桟橋との2本立てで搬出することになります。これによって搬出する土砂の量が増加するため、陸揚げ地点も現在の1ヶ所に加えて、さらに新たな陸揚げ地点の造成を開始します。何としても強硬に埋め立て工事を加速させる意図です。
 25日早朝には本部港に抗議する市民が集まり、土砂搬出作業を止めさせようと頑張ったそうです。抗議する人達にとって、山城氏の有罪はどれほど悔しく悲しいことだったかと思いますが、それでも集まって行かれる方々に心から敬意を表します。どうか守られますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新基地反対の山城議長、有罪確定へ 最高裁が上告棄却
引用元)
最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は25日までに、名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議活動を巡って威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)=沖縄市=の上告を棄却する決定をした。22日付。懲役2年、執行猶予3年とした一、二審判決が確定した。
(中略)
弁護側は抗議の意思を示した表現の自由の範囲内での行動と主張し、裁判所に表現行為に刑事罰を適用する違憲性について判断を求めたが、宮崎裁判長は「実質は単なる法令違反、事実誤認の主張」と退けた
(以下略)

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きょうから土砂搬出 本部港塩川地区 移設工事加速狙い
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、政府は25日、本部港塩川地区で埋め立て用土砂を搬出する作業を始める。台風で破損し使えなくなっていたが、3月末に修復工事が終了していた。現在使っている琉球セメントの桟橋(名護市安和)と並行して土砂を搬出し、工事を加速させる狙いがある。
(中略)
防衛局は陸揚げ地点を増やすため「K8護岸」造成を進める。

(以下略)

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衆院沖縄3区補選は玉城デニー氏の後継で基地問題に詳しいジャーナリスト屋良ともひろ氏が当選、大阪12区では安倍首相応援の自民候補落選「安倍さんにとっては、自民でも維新でも誰でもええねん」

 21日、衆院沖縄3区補選では、玉城デニー氏の後を受け、辺野古移設反対を訴えた屋良ともひろ氏が、開票と同時に当確が出る「ゼロ打ち」で当選しました。当確の瞬間の映像は何度見ても心が浮き立つようです。これで沖縄県民は三たび「辺野古埋め立て反対」を表明したことになります。当選した屋良氏は沖縄の基地問題に大変詳しいジャーナリストで、布施祐仁氏は「政府にとっては嫌な人が議員になった」とコメントされています。国会が楽しみです。
 一方、注目の大阪12区補選では、宮本たけし氏は残念でしたが、対する自民候補の落選については沖縄補選同様、公明党との協力関係に変化があったことがうかがえました。昨日の記事でも取り上げられたように大阪12区の安倍首相の応援演説現場には、籠池夫妻も来ていました。籠池氏は「安倍さんにとっては、自民が勝とうが維新が勝とうが(中略)誰でもええねんと思っている。アベ与党が増えるだけ。」自民候補の苦戦は、安倍首相が維新を応援してきたからで、これは自民党に対しても公明党に対しても背信行為だとの本質を語っていました。これでいいのか?自民党議員。いよいよ内部崩壊は近い、かも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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辺野古警備入札は間違いなく官製談合!〜国民が何も知らないことで、のさばり続ける悪、それに一役買っているメディア!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。辺野古基地建設を請け負っているのは、菅官房長官の三男が勤める大成建設です。その大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京)が新基地建設予定海域の警備業務を受注できるように、沖縄防衛局は“入札参加の条件を厳しく設定していた”とのことです。
 同警備会社は、業務にあたった人数を水増しすることで、人件費約7億4,000万円を過大請求しようとしましたが、同社従業員の通報があり、実際には請求には至らなかったと書かれています。にもかかわらず、防衛省は同社を指名停止にしなかったとのことです。
 2016年5月に「沖縄タイムス」が、「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を非公開にしてしまいました。
 沖縄タイムスの報道を受けて会計検査院が調査すると、“防衛省がライジング社提出の人件費の見積もりをそのまま採用したため、約1億8千万円の過大請求が発生”していたことがわかりました。
 しかも、同社が受注した海上警備4件の一般競争入札の応札は1社だけで、落札率98~99%だったとのことなので、まず間違いなく官製談合だと言えます。冒頭の記事は、これらの内容をまとめたものになっています。
 2016年5月に提出された仲里利信衆議院議員(オール沖縄・沖縄4区)の質問主意書を見ると、驚くべきことが書いてあります。辺野古海上警備請負業務を沖縄防衛局から直接受注しているのは、「ライジングサンセキュリティーサービス」だが、同社は請け負った海上警備業務の全部を、同社と100%の資本関係にある「マリンセキュリティー」に丸投げしているとのことです。
 「マリンセキュリティー」の従業員の勤務時間は、日勤で15時間30分、当直で37時間30分に及んでいるにもかかわらず、“移動時間を含めた拘束時間を勤務時間として認めず、さらに、残業や深夜勤務等に対する手当てを一切支給せず、九千円の日当のみを支払っただけ”だと書かれています。仲里議員は、“同社は労働者を食い物にするブラック企業と言わざるを得ない”と言っています。
 さらに問題だと思うのは、同社の警備業務の内容が、抗議活動を行う市民やマスコミに対して写真撮影を行い、人物を特定して、それを“毎日沖縄防衛局に報告していた”というのです。仲里議員は質問主意書の中で、“憲法で保障された表現や政治活動の自由等への重大な侵害であり、憲法違反であるとの認識を有しているか”と問うています。
 これに対して、「答弁書」では、どの質問に対してもことごとく、“今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい”となっています。
 メディアがまともに報じれば、こんな政権はすぐに倒れるはずです。国民が何も知らないことで、悪はのさばり続けることができる。メディアはそれに一役買っているということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<税を追う>辺野古警備入札非公開 いわく付き案件にふた
引用元)
(前略)

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事で、地元紙の沖縄タイムスが三年前に「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局はひそかに警備業務の入札内容を非公開に切り替えていた。識者は「臭い物にふたをするような行為だ」と問題視する。(中沢誠)

(中略)

 二〇一五年度からの四年間で二百六十億円に上る辺野古の民間警備では、不透明な契約が指摘されていた。(中略)... 会計検査院が辺野古の警備業務を洗い出したのは、沖縄タイムスの報道から半年後のことだった。

 検査院は一七年十一月、防衛局に対し、一五~一六年度に契約した三件の海上警備業務で、業者に一億八千八百万円を過大に支払っていたと指摘。防衛局は国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。

 三件とも東京都渋谷区の警備会社の一社入札で、落札率は98~99%。同社は一四年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際、七億円を過大請求していた。防衛省は不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。

(以下略)
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<税を追う>辺野古警備入札、閲覧中止 「高額」報道後に防衛省
引用元)

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ(HP)への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。(中沢誠)

(中略)

 沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は一六年五月、陸上と海上の民間警備費が一四年六月~一六年十二月の二年半で百五十九億円に上り、「日数で割ると一日二千万円を超える期間もあった」と報じた。

(中略)

入札結果の概要は今もHPで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。

(以下略)

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しんぶん赤旗のスクープ:米海兵隊資料では2019年度計画から沖縄での基地再編計画そのものが消えている 〜 辺野古にこだわる安倍政権の建前も消えた

 しんぶん赤旗が重大なスクープを放ちました。
紙ベースの記事のためツイート画像で拡散されています。内容は、米海兵隊が発表した「2019年海兵航空計画」から辺野古新基地建設に伴う施設建設計画が削除されたというものです。これまで指摘されてきた大浦湾の軟弱地盤により、米軍の建設見通しがつかなくなったことが理由のようです。
記事では、海兵隊が「老朽化した普天間基地の大規模改修、長期使用に踏み切る危険もある」と結んでいます。
 これについて翻訳家の方が、原典で確認を取って下さっています。
それによると、計画中に「Henoko」の文字は無く、普天間についても2021年までの運用が示されているのみ、2018年度計画までは明記されていた「普天間代替施設」の項目が丸々消えている、とあります。
 しかも驚くべきは、この翻訳家のKatsumi氏が気付かれたこととして、2018年計画で未定だった沖縄統合計画(再編計画)も2019年計画から丸ごと消えており、つまりは「沖縄での基地再編計画そのものが消えた」と見てよい、とあります。
 安倍政権の吠え面はさておき、ついに沖縄の願いが天に届いたようなニュースでした。
(まのじ)
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配信元)





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