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まみむのメモ(32)〈沖縄辺野古の新たな展開〉


 東京オリンピック事業の頓挫の記事が時事ブログで紹介されていましたが、もう一つ大きな頓挫事業が原発です。日本の海外での原発建設事業キャンペーン総崩れ。それ以前に、東芝がアメリカから買った原子力メーカーの巨額な負債(賠償責任も一緒に買収した形)。日立もドイツの原発会社を買ってイギリスでの原発建設事業の失敗の大損失。同じく三菱のフランスの原子力会社との協定で損害を受け負わされた巨額な負債。今やこれら原発開発に奔走してきた大企業が傾いているらしい。(【山田厚史の闇と死角】死屍累々 原発ルネッサンス~アベ政権の落日20200728
 そして今、もう一つの巨額事業、沖縄辺野古新基地建設を頓挫させることができるかもしれない状況にきているようなのです。辺野古の現在の動画を見ると、大型トラックが次々に土砂を運んでくるのが見えてつらくなります。沖縄県民が貴重な海の自然を守ろうと辺野古新基地建設をどんなに反対しても、日本政府は民意をふみにじって埋め立てを推進してきています。
 そんな中、コロナの急激な感染拡大によって、辺野古での抗議行動を中止せざるを得なくなってしまったそうなのですが、防衛局はさらに土砂搬入を加速させようとベルトコンベアーの設置を含む、埋め立て計画変更承認申請を沖縄県知事宛てに提出しています。
 この変更承認申請を承認するか否かが、辺野古の新基地建設工事を止めるか否かの大きなポイントになります。(記事中の動画 3:00〜4:10)
 そのために国民からの意見書をできるだけたくさん送ることが必要なのですが、コロナ禍が落ち着いた後、変更承認申請の内容の「告示縦覧」が始まってから3週間が提出期間だそうです。

 これらの事業に共通しているのは、天につばするような、金儲け優先で自然破壊や健康被害軽視。天につばした当然の結果として、白日のもとに晒され、ボロボロと崩れ堕ちていくのを目の当たりにしているのかもしれません。もしかしたら、日本国内の裁きはこんな形で起きていて、日本や世界や地球を食い物にしてきた連中も決して、裁きは免れないのだろうと思います。
 私たちみんな例外ではなく、自分が裁きの対象ではないか、悪に加担していないか、良心に従って清らかさに心安らいで生きているか、よくよく反省していく必要がありそうです。
(まみむ)
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まみむのメモ(32)〈沖縄辺野古の新たな展開〉
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まぁ

まず、沖縄の埋め立て現場から送られてきた動画を一部書き出したよ。


辺野古新基地建設の設計変更を認めない!デニー県政を支える意見書を全国から送ってください。現地から山城博治さん、福元勇司さん、北上田毅さんが訴えを! 2020.8.5 塩川港にて

4月21日にコロナ禍の真っ最中に防衛局が変更申請書を提出。
これは公有水面法に基づいた手続きで、当初の埋め立て申請の内容から設計の内容を変える場合には、再度沖縄県知事の承認が必要。

変更内容は大きく2つ。1つは地盤改良工事が必要になった。大浦湾にとんでもないマヨネーズのような軟弱地盤が存在していることが見つかって、このままでは工事ができない。そのために大浦湾の施工区域の約7割ほどを全面的に地盤改良をせざるを得なくなった。
防衛局は70メートルまでの地盤改良工事で済ますと言っているけれども、軟弱地盤は90メートルまで続いていて、70メートルまでの地盤改良工事では護岸の安定は保たれない。
そういったことがこの間、地質学、さらには土木工学の専門家グループの指摘等々により、ますます明らかになってきている。
防衛局は今回変更承認申請で地盤改良工事について一定の計画を出してきているけども、その内容では全く大浦湾の護岸の安定性は保てない。護岸はいずれ全面的に崩壊する。そこまで指摘をされている。

・埋め立て変更承認申請の承認の基準というのは、公有水面埋め立て法の第4条1項で、災害発生の恐れがないこと。更には、環境保全に影響がないこと。この2点で知事は変更承認を審査する。
だからまず、地盤改良工事でこの軟弱地盤が改良できないというのが、最初の災害発生の恐れにつながるから、その面からも知事は今回の変更承認を不承認にする。そういったことは明らか。


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新聞あかはた日曜版のスクープ、沖縄防衛局は辺野古の軟弱地盤エリアの工事6件をこっそり中止していた / 過去5年で地盤調査などに約303億円

 「桜を見る会」など忖度ないスクープを飛ばす「新聞あかはた日曜版」ですが、4/5、辺野古新基地移設問題でも驚きの報道がありました。沖縄防衛局が3月末までに軟弱地盤に関わる大浦湾側6件の工事を全て打ち切っていたことが判明しました。これら6件は2014年発注のものでしたが、軟弱地盤が原因で大半が工事未着手のままです。国会で軟弱地盤が指摘されても、防衛省は無視して5年以上も契約更新を続けていたわけです。琉球新報も取り上げ、一部の工事や地質調査などに使われた経費は6件で約303億円と報じ「計画の見通しの甘さを露呈」としていますが、事実上、辺野古新基地建設が破綻していても、安倍政権は五輪同様、認めるわけにはいかないのでしょう。こっそりと工事は中止する反面、今なお辺野古のゲート前では警備員、県警機動隊員が県民を強制排除しています。河野防衛相には「濃厚接触」すら止めさせる気は無いのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地護岸6工事コッソリ打ち切り
引用元)
 本日付の赤旗「日曜版」は、辺野古新基地建設問題について次のように報じました。
 「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が3月末までに、軟弱地盤にかかわり6件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコッソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。」
(中略)
(中略)ところが防衛省は報告書をひた隠しにし、公表したのは18年3月。その後も見通しのないまま漫然と契約を更新し、巨額の税金を無駄にしてきた責任は重大です。」
(以下略)
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約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響
引用元)
(前略)
いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している
(以下略)
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防衛局は辺野古の工事をただちに中止せよ! --- シュワブ基地には、「社会的距離を!」の掲示も出されている
引用元)
 4月8日(水)、朝から辺野古へ。(中略)
(中略)
 昼前に全員、工事用ゲートに移動。今日は60名ほどの人たちが座り込んだ。後ろには警備員らが50名以上、2列にぴったりと並んで立っている。警備員らは、マスクもしていない。

 昨日の衆議院安全保障委員会で赤嶺政賢衆議院議員が、「キャンプシュワブゲート前では警備員がスクラムを組むような状態で立っている。濃厚接触の面からも懸念が持たれる」として、工事を止めるよう求めたが、河野防衛大臣は全く受けいれなかったという(琉球新報 2020.4.8)。

 今日のゲート前でも、県民約60名、警備員約50名、県警機動隊員約30名ほどが密集し、機動隊が県民の身体をつかんで強制排除を繰り返した
(以下略)
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配信元)

辺野古訴訟:最高裁が沖縄県の上告を棄却 〜 沖縄防衛局と国交相の異常な行政不服審査法の濫用を認めてしまった

 安倍政権のヘドロがまた一つ、沖縄県が国を訴えた裁判で、26日最高裁は県側の上告を棄却しました。
2018年に沖縄県は、埋め立て予定地域に軟弱地盤が見つかったことを根拠に埋め立て承認を撤回しました。ところが沖縄防衛局は行政不服審査法を持ち出して審査請求を申し立て、当時の石井国交相が撤回を取り消すというヤラセ芝居のような裁決をしました。当然、沖縄県はこのような裁決は「制度の濫用」だとして違法を訴えていました。今回の最高裁判決により沖縄県の敗訴が確定です。
 玉城知事や屋良ともひろ衆院議員は、この判断は沖縄県の敗北ではなく、地方自治の敗北と語っています。もっと言えば、法治の敗北でもありました。こんな明らかな横暴判決が出るのが安倍政権スタンダードだ。屋良議員は2/5の衆院予算委員会で良い質問をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定 最高裁、国手続き「違法なし」
引用元)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は26日、県側の上告を棄却し、県敗訴が確定した。(中略)

 (中略)沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定
引用元)

(前略)民主主義の土台となる地方自治の理念に反するものであり、将来の国と地方公共団体のあり方に禍根を残すものであると憂慮している」(玉城 沖縄県知事)

 菅官房長官は、工事をさらに進めるべく軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更の申請を急ぐ考えを示しました。
「できるだけ早く変更承認申請を行うべく、防衛局において検討が進められている」(菅 官房長官)

 辺野古移設をめぐっては、県の埋め立て承認撤回は適法であり、それを取り消した国の裁決は違法だとして、県が国を訴えた「抗告訴訟」も進行中です。(27日04:12)

[赤旗日曜版スクープ] 防衛省は辺野古の軟弱地盤データを隠していただけでなく、無理やり「地盤は固い、基地建設可能」と主張していた

読者からの情報です。
東京新聞の方が先に本紙面に載りました(2月8日)が、その前に赤旗日曜版(2月9日発行版)の広告でこの件が出ていましたので、赤旗の方が先と言っていいのでしょう。
私が見る限り全国紙の後追いはないようですが、もっと大きく取り上げられるべきスキャンダルと思います。
(匿名)
 安倍政権のデータ改ざん、隠蔽は今やお家芸ですが、赤旗日曜版が新たに防衛省のデータ隠蔽をスクープしました。東京新聞も切り込んでいます。
 沖縄辺野古の新基地建設予定地がマヨネーズ並みの軟弱地盤であることは、以前から専門家が指摘していましたが、その中でも最も深い水面下90mの「B27」地点は、防衛省が建設の前提とする強度を大きく下回っており、地盤改良工事すらも不可能な状況であることが明らかになりました。しかも、その事実を防衛省自身が把握しており、国会に提出した資料巻末に「英文で」記載していたそうです。つまり防衛省は、そもそも基地建設が不可能な地盤だと認識していながら、一方で「B27」が「非常に固い」地盤だと主張していたことになります。防衛省は「B27」が極めて軟弱であるというデータは伏せたまま「強度の試験は実施していない」と発表しただけでなく、「B27」地点からかけ離れた別地点のデータから無理やり類推して「非常に固い、改良工事をすれば基地建設は可能」と主張していました。伊波洋一議員は「公費は延び、費用は底なし」とコメントされていますが、ここまでウソがバレると、新基地建設などは目的でなく、意味のない工事を延々と続けることが目的だという見方が真実味を帯びます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞のスクープ・沖縄の自民党議員が2017年衆院選の期間中に辺野古業者から献金を受けていた / 受注の8割が防衛官僚の天下り先業者 〜 巨額の税金が政治家、土建業者、官僚へ

 2017年の衆院選期間中、3人の自民党議員に対し、辺野古新基地建設の工事を請け負った業者から献金が渡っていたことを東京新聞がスクープしました。公職選挙法では、利益誘導を防ぐ目的で国と請負契約を結ぶ企業が国政選挙に関して寄付してはならないと定めています。けれどこの3人は2014年の衆院選でも献金を受けており、辺野古移設が争点の選挙の最中にあって「知らなかった」「返金した」では有権者は納得できないでしょう。
 「政治家を追え」というサイトではさらに突っ込んで、主要株主が宇部興産である琉球セメントが、選挙のたびに地元の自民、維新の国会議員に献金をしていることを確認しています。元記事では今回のスクープで名前の上がった3人の他、下地幹郎、島尻安伊子と移設容認派が並んでいます。いかにも「そーやって税金が自民党のポンポンに入る」ことがよく分かる図ですが、それだけでなく、大袈裟太郎氏のツイートでは「建設費の8割を防衛省官僚の天下り先が受注している」と指摘しています。
つまり辺野古新基地建設の本質は「莫大な税金が、国防を隠れ蓑にして政治家、土建屋、官僚の懐へ流れる」ことだと。
 トランプ大統領からは日米安保条約破棄の話も飛び出していますが、菅官房長官から即座に否定のコメントが出るわけですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中
引用元)
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。

国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れがある(中略)
(中略)
 献金を受けていたのは国場(こくば)幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘(にしめ)恒三郎(沖縄4区)の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
(中略)
 献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。
(中略)
◆選挙絡みの疑い強い
<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる

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