アーカイブ: 辺野古移設問題

辺野古基地建設予定地はマヨネーズ並みの軟弱地盤、しかもいくつもの活断層が走っている 〜 安倍凶悪政権は知っていながら基地建設を進めているのはなぜか

 辺野古に新基地を建設することが非現実的であることの一つに、その軟弱地盤があると言われています。40mもの厚さのマヨネーズ状の地質が確認されており、その上に建造物を立てるならば大規模な地盤改良工事が必要とされますが、どれほど基礎の捨て石を投入しても沈んでいく、無理やり基地を造っても沈んでいくと見られています。
 その上、この建設予定地の直下、周辺にはいくつもの活断層があることが指摘されていましたが、来年3月から本格的に専門家による活断層の調査が始まることになりました。基地建設の場所として適切かどうかを判断する貴重なデータとなります。
 これまで政府は、軟弱な地質や活断層の危険性を訴えても認めない立場ですが、琉球大学の加藤名誉教授によると、国はかつての調査で自ら活断層の存在を認めているそうです。
 それでもなお政府が辺野古新基地建設をごり押しするのは、むしろその軟弱地盤が米海軍「強襲揚陸艦・ワスプ」の接岸に好都合なのかもしれません。美しいサンゴ礁を根こそぎ破壊し、沖縄の平和な暮らしを犠牲にして、いざ地震ともなれば、さっさと空母は遁走するおつもりでは?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古活断層、3月調査 地形・地質 専門家ら着手表明 危険性確認の資料に
引用元)
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設予定の海底に、活断層がある可能性が指摘されている問題で、立石雅昭新潟大学名誉教授は9日、来年3月に応用地質研究会で辺野古活断層と楚久活断層の地形学的および地質学的調査に着手すると発表した
政府はこれまで活断層の存在や海底地盤の危険性を認めておらず、研究者らによる緻密な調査と集積データは辺野古沿岸域の特徴を知る上で貴重な基礎資料となる
(中略)
 同じく活断層の危険性を指摘してきた琉球大学の加藤祐三名誉教授は「活断層が認められても即工事中止とはならない。新基地建設にとって軟弱地盤は当面の大問題であり、活断層は中長期的な大問題だ」と強調した。軟弱地盤の地盤改良には多額の費用がかかることにも触れ「普天間飛行場はいつ引っ越しできるか分からず、ずっと先まで現状のまま」とし、普天間飛行場の撤去と辺野古新基地建設の中止を訴えた。
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配信元)




政府は、美しい辺野古の海に赤土を含む土砂投入を14日に強行する狂気の構え! ~沖縄の苦しみはずっと続いており、それは中国ではなく、常に日本からもたらされている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府は、14日の土砂投入を強行する構えのようです。ツイートにある美しい沖縄の海の写真を見ると、辺野古の海に“赤土を含む土砂”を投入するというのは、狂気だとしか考えられません。しかし、県は土砂を止める有効な手立てを見出せないということです。
 何度、選挙で沖縄県民が民意を示しても、政府がそれを押し潰します。この根性の悪さというか、悪意はどこから来るのだろう。
 あべぴょんにすれば、“ワタチは今、権力の頂点にいる。ワタチに逆らうことは許さない!”という幼児性丸出しの感覚なんでしょうか。阿呆が相手では、話し合いにすらならない。選挙で馬鹿に権力を与えたツケは、計り知れなく大きいと言わざるを得ません。
 “続きはこちらから”をご覧になると、沖縄の苦しみはずっと続いており、それは、常に日本からもたらされていることがわかります。記事では、中国脅威論というプロパガンダとは異なり、歴史的に中国が脅威だったことはないと論じています。引用元の記事では、具体的にわかりやすく書かれており、当時の琉球王国の交易ルートも地図で示されています。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
 一方、日本が沖縄にしてきたことはあまりにもえげつなく、支配者の強欲というのは今に始まったことではないというのが、よくわかります。記事では、沖縄の若者が沖縄の歴史を知らないことが、中国脅威論という政府の仕掛けるプロパガンダに乗せられてしまう根本的な原因だとしているのですが、本土の人間も、歴史をきちんと学ぶ必要があると痛感します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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このまま「Xデー」に突入か 政府、埋め立て強行の構え 沖縄県の打つ手は…
引用元)
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、政府は週末の天候悪化に備え、名護市安和の沖合で停泊していた埋め立て土砂を積んだ運搬船を7日に辺野古の臨時制限区域内に入れた。14日の土砂投入に向け「万全の措置」(岩屋毅防衛相)をとり、埋め立てを強行する構えだ。
(中略)
 政府は埋め立てに向け着々と準備を進めるが、安和桟橋からの搬出については、法的手続きの不備などを指摘する県との認識の違いは解消されないままだ。(中略)… 県は公共用財産管理規則に定められた桟橋設置の工事完了届がないまま作業したとして、琉球セメントに立ち入り検査を求め、その間の作業停止を求めている。(中略)… 1隻に積み込まれたのは県が赤土等流出防止条例に抵触すると指摘する安和桟橋の敷地内に置かれていた土砂だが、そのまま使う可能性がある。県関係者は「赤土条例で縛れるのは土地の形状を変えるものだけ。運ばれてしまった土砂については条例で縛れない」と話す。国の強行突破を前に、打つ手がないのが実情だ。
(以下略)
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辺野古土砂 県、有効策を模索 立ち入りで打開狙う
引用元)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、14日の土砂投入を目指す沖縄防衛局と琉球セメントは、県が立ち入り検査まで作業を止めるよう申し入れた行政指導に反して埋め立て用土砂の搬出作業を進めている。県は法令や規則を駆使した対抗策を模索しているが、土砂投入を止める有効な手だては見いだせていない。(中略)...県は条例や規則に基づき土砂の搬出作業に問題がないか確認を進めている。
(中略)
早ければ来週にも検査を実施し、県に提出された申請内容と桟橋の設置状況に相違がないか確認する。併せて防衛局に対して埋め立て承認時に付した留意事項に違反していることなどを理由に行政指導を行うことも検討を進める。

 県は同社に対し、桟橋近くの土砂の堆積場に関して赤土等流出防止条例に基づく届け出の提出を口頭で指導していたが、7日までに提出がなく、同日、文書を送付して改めて指導した。今後も提出されなければ、さらに強い中止命令も含めて検討している。
(以下略)
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配信元)
 
 

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辺野古への土砂投入強行にアベ友企業の協力、反対派市民に向けられた「カミソリ刃鉄条網」―安倍政権の欺瞞や暴力性が浮き彫りに

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日の記事で、“琉球セメントの母体は…山口県の宇部興産”だと書かれていましたが、リテラもこのことを取り上げました。
 記事によると、宇部興産は琉球セメントの最大の大株主であり、主要取引先だと書かれています。安倍一族と深い関係があり、宇部興産の株は「安倍銘柄」なのだとか。
 辺野古埋立の土砂搬出のために、沖縄防衛局は琉球セメントが所有する桟橋を利用することにしました。この桟橋につながる施設の周辺では鉄条網が張られ、驚いたことに、その鉄条網にはカミソリの刃がびっしりとついています。ツイートによると、この「カミソリ刃鉄条網」は、“騒がれたので、慌てて撤去”とありますが、大袈裟太郎氏によると、“撤去されたはずのカミソリ有刺鉄線も国道側だけで海側は残っていました”とのこと。
 大袈裟太郎氏のツイートには、琉球セメントの桟橋から、赤土を積んだ台船が出港するのを阻止するカヌーチームに、海保ボートが襲いかかる映像があります。
 これらの写真や動画から、安倍政権の欺瞞や暴力性が浮き彫りになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力! カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も
引用元)
(前略)
12月3日、岩屋毅防衛相は今月14日から辺野古沿岸部への土砂投入開始を表明、午前中から沖縄防衛局は「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業をはじめた。
(中略)
琉球セメントの有価証券報告書(2017年4月1日─2018年3月31日)では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。(中略)… 宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。(中略)…同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。(中略)… また、岸信介の長男(安倍首相の叔父)で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。
(中略)
こうした“持ちつ持たれつ”の関係は、いま、辺野古への新基地建設に波及している。(中略)… 玉城知事はこの暴挙に対し、工事手続きなどの面から国が琉球セメントの桟橋を使用することは違法だとし、土砂の積み出し作業を停止させる措置を取ったが、国は意地でも年内の土砂投入を進めるはずだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

岩屋防衛相が14日に辺野古海域への土砂投入を発表、同日に民間港「琉球セメント」の桟橋から土砂の強行搬出 〜 「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業

 暴力凶悪弾圧政権の犯罪行為がまたまた追加されました。
岩屋防衛相が辺野古海域への土砂投入を今月14日に再開すると発表し、同じ日の午前中には呼応するように土砂の搬出作業が強行されました。
 本来使用の本部港は台風によって損壊したため、年内の工事は困難とされていましたが、安倍政権はあざ笑うかのように自治体の許可が不要な民間港である「琉球セメント」の桟橋を利用して、土砂の積み出し作業を大々的に開始しました。朝9時には、桟橋入口で反対する市民らを機動隊が強制排除しました。しかも「オスプレイ不安クラブ」さんのブログによると、琉球セメントの桟橋には「白いテントと軍事用のカミソリ有刺鉄線で張り巡らす」という、およそ民間企業とは思えぬ処置が施されているようです。
 その琉球セメントの背景は、山口県にある宇部興産という岸家、安倍政権とは繋がりの深い企業で、それは歴史的にも「国策会社と言って良い」と説明されています。この度の手回しの良い強行もなるほど納得できます。
 その上、防衛局職員が、本部町に対し岸壁使用の許可を求めている地元業者に同席し、町に対して「(岸壁使用を認めないと)行政手続違反になる」などと圧力をかけているようで、この発言をきっかけに業者側は町に対して提訴まで示唆してきたそうです。全くもう、行政手続違反は政府の方ではないか。「これまで本部町と地元建設業者は信頼関係を築いてやってきた」ものを邪悪な安倍政権が介入して、ここでも沖縄の平和を脅かすのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地:防衛相、14日に土砂投入 埋め立て予定
引用元)
岩屋毅防衛相は3日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。
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国の建設強行できしみ 業者「町を訴えるかも」 沖縄・本部
引用元)
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、今月中にも辺野古海域への土砂投入が迫る中、土砂搬出が予定されていた本部港の岸壁が台風被害で使用できないことに、地元業者が本部町に対して法的措置もちらつかせる「異常事態」(町担当者)に発展している
(中略)
 通常、岸壁使用に関しては町と業者の間でやりとりされるが、今回は防衛局職員も度々同席した。町関係者によると防衛局職員は「(岸壁使用を認めないと)行政手続法違反になる」と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった
(中略)
 大規模公共工事の資材運搬の要となってきた本部港塩川地区。本部町と建設業者は「信頼関係を築いてやってきた」(町担当者)が、政府の新基地建設強行により余計なきしみが生じている。

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玉城沖縄県知事と政府との「対話」を無視し12月には辺野古土砂投入の安倍政権 〜 来年2月の沖縄県民投票が暴力政府への新たな圧力となるか

 就任後の訪米で精力的に沖縄県の要請を訴えてきた玉城沖縄県知事は、日本政府に対しても1ヶ月に渡る集中協議で辺野古移設計画を断念するよう訴えました。
民主主義と法治国家を前提に、玉城知事の懸命の「対話」に対し、安倍政権は一切を無視して「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、年内にも辺野古沿岸に土砂投入を強行する方針です。
 まともに知事と対話すれば全てが理不尽な移設であることは承知なのでしょう、対話に応じて見せただけというポーズが姑息なだけでなく、他に勝るところが無いあべぴょん、対談の椅子の高さだけは誇って見せて高圧的な態度を隠そうともしない品の無さです。
 沖縄県は、法を無視する政府に対しても司法手続きで戦うと同時に、来年2月には辺野古新基地の賛否を問う県民投票を実施し、民意を表明する方針です。しかしこのような正攻法は、安倍政権にとっては想定済みで、踏み潰す用意ができていると伝えています。
「沖縄県が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけ」と琉球新報が訴え、またアメリカでは、ヤフーニュースが沖縄の追い詰められた現状と「県民投票が日本政府への新たな圧力になる」可能性を報道しました。
 安倍弾圧政権の国会での傍若無人によって、沖縄の苦悩がより鮮明になったような気がします。
話が通じない、法を意に介しないヤクザを相手に、私たちはどうすればいい?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「対話」演出も平行線 沖縄県・政府 集中協議終了 県、民意を背に持久戦 迫る土砂投入に対抗模索
引用元)
玉城デニー知事は就任後2度目となった安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を断念するよう改めて訴えたものの、県と国との約1カ月の集中協議は平行線のまま終結した
首相自らの登場で、「対話」を求める玉城新知事に配慮するポーズを演出した一方、政府は年内に辺野古沿岸域への土砂投入を強行する方針だ。土砂投入を止める手だてが見いだせず厳しい局面に差し掛かる玉城知事だが、2月24日の実施が決まった県民投票をはじめ民意を背景としながら政府との持久戦を覚悟する
(中略)
県は29日に、埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会への審査を申し立てる見込みで、法廷闘争を見据えた法的な手続きが再び動きだす。
(中略)
 政府側が年内の土砂投入を急ぐ背景の一つに、県民投票の前に埋め立ての既成事実を作りたいことがある。菅義偉官房長官に近い国会議員は「官邸の手のひらで踊っている」と県政の対応を冷やかした。(中略)「本来ならもっと激しく対立する場面だ。話し合いを続けても、次は県が司法手続きに訴えることは目に見えている。想定内のことをしても準備は整っている」と指摘した
(以下略)

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