アーカイブ: 辺野古移設問題

ホワイトハウスに辺野古埋立中止の請願署名を起こしたロバート・梶原さんが大阪入管に拘束 〜 入管係官は「上からの指示で」、沖縄では公立大学が交流会会場への使用許可せず


 ホワイトハウスへの請願署名の発起人となったロバート・梶原さんが19日に来日した際、大阪入国管理局によって理由もなく拘束されるという事件が起こりました。今回の来日は国会議員との面談や記者会見などを予定しているそうですが、これまで何度も日本に来た中で、このような扱いを受けたのは初めてとのことです。梶原さんがどんなに来日目的を説明しても、入管係官は「どういうイベントに参加するのか」と同じ質問を執拗に繰り返したそうで、要は嫌がらせが目的かと。事態を知った国会議員が大阪入管に連絡をしたことで、やっと110分もの拘束から解放されたそうですが、その時に入管係員は「上からの指示で仕方なく」と言ったそうです。アイヒマンか。辺野古埋立に反対されたくない「上」とは誰。
 関連ツイートには、こうしたことは彼がブラックリストに載せられているからではないかとあります。ブラックリスト対象者は明らかな人権侵害にならない程度の「いじめ」をジワジワと受け、ストレスをかけられるものだそうです。いかにも「安倍政権の好む手法」。
 同じ19日、市民が沖縄で梶原さんと学生との交流を企画していたところ、公立の名桜大学が交流会会場として使用するのを不許可にしたことが分かりました。「大学の教育施設の利用は適切ではないから」という理由ですが、この交流会こそ教育的で生きた勉強になりそうなものだが。最後のツイートには、こうした忖度が第二次世界大戦の頃の言論の閉塞感を思わせるとあります。 
 本当に日本が情けなくなりますが、萎縮することなく、この邪悪な政権が滅びるのを冷静に見届けたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談
引用元)
沖縄県名護市辺野古で建設中の米軍の新基地について、その建設中止を米国政府に求める請願署名の発起人となった日系米国人のロブ・カジワラさんが、昨晩の来日の際に大阪入国管理局関西空港支局によって不当に一時拘束されていたことが、本人及び関係者の話でわかった。カジワラさんは「何度も日本に来ているけども、こんなことは初めて。とてもショックを受けている」と話しているという。
(中略)
 (中略)昨晩18時50分頃、関西空港での入国審査での際に、カジワラさんは、入国管理局の係官らによって別室に連れて行かれ、執拗に詰問を受けた(中略)カジワラさんは、国会議員との面談など、その来日目的を説明したものの、入管係官は「どういうイベントに参加するのか」と執拗に、何度答えても、同じ質問を繰り返し聞き続けたのだという。また、カジワラさん自身もツイッターに昨晩の状況を投稿。「辺野古(に関する活動)について問いただされた」と書いている(関連情報)。
(中略)

 羽田への乗り継ぎ便に遅れることや、強制送還されることを危惧したカジワラさんは、沖縄県の知人に連絡。その知人が照屋寛徳衆議院議員に事情を伝え、同議員が大阪入管に電話したことで、カジワラさんは解放された
(中略)
 奇妙なのは、照屋議員からの連絡後、入管係官達は「私達も好きでこのような対応をしているわけではなく、上からの指示でやっているだけ」とカジワラさんに釈明したということだ。

(以下略)


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沖縄県民投票に至る経緯は安倍暴政の履歴、そして沖縄にはもう一つの住民投票への熱い訴えがあった

 告示のあった沖縄県民投票の投票日は24日、貴重な権利を無効にしないように「(基地)反対に○」と、記載の注意を呼びかけています。
 ここに至る経緯を長周新聞がまとめておられますが、それは安倍政権の暴虐の経緯でもあります。
2013年当時の仲井真知事を振興予算で懐柔し、知事公約違反の辺野古への基地建設を認めさせました。その時の条件「普天間飛行場の5年以内運用停止」は反故にされた上、それどころか改修工事や新築が進行中です。
仲井真県政への怒りから誕生した翁長前知事は、埋立承認を取り消します。しかし国は提訴し、最高裁は国の肩を持って「承認取り消しは違法」の判決を、那覇地裁も環境保全を求めた県の訴えを却下しました。
 その間も国政選挙では、辺野古を争点とした沖縄は「反対」する候補を次々当選させます。民意は十分に示されているのに、司法はそれを「民意と見なすことはできず、国の指示に従わない沖縄県は違法」という無茶苦茶な判決を出しました。選挙結果は無視され、沖縄県の自治権は司法により無効化され、政府は露骨な植民地政策を続けています。
 それでも屈せず、今度は草の根の市民から県民投票の機運を盛り上げ、日本だけでなく海外の人々にも関心を呼びました。明らかに政権の横槍と分かる市政レベルでの姑息な妨害が伝えられましたが、ついに「全県実施」が可能になりました。すると今度は官邸が「投票結果に関わらず辺野古移設の方針に変わりはない」と暴君発言です。つまり負けを認めているのだな。
 ところで、沖縄県の石垣島では、もう一つの住民投票を若い市民らが求めていました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うもので、県民投票との同日実施を訴え、なんと有権者の4割にも相当する1万4千筆の署名を集めたのでした。これだけの数があれば、議会を通さずに直接市長に請求できるにも関わらず、結局議会での審議となり、最終的には議長の判断で否決されてしまいました。
県民投票に負けないほどの熱い関心が寄せられながら、叶わない意思表示。しかし同時に、こうして力強く声を上げる人たちの存在が沖縄には確かにある。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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辺野古新基地建設を阻止する追撃戦 注目される沖縄県民投票
転載元)
日米政府が計画する沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(2月24日投開票)が14日、告示された。沖縄県では、(中略)2回目の実施となる。

沖縄県民は、昨年9月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。

(中略)

 問題は、2013年12月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事(当時)が、安倍政府との間で毎年3000億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案(新基地建設)を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する

このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」など4項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した

その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は2019年2月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが400億円もの予算をかけて進行している

 この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、2014年11月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に10万票の大差を付けて圧勝した

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普天間飛行場「5年以内の運用停止」は18日が期限だった 〜 政府はウソや詭弁を重ね、沖縄県に責任転嫁し、約束を反故にしている

 普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、政府と仲井真知事時代の沖縄県との約束でした。
運用停止とは「飛行機が飛ばない状態のこと」、その期限が2月18日でした。しかしこれまで沖縄県が希望する協議すら叶えられないまま5年目を迎え、今も普天間の危険除去には至っていません。
 重要な点は、これが当初、辺野古の新基地建設とは関係ない約束だったことです。2013年12月、辺野古埋め立て承認の最大の条件として、この「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真知事も「辺野古移設と普天間運用停止は切り離すべき」と答弁しています。
 それが安倍政権によって、どのようにねじ曲げられていったか。琉球新報の社説によると、安倍首相も菅官房長官も当初は「(5年以内の普天間運用停止を)政府を挙げて全力で取り組む」「日本全体で沖縄の負担軽減をする」と明言、まともな政権ならば停止決定に向けてガンガン取り組む宣言です。
 ところが翁長知事誕生をきっかけに、中谷防衛相は「(運用停止には)沖縄の協力が前提」「飛行機が飛ばない状態は幻想」と言い始め、安倍首相も「翁長知事が協力しない」といつのまにか辺野古が代替案であるかのように沖縄に責任を負わせました。それは詐欺というものですが、さすがサギゾー安倍政権は、普天間運用停止には一歩も前進しない反面、辺野古基地推進には異常な強行を続けています。
 政府は何を根拠か、辺野古新基地の工程は3年8ヶ月としていますが、沖縄県側は最短でも10年を見込んでいました。現時点ではさらに長期化は避けられず完成不可能との見通しもあります。安倍政権は「できない」辺野古ができるまで普天間をいつまでもそのままにしておくつもりなのでしょう。
 社説では「構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。」と怒りを込めて訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限
引用元)
政府と沖縄県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える

当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた


 一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする「普天間の危険性除去」は遠のき、形骸化していくことになる。
(中略)
 運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の「飛行機が飛ばない」状態を指した。だが政府は15年4月にこれを「幻想を与えるようなこと」(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で「残念ながら翁長知事に協力していただけていない」と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ
(以下略)

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[Twitter]ブライアン・メイさんと是枝監督 in英国アカデミー賞授賞式

パータ様からの情報です。
「万引き家族」の是枝監督が、第72回英国アカデミー賞授賞式で
同席していた「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんに
沖縄・辺野古のことで謝意を伝えたそうです。
 今なおカッコいいブライアンさんの返した言葉は、、、。
(まのじ)
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配信元)

実現不可能な新基地建設工事のために杭打ち7万6699本 〜 名護市大浦湾一帯へ

 繊細な沖縄のちゅら海に、おびただしい数の杭を打ち込む暴力的な工事が計画されています。
沖縄防衛局の想定では、当初、大浦湾護岸部で2万本、埋め立て部で2万本の砂杭を打ち込む計画でした。しかし追加調査の結果、地盤の強化のためにさらに護岸部を4万本に増やし、計約6万本必要と報告しました。ところが8日に判明した沖縄防衛局の報告書では、それらに加えてさらに浅瀬でも1万3千本以上の杭を打つ予定があり、現時点で大浦湾一帯に7万6699本もの杭をズタズタに打ち込むつもりです。
 むごい。仮に国がこの狂気の沙汰を強行したとしても、新基地建設が事実上不可能であることが判明しています。現在分かっている大浦湾の軟弱地盤は海面から約90m、この深さの工事は過去の実績が無く、専門家も実現に否定的です。しかも防衛局は、この「地盤改良工事」による大気汚染や水質悪化など環境汚染を認めていると言います。
 琉球新報は社説で、これまで何度も当初の予算を上回る追加報告を出し、総工費も完了までの工程も一切明かさない政府の「隠蔽とだまし討ち」に、このような「差別的で植民地のごとき」沖縄県への愚弄を他県の公共工事でも同様にできるのだろうか、と厳しく糾弾しています。
 布施祐仁氏は、沖縄配備の部隊が「1年の大半は沖縄を留守」にしており、抑止力の観点からも基地建設の見直しが必要とツイートされています。
冷静さのかけらもない安倍政権は、沖縄への弾圧を全国への弾圧の手始めとしたいだけのようです。

(補記・公開後、しんしん丸氏より「しかも90m杭打ちできる船が日本にない!」とのご指摘をいただきました。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/383172
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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浅瀬も くい1.3万本 軟弱地盤工事 計7.6万本 防衛局報告書で判明
引用元)


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、政府は、軟弱地盤がある大浦湾一帯の改良工事のために浅瀬でも1万3544本のくいを打つ予定であることが8日、分かった。船を使って海上から海底に打ち込むくいはこれまで、6万3155本であることが判明しているが、それに加えて浅瀬でも打ち込むため、くいは計7万6699本に上ることが明らかになった。金属性のパイプで地中に流し込んだ砂のくい(砂ぐい)を使って約65ヘクタールの地盤を改良する。浅瀬では砂ぐいを打ち込んで水分を抜き、地盤を硬くする「サンドドレーン」工法を用いる

(中略)

 防衛局の報告書では全ての地盤改良工事が3年8カ月で完了する工程が示されている。最大11隻の大型船が稼働することもあり得る過密なスケジュールだ。国内の地盤改良船の数が限られることなどから、現時点での試算より実際の工期は延びるとみられる。

 試算した工期通りに進めれば、大気汚染や水の濁りなど環境への負担が増すのは避けられない
(以下略)

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