アーカイブ: 辺野古移設問題

衆院沖縄3区補選は玉城デニー氏の後継で基地問題に詳しいジャーナリスト屋良ともひろ氏が当選、大阪12区では安倍首相応援の自民候補落選「安倍さんにとっては、自民でも維新でも誰でもええねん」

 21日、衆院沖縄3区補選では、玉城デニー氏の後を受け、辺野古移設反対を訴えた屋良ともひろ氏が、開票と同時に当確が出る「ゼロ打ち」で当選しました。当確の瞬間の映像は何度見ても心が浮き立つようです。これで沖縄県民は三たび「辺野古埋め立て反対」を表明したことになります。当選した屋良氏は沖縄の基地問題に大変詳しいジャーナリストで、布施祐仁氏は「政府にとっては嫌な人が議員になった」とコメントされています。国会が楽しみです。
 一方、注目の大阪12区補選では、宮本たけし氏は残念でしたが、対する自民候補の落選については沖縄補選同様、公明党との協力関係に変化があったことがうかがえました。昨日の記事でも取り上げられたように大阪12区の安倍首相の応援演説現場には、籠池夫妻も来ていました。籠池氏は「安倍さんにとっては、自民が勝とうが維新が勝とうが(中略)誰でもええねんと思っている。アベ与党が増えるだけ。」自民候補の苦戦は、安倍首相が維新を応援してきたからで、これは自民党に対しても公明党に対しても背信行為だとの本質を語っていました。これでいいのか?自民党議員。いよいよ内部崩壊は近い、かも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

辺野古警備入札は間違いなく官製談合!〜国民が何も知らないことで、のさばり続ける悪、それに一役買っているメディア!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。辺野古基地建設を請け負っているのは、菅官房長官の三男が勤める大成建設です。その大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京)が新基地建設予定海域の警備業務を受注できるように、沖縄防衛局は“入札参加の条件を厳しく設定していた”とのことです。
 同警備会社は、業務にあたった人数を水増しすることで、人件費約7億4,000万円を過大請求しようとしましたが、同社従業員の通報があり、実際には請求には至らなかったと書かれています。にもかかわらず、防衛省は同社を指名停止にしなかったとのことです。
 2016年5月に「沖縄タイムス」が、「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を非公開にしてしまいました。
 沖縄タイムスの報道を受けて会計検査院が調査すると、“防衛省がライジング社提出の人件費の見積もりをそのまま採用したため、約1億8千万円の過大請求が発生”していたことがわかりました。
 しかも、同社が受注した海上警備4件の一般競争入札の応札は1社だけで、落札率98~99%だったとのことなので、まず間違いなく官製談合だと言えます。冒頭の記事は、これらの内容をまとめたものになっています。
 2016年5月に提出された仲里利信衆議院議員(オール沖縄・沖縄4区)の質問主意書を見ると、驚くべきことが書いてあります。辺野古海上警備請負業務を沖縄防衛局から直接受注しているのは、「ライジングサンセキュリティーサービス」だが、同社は請け負った海上警備業務の全部を、同社と100%の資本関係にある「マリンセキュリティー」に丸投げしているとのことです。
 「マリンセキュリティー」の従業員の勤務時間は、日勤で15時間30分、当直で37時間30分に及んでいるにもかかわらず、“移動時間を含めた拘束時間を勤務時間として認めず、さらに、残業や深夜勤務等に対する手当てを一切支給せず、九千円の日当のみを支払っただけ”だと書かれています。仲里議員は、“同社は労働者を食い物にするブラック企業と言わざるを得ない”と言っています。
 さらに問題だと思うのは、同社の警備業務の内容が、抗議活動を行う市民やマスコミに対して写真撮影を行い、人物を特定して、それを“毎日沖縄防衛局に報告していた”というのです。仲里議員は質問主意書の中で、“憲法で保障された表現や政治活動の自由等への重大な侵害であり、憲法違反であるとの認識を有しているか”と問うています。
 これに対して、「答弁書」では、どの質問に対してもことごとく、“今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい”となっています。
 メディアがまともに報じれば、こんな政権はすぐに倒れるはずです。国民が何も知らないことで、悪はのさばり続けることができる。メディアはそれに一役買っているということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<税を追う>辺野古警備入札非公開 いわく付き案件にふた
引用元)
(前略)

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事で、地元紙の沖縄タイムスが三年前に「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局はひそかに警備業務の入札内容を非公開に切り替えていた。識者は「臭い物にふたをするような行為だ」と問題視する。(中沢誠)

(中略)

 二〇一五年度からの四年間で二百六十億円に上る辺野古の民間警備では、不透明な契約が指摘されていた。(中略)... 会計検査院が辺野古の警備業務を洗い出したのは、沖縄タイムスの報道から半年後のことだった。

 検査院は一七年十一月、防衛局に対し、一五~一六年度に契約した三件の海上警備業務で、業者に一億八千八百万円を過大に支払っていたと指摘。防衛局は国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。

 三件とも東京都渋谷区の警備会社の一社入札で、落札率は98~99%。同社は一四年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際、七億円を過大請求していた。防衛省は不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。

(以下略)
————————————————————————
<税を追う>辺野古警備入札、閲覧中止 「高額」報道後に防衛省
引用元)

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ(HP)への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。(中沢誠)

(中略)

 沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は一六年五月、陸上と海上の民間警備費が一四年六月~一六年十二月の二年半で百五十九億円に上り、「日数で割ると一日二千万円を超える期間もあった」と報じた。

(中略)

入札結果の概要は今もHPで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。

(以下略)

» 続きはこちらから

しんぶん赤旗のスクープ:米海兵隊資料では2019年度計画から沖縄での基地再編計画そのものが消えている 〜 辺野古にこだわる安倍政権の建前も消えた

 しんぶん赤旗が重大なスクープを放ちました。
紙ベースの記事のためツイート画像で拡散されています。内容は、米海兵隊が発表した「2019年海兵航空計画」から辺野古新基地建設に伴う施設建設計画が削除されたというものです。これまで指摘されてきた大浦湾の軟弱地盤により、米軍の建設見通しがつかなくなったことが理由のようです。
記事では、海兵隊が「老朽化した普天間基地の大規模改修、長期使用に踏み切る危険もある」と結んでいます。
 これについて翻訳家の方が、原典で確認を取って下さっています。
それによると、計画中に「Henoko」の文字は無く、普天間についても2021年までの運用が示されているのみ、2018年度計画までは明記されていた「普天間代替施設」の項目が丸々消えている、とあります。
 しかも驚くべきは、この翻訳家のKatsumi氏が気付かれたこととして、2018年計画で未定だった沖縄統合計画(再編計画)も2019年計画から丸ごと消えており、つまりは「沖縄での基地再編計画そのものが消えた」と見てよい、とあります。
 安倍政権の吠え面はさておき、ついに沖縄の願いが天に届いたようなニュースでした。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)





「沖縄の民主主義とサンゴ守って」辺野古署名の第2弾:期限は3月29日、県民投票の結果を無視して強行される埋め立てに強く抗議の意思を

読者からの情報です。
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動が、先月27日から行われています。
ですが、今回は、署名の集まりが伸び悩んでいます。
(中略)
前回は辺野古新基地の工事を県民投票まで中止することを求める署名でしたが、今回は、恒久的な工事中止を要求する内容のようです。
前回署名した方も、今回も署名できます。
署名の期限は今月29日まで。あと1週間を切りました。
もし、賛同なさる方で、まだ署名をなさっていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ署名していただきたいと思い、投稿させていただきます。
(こびと)
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動について、こびと様から時系列の丁寧な情報をいただきました。
ロバートさんが様々な妨害に遭っていることにも言及されていました。
 辺野古の海を守る声をホワイトハウスに届ける署名の第1弾は、「少なくとも県民投票までは埋立を止めて下さい」というものでした。
県民投票を終え、民意がはっきり示された今、第2弾で求めるのは「県民投票の結果を無視して日本政府が続ける埋立をやめて下さい、サンゴ礁と民主主義を守って下さい」という、いっそう強い願いです。
 第1弾の署名とは別のもので、新たに署名ができます。3月29日の期限まで残りわずかですが、日本政府の横暴に抗議し、辺野古を守る声を届けたい。
 先月、ロバートさんがハワイから来日された際の入国足止めは広く知られましたが、その後、沖縄の警察が村役場や彼の親戚などを調査し、情報収集するなど「まるで殺人容疑者のように扱われている」とのことです。また、ご自身のフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどSNSによる発信が著しく制限され、フェイスブックではアカウントも凍結されたようです。よほどロバートさん達の活躍が目障りなのでしょう。
しかし、このような嫌がらせに対してロバートさんと仲間たちは、新たに沖縄ニュース配信用のWebサイトを立ち上げておられるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから

沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

 いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
 ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当?
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
 まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国1位になったことすらないそうです。
 「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
 さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では32倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
 かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
 沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元)
(前略)
 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?

 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?

 A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている
(中略)

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?

 A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?

 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された(中略)

 しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 25