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[高橋ひであき氏] 日本の農業を大規模化、集約化し、外資の参入をしやすい仕組みを作ったのが新浪剛史氏だった / これまでの流れを変えて、日本の自然に寄り添う農業に転換を

 参議院選挙で無所属連合から立候補された高橋ひであき氏が、新浪剛史氏の失脚と日本の農業政策について解説されていました。前半部分は、新浪氏がサントリー会長辞任に至る経緯をたどり、次いで国内外での新浪氏の立場、とりわけ海外での三極委員会、外交問題評議会、そしてダボス会議という新自由主義の中心部にいたことから「海外の枠組みでのクーデターではないか」と推察されていました。
 実は「農業界の今の仕組みを作って来たのは新浪さんと言っても過言ではない(21:45〜)」と、農政への新浪氏の影響を述べています。
2013年に「産業競争力会議」が始まりました。メンバーには新浪氏はもちろん竹中平蔵や榊原定征らダボス会議メンバーがこぞって参加し、ここで決めた「国際競争力を高めよう」「人口減少に備えて働き方改革をしよう」という農業政策が今の日本の農業を滅茶苦茶にしてしまいました。10年後の今、「米は不足し、農業従事者は激減し、輸入は増えて競争力はゼロ」です。
民主党政権から自民党政権に切り替わった頃、「米の直接支払制度」と「米価変動補填交付金」の制度が廃止となりました。この時、「中間管理機構」を作って「農業を企業体に任せる」「大規模化して集約する」ことを推進したのが、農業を全く知らない新浪氏だったと言います。
さらに「国家戦略特区で農業の第6次産業化」を提唱しました。これは、1次産業の農家に作物だけではなく、2次産業のものづくり(工業)、3次産業のサービス業の販売も一体化して担わせて補助金を出すという愚策で大失敗しましたが、高橋氏は「この政策の本当の目的は、資本の参入を促したかったのではないか。農業を保護する農地法の縛りを超えて、出資規制のないGATSガッツ条約(サービスの貿易に関する一般協定)に基づいて、外資であっても農業に参入しやすくするための方便だったのではないか」と指摘しています。
この結果、今は「農作物の価格は上がらない、農業所得も上がらない、農地は減る、担い手も減るという四重苦」に陥っています。竹中平蔵、新浪剛史らの狙いは成功したわけです。
 これまでの流れを作った象徴的な新浪氏が失脚した今、日本が自主独立を果たし自然と寄り添って生きていく農業に流れを変えようと訴えておられました。
(まのじ)
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【疑惑】新浪さんガサ入れ仕組まれた もう農政に絡まないでください
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[林千勝氏] 移民問題、エボラ、WHOパンデミック協定、ゲイツ、BSL4施設などのキーワードを繋ぐ解説 / 9月23日「WHO脱退、mRNA接種中止、BSL4ウイルス研究所廃止」パレードデモ

読者の方からの情報です。
 ツイッター/Xが凍結されて言論封殺の矢面に立たれた林千勝氏が、今、日本で起こっていることの点と点を繋ぐ解説をされていました(27:05〜)。
点となるキーワードは「ゲイツ WHO GAVI 国連 IOM JICA アフリカ開発会議(ナイジェリア・タンザニア等)エボラ BSL4 長崎 東京 赤十字 武見 岸田 石破」です。
 GAVIとは「官民パートナーシップとして低所得国の予防接種率向上を目的として活動」する組織で、WHOやビル&メリンダ・ゲイツ財団が主要なスポンサーです。USAIDからGAVIへの拠出が停止されたことで、ゲイツのGAVIからの投資収益が危ぶまれ、アメリカに代わって日本が支援することにされました。この拠出が明らかになった直後、TICAD9でJICAのホームタウン構想が発表されました。アフリカ開発会議(ナイジェリア・タンザニア等)は、エボラが発症したエリアで本来近づけてはいけない危険地域ですが、わざわざそこからの移民政策が明らかになりました。国連の国際移住機関IOMから岩屋外相に移民政策への圧力がありました。高市早苗議員が警鐘を鳴らしていたエボラウイルスですが、その実験を始めるBSL4施設は東京の武蔵村山と長崎にあります。河岡教授がエボラ・ウイルスを弱毒化したワクチンをすでに作っていますが、さらにレプリコンワクチンを長崎で作ろうとしています。これまでウォール街の汚い仕事を引き受けてきた赤十字社に天下りする武見敬三、そして岸田、石破が国内から一連の動きを支えているという構図です。「メディアが完全に隠していることこそ疑うべき。9月19日から国際保健規則が発効するので要警戒だ。」
 30:25からは、ゲイツとGAVIについて解説があります。
 35:00からは、来年5月から協議が始まるPABSシステムについての解説です。途上国から病原菌を出させて、ビッグファーマーに提供、その利益配分を決めるものです。各国がこの協定から脱退する中、日本は8月に積極的に提案をしており、率先して加担しています。これらを国会でもメディアでも伝えないまま、なし崩しに進めています。
 37:20からは、スイスのシュピーツ研究所について「覚えておいてください」と注意喚起されています。ここでパンデミック緊急シナリオのシミュレーション演習が行われる予定です。ここは武蔵村山や長崎のBSL4の「親分」的な施設で、世界最悪の病原体を集めて研究しているそうです。シュピーツ研究所はジュネーブから2時間の人里離れた山間部にあるそうです。市街地のド真ん中にわざわざBSL4施設を置く長崎や東京は「日本人なんかどうなってもいい」という思想が見えるようです。
 57:15からは、国際保健規則(IHR)の改正について、厚労省が「国内IHR当局」の設置を公表していました。これまで義務や拘束がないという前提だったものが「参加国はIHRの義務を果たす」との文言があり、強制力が発生する可能性があります。9月23日のパレードデモと国民大集会では「WHO脱退、mRNA接種中止、BSL4ウイルス研究所廃止」を訴えます。
 1:03:30からは国民の意思を示す、3分間のコンセプト動画があります。
(まのじ)
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X凍結〜ゲイツ、アフリカ、赤十字、JICA、エボラ、WHOなど [これが本当の近現代史221]
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米上院公聴会でワクチン訴訟専門のアーロン・シリ弁護士が「ワクチン接種を受けた子どもは未接種の子どもに比べて慢性疾患が急増していることを示す研究」の隠蔽を暴露

 9月9日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会で、ワクチン訴訟の専門家アーロン・シリ弁護士が発言し、「ワクチン接種を受けた子どもは未接種の子どもに比べて慢性疾患が急増していることを示す研究」があえて隠蔽されていたことを暴露しています。(発言内容はこちら
 デトロイトのヘンリー・フォード・ヘルスの感染症部門責任者であるマーカス・ゼルボス博士の研究チームが、2000年から2016年の間に登録された18,468人の子供を対象に、ワクチン接種を受けた出生コホートとワクチン接種を受けていない出生コホートを比較する大規模な研究を実施しました。マーカス・ゼルボス博士はモデルナの新型コロナワクチンなどの臨床試験を行なう「正当にワクチン推進派」で、ワクチン反対派を黙らせる機会になると研究を開始したそうです。この研究の分析の結果は衝撃的で、「ワクチン接種を受けた子供は、接種していない子供と比較して、 喘息の割合が4.29倍、 アトピー性疾患の割合が3.03倍、 自己免疫疾患の割合が5.96倍、 神経発達障害の割合が5.53倍で、 これには発達遅延の割合が3.28倍、 言語障害の割合が4.47倍が含まれていた。」「脳機能障害、ADHD、学習障害、知的障害、チックは、未接種のグループには1件も無かった。」「この研究の唯一の本当の問題は、なぜこの研究が発表されなかったのか、その発見が『ワクチンは安全である』という信念や政策に合致しなかったからだ。」ゼルボス博士は仕事を失いたくないと言い、ラモレタ博士は医師たちを不快にさせたくないと述べたそうです。
 アーロン・シリ弁護士は最後に「ワクチンに関して正しいこと、道徳的なこと、倫理的なことを行うことが、社会的・職業的な自殺行為を意味しなければ、私たちは今のような苦境に陥ることはなかったでしょう。この研究や同様の研究が実施され、医学雑誌に掲載されていれば、ワクチン被害から子供たちを守るために必要な最初の科学的措置が講じられていたはずです。子どもの半数以上が慢性疾患に苦しむ社会よりも、はるかに良い社会を実現できる。感染症による危害と、これらの製品による危害の両方から子どもを守ることができるのだ。」と述べていました。
(まのじ)
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[キンバリー・ゴーグエン]レッドブックについて / スカルノとケネディが交わした「グリーンヒルトン記念協定」 / 最大規模の資産の1つはブラックサン・オーダーの頂点に近い「ブラック・イーグル」によって管理されてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの9月2日のレポートの要約です。12分58秒のところでレッドブックの話題を取り上げています。
 “レッドブックの基盤となる資産は土地、資産、そして金で構成されていました。それらは1960年代にまで遡る国防総省の様々な作戦によって獲得されたものです。”と話しているので、日本軍によってインドネシアやフィリピンなどに埋蔵された莫大な量の金塊は、主に1960年代に回収されたのかもしれません。
 14分35秒では、インドネシアのスカルノ大統領とアメリカのケネディ大統領の間で交わされた「グリーンヒルトン記念協定」について、“ケネディは、当時インドネシアのスカルノ政権と合意を結び、大量の金と資産を財務省に預ける計画を進めていたのです。ここには長年続く対立が存在しました。一方には財務省、そしてケネディやスカルノ自身も所属していたオーダー・オブ・ザ・ブラックサン、さらに連邦準備制度があります。そしてその背後にはロスチャイルド家、李家、ドラゴンファミリーといった世界の銀行系一族が存在していたのです。そこでケネディの考えは、その資産を財務省に移し、オーダー・オブ・ザ・ブラックサンがオーダー・オブ・ザ・ドラゴンと同等、あるいはそれ以上の資産を持つことを可能にすることでした。(14分54秒)”と説明しています。
 “続きはこちらから”のこの部分の要約は、“財務省とブラックサンの騎士団(ケネディとスカルノはいずれもそのメンバーでした)、そして連邦準備制度やロスチャイルド家、李家、ドラゴンファミリーといった世界の銀行家一族との間には長年の争いがありました。”となっています。
 いずれの場合でもキンバリーさんの話からは、「財務省とブラックサン(軍産複合体)」と「連邦準備制度」の争い、その背後にある「ドラゴンファミリー」と「ロスチャイルド家に代表される西側の銀行家一族」との争いであることを読み取るのは難しいと思います。
 また、“歴史を通じて最大規模の資産の1つは、ブラックサン・オーダーの頂点に近い地位を占める「ブラック・イーグル」と呼ばれる存在によって管理されていました。もちろん、さらにその上位の階層も存在していましたが、当時そのレベルでの地位にあったのはスカルノであり、彼は「ブラック・ドラゴン」としても知られていました。(15分42秒)”と説明しています。
 しかし記事では、“歴史を通じて私たちが知っているさまざまな戦争から、彼らは多くの資産を得てきました。その中でも最大規模のものの一つは、当時ブラック・イーグル、つまりブラックサン騎士団の首席であったスカルノによって管理されていました。正確に言えば彼の上にも階層が存在していましたが、最高位の称号はブラック・イーグルであり、時にはブラック・ドラゴンとも呼ばれます。”となっており、意味が異なります。
 動画の要約が正しいなら、ブラックサン・オーダーの頂点は「ブラック・イーグル」と呼ばれる存在だが、さらに「国際担保複合口座」のM1(口座管理人)に選ばれた存在はブラック・ドラゴンと呼ばれ、ブラック・イーグルよりも高いセキュリティー・クリアランスを持つが、当時はスカルノがこのブラック・ドラゴンの地位についていた、ということなのかもしれません。
 このようにキンバリーさんの話は、きちんと理解するのが非常に難しいのです。貴重な情報なので、もう少し正確な言い回しをお願いしたいところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アトランティス戦争はタイムループに従って25万年に一度繰り返される出来レースだった|国際郵便と担保資産・またもやキムの罠にかかるトランプ陣営|09/02/2025 UNN GIAレポート【翻訳・意訳】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2025.9.2】トランプの宇宙軍をアラバマに移すという発表の裏話 | イエズス会が運営するバンク・オブ・アメリカでのトム・メルヴィルとの中止された会合とレッドブックに関する詳細 | トランプの工作員に追わせるためにキムが差し出した万国郵便連合のニンジンと、それにまつわるロスチャイルド支配と量子AI資金調達に関する彼らの誤解が関税作戦の失敗を招く | ディープステートはマルドゥクの後見と支配に関する失効する契約を獲得することを期待 | ※
引用元)
(前略)
レッドブックの起源と資産

このレッドブックは主にラングレー5に結びついていました。その成立と基盤となる資産は、1960年代にさかのぼるさまざまな作戦で国防総省が取得した土地、資産、金に基づいています。ケネディ家もこのレッドブックとその基盤資産の作成に関わっており、最大の預け入れは「ピッグス湾事件」でご存じのキューバから得られました。しかし、それが唯一の預け入れではありません。ルーマニア、ユーゴスラビア紛争からのものもありました。フォークランド諸島からの記載もあり、南極地域の他の場所からのものもありました。また、蒋介石時代や1970年代にヘンリー・キッシンジャーが中国と交渉した際の他の預け入れも含まれていました。

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グローバリストによって世界中に仕掛けられた「武器化された移民」〜 次の選挙で落選させるべき移民推進派の議員たち / 宮城県の土葬容認の村井嘉浩知事は竹中平蔵チルドレン

 金子吉友氏が「移民政策」を主導、推進している議員をアップされていました。「次の選挙で落選させるべき人物」です。
 動画の最初に、2025/9/10時事ブログでも取り上げた経済同友会の企画書を解説されていました。2025年の3月5日にすでにアフリカホームタウン計画の原型を提案しており、JICAと日本政府だけでなく経済同友会が一緒にホームタウン計画を進めていると考えられます。
 それらの提案を実行する政治家を見ていきます。宮城県の村井嘉浩知事はもとより移民推進派で、イスラム圏の人々のための土葬が必要だと主張する人物です。村井知事は古くから竹中平蔵を師と仰ぐ新自由主義者で、その竹中平蔵は「外国人雇用評議会」のボードメンバーでもあります。この団体は日本から新しい共生社会を作ることを目的とし、外国人の受け入れを政府に求めるロビー活動をやっている団体でした。
現在、全国的にイスラム教土葬墓地が増加していますが、その中で大分県の日出町は自治体が白紙撤回をしています。一方、宮城県は次回10月の知事選で村井氏を落選させなければ土葬が容認されます。ちなみに宮城県知事選で対抗馬として上がっている和田政宗氏は「クルド友好議連」のメンバーで、この議連には森山裕、西田昌司、稲田朋美、退会した杉田水脈などの名前が上がっています。
 自民党には「移民政策」を主導する団体があり、「グローバル人材共生推進議員連盟」が軸となっているようです。「ここに名前が上がっている連中は落選させる必要がありますね。」また「外国人労働者等特別委員会」というものがあり、ここで令和9年からの育成就労制度の各省庁の作り込みと調整をしているそうです。事務局長は笹川博義良一の孫、の息子)です。そして「一般財団法人外国人材共生支援全国協会」には元厚労大臣で三極委員会の塩崎恭久がいます。
 金子吉友氏は「結局、この移民問題というのは仕掛けられてるという話なんです(24:15〜)。グローバリストによって世界中に仕掛けられている。日本だけじゃない。まずヨーロッパが武器化された移民によってボロボロになりました。(中略)移民政策でうまくいってる国なんてこの100年単位で見て無いんですよ。」国連の移民機関を、日本政府とJICAと経済同友会が日本国内から手引きしている構図です。
 私たち国民ができることは、このような移民政策を拒否する意思表示として、選挙では移民推進派の候補者を落選させることです。
(まのじ)
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配信元)