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[都知事選]一番勢いがある石丸伸二氏にまつわる情報 ~グローバリストであり、中国疑惑のある人物

竹下雅敏氏からの情報です。
 遠江秀年(とおのえ ひでとし)氏は東京都知事選に立候補している石丸伸二氏の基礎情報として、“主要候補者に質問して、〇×で分かりやすく表になっているものですが、石丸さんはLGBT法推進に〇。消費税増税に〇。メガソーラーを広げていくことに〇。マイナンバーカードと健康保健証を一体化していくのに〇。ワクチンの推進に〇。それから外国人の人材流入、いわゆる移民ですね、これにも〇と全部丸の方ですね”と話しています。
 この時点で、石丸伸二氏への投票は考えられません。やはり当初の予想通り、彼はグローバリストだと見て間違いないでしょう。
 その上、石丸伸二氏には中国疑惑があるということです。石丸陣営の選挙参謀は藤川晋之助という70歳の男性で、東京維新の会事務局長をやっていた方で、参謀役を務めた選挙は141戦11敗であるとされ、「選挙の神様」とも呼ばれているということです。
 維新の会と中国との繋がりに関しては、5分33秒~9分35秒のところをご覧ください。
 次に石丸陣営の後援会長は、ドトールコーヒーの創業者である鳥羽博道(とりば ひろみち)氏で、“組織を持っていない石丸さんが、今1番潤沢な資金を持っているんじゃないかとも言われている(11分20秒)…石丸さんの配下で動いているSNS部隊は、日本に結構たくさんいるわけです(11分49秒)”と話しています。
 中国のXで、なぜか石丸伸二というワードとか、東京を動かそうという石丸さんのキャッチフレーズがトレンドになっている(13分33秒)。
 “2時間半のライブ配信で石丸さんが世界一の投げ銭を集めた(14分54秒)…一瞬で3000人いなくなったり、また増えたり、いいねが一瞬で1000名増えたりすることは、普通はありえない…これはロボット操作でやっているとしか考えられないというのが、いわゆる詳しい人たちの一致した見解なんです。…しかも、日本じゃないところから工作が入っているように思える。なぜなら、このコメント欄にも日本語ではない中国語と、日本では使わない漢字が入ったようなコメントがよく入っている…どうやら中国・韓国から相当大規模な工作が入っているんじゃないかと、今、疑われている(17分6秒)”と話しています。
 更に、ドトールの鳥羽博道氏は学会系とも言われている方で、創価学会は中国との関係が非常に強い(18分11秒)。
 遠江秀年氏は、“中国系とかのバックに繋がったような人がトップに立ったら、全部紐つきで誘導されて操られると、全然思っても見ないような方向に引っ張っていかれる可能性がある。(25分5秒)”と言っています。
 更に動画には出てきませんが、2024年6月現在、自民党都連が政治家を目指す者向けに運営する「TOKYO自民党政経塾」の塾長代行、コーディネイターを務める小田全宏(おだ ぜんこう)氏が、無所属の石丸伸二氏の選挙対策本部長を自民党に所属のまま務めています。
 『小田全宏は石丸伸二の選挙対策本部長!安倍晋三夫婦と食事をした人!』ということで、“安倍昭恵さんは、2011年3月に小田全宏さんの研修を受けてくれたことがあり、2011年6月に安倍夫婦が小田全宏さんの家に食事に来ました。…さらに、小田全宏さんの娘の結婚式に安倍昭恵さんが出席されています。”という情報があります。
 菅野完氏は、“無党派というのは投票場に行ったら勝ちそうな人の名前を書く”と言っていました。いま、一番勢いがあるのは石丸伸二氏のように見えます。創価学会票が石丸伸二氏に流れることも考慮に入れると、投票率が上がれば石丸伸二氏が勝利する可能性が出てきます。
 “続きはこちらから”の動画をご覧になると、田母神俊雄氏は「カレー味のうんこか、うんこ味のカレーか、ただのうんこか」ではなく「それなりにカレー」のように見えます。本物のカレーかどうかは、何とも言えません。
(竹下雅敏)
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石丸伸二氏に中国の影:創価・維新・海外bot工作
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【LIVE】石丸伸二氏が東京都知事選挙の公約発表 都庁で記者会見
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※動画は57分40秒から始まります
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ジュリアン・アサンジ氏が司法取引を経て解放され故郷へ 〜「アサンジは解放された。もしかしたら全人類が解放されるかもしれない。」

 ジュリアン・アサンジ氏が解放され、故郷のオーストラリアに無事帰国したと報じられました。自由を勝ち取るための司法取引で、スパイ活動共謀罪を認めたとのことです。「懲役5年の刑期を言い渡されたものの、ベルマーシュ刑務所に収監されていた5年間が算入されるので、自由の身になる」ということのようです。アサンジ氏は「アメリカの国防に関連する資料を所持またはアクセスすること」の罪を問われましたが、それはジャーナリストの当然の活動で罰せられるべきことではありませんでした。アサンジ氏の弁護士は「これはジャーナリズムの犯罪化だ」と述べました。他にも解放の条件として「ウィキリークスが民主党全国委員会のリークメール2万通以上を削除」することもあったようです。
 アサンジ氏の解放を伝える情報の中で印象的だったのは、Alzhackerさんが取り上げておられたCaitlin Johnstoneさんの投稿でした。私も彼女のようにアサンジ氏の自由を望みながらも、心のどこかで彼はこのまま獄中で非業の最期を迎えるのではないか、「エドワード・スノーデンのようにワシントンと対立関係にある国で残りの人生を送る」のではないかという不安を払拭することはできませんでした。
「それなのに、彼はそこにいる。それは起こったのだ。」
故郷オーストラリアに無事帰国し、拍手の中で夫人や父と抱擁しました。「もしかしたら、どんなことでも可能なのかもしれない。アサンジで起こったことが、今日の世界で見られる他のあらゆる不正や虐待(に対して)でも起こり得るのかもしれない。」「アサンジは解放された。もしかしたら全人類が解放されるかもしれない。」切なる願いの奥底にある諦めなど不要で、本当に突然、願いが叶えられる現実に生きているのかもしれない、そのような嬉しい驚きと希望を持ったのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領選を控え、問題を持ち込みたくないバイデン政権はアッサンジと司法取引
引用元)
 WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはアメリカ当局と司法取引で合意し、ロンドンのスタンステッド空港で飛行機に乗り込み、オーストラリアへ向かったと伝えられている。

 彼は2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館内でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所に収監されていた。「国防情報を流布するための共謀」をアッサンジ側は認め、懲役5年の刑期を言い渡されたものの、ベルマーシュ刑務所に収監されていた5年間が算入されるので、自由の身になる。最終決定はアメリカ領である北マリアナ諸島の裁判所で言い渡される予定だという。
(以下略)

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配信元)


東京大学の鈴木宣弘教授「日本の大事な種を、グローバル種子農薬企業さんを含めてね、渡してしまうような流れを強化したんじゃないか」「種子法廃止や種苗法改正を主導したのは、安倍政権時代の官邸」 / 石破茂議員「今農家が苦しんでいる。その赤字を、しっかりと財政出動で埋める必要がある。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 主要農作物種子法(種子法)は2018年4月1日に廃止されました。種子法廃止は、“民間企業が種子生産に参入しやすくなるよう、規制を緩和する目的で廃止されたのではないか”と言われています。
 種苗法は一部改正され、2022年4月1日に完全施行されています。種苗法改正の背景には、“シャインマスカットの苗木が流失して中国・韓国で産地化される。サクランボ品種の「紅秀峰」がオーストラリアに流出して産地化される”といった国内の優良品種の流出事例がありました。
 育成者権の侵害を防ぐことや、新品種の開発投資が健全に農業者へ還元されるために種苗法が改正されたはずなのですが、一つ目の動画で東京大学の鈴木宣弘教授は、“シャインマスカットの苗が中国・韓国に取られちゃったから、それを守るんだということで、種子法の廃止から一連の種苗法の改定まで、いろんな種の改定をやったわけですよね。ところが実は、それは日本の大事な種を、グローバル種子農薬企業さんを含めてね、渡してしまうような流れを強化したんじゃないか…(44秒)”と言っています。
 世界中の種を自分のものにして、その種を買わないと生産ができないような仕組みを世界中で作ろうとしてきたグローバル企業の要求と日本の対応については、“公共の種、やめてほしいと。国がお金出して都道府県の試験場でいい米・麦・大豆の種を作って農家に安く供給する。こういうことやってもらうと困るんだよねと。で、種子法廃止でしょ。それから、やめただけじゃだめだと。日本のいい種、これは私たちによこしなさいと。農業競争力強化支援法8条4項というところで、日本の大事な種苗の知見を企業に言われたら譲渡しなさいと。そんな法律までわざわざ自分たちで作っちゃったわけですよ。(2分23秒)”と言っています。
 種子法廃止や種苗法改正を主導したのは、安倍政権時代の官邸(9分15秒)であるとし、“官邸が「アメリカ政府の後にいるようなグローバル企業の利益になるようなことをきちんとやれ」という風に要請が来るとですね、それを規制改革推進会議に下ろして、そこで一部の人たちが中心になって決めてしまう。そのルートが一番大きいですよね。これもね、TPPに関連するんですけどね、TPPが決まった時にアメリカは結局、トランプ大統領抜けちゃったじゃないですか。その時にね、大問題になったのがね、日米のサイドレターっていうね、付属の合意文書が決まってたんですね。「TPPからアメリカが抜けたんだから、この二国間合意も効力を有しないですよね」っていう国会での質問に、当時の岸田外務大臣は「これは日本が自主的に決めたことですので、我々は自主的に粛々と実行します」って言ったんですよ。日本の政治家が「自主的に」と言った時は、イコール「アメリカの言う通りに」って置き換えると、大体意味が通るじゃないですか。その合意内容がすごいんですよ。アメリカの投資家が日本にやってもらいたいことがあったら、規制改革推進会議を通じてやりますって宣言してんですよ。”という衝撃的な話をしています。
 売国を平気で行う「グローバル保守」という訳の分からない概念があるのですが、さすが安倍政権ですね。あべびょんと取り巻き達は「グローバル保守」の本流と言えるでしょう。
 二つ目の動画では、先日、日本農業新聞の全国大会があった時に、石破茂先生が挨拶に立たれて、“今農家が苦しんでいる。その赤字を、しっかりと財政出動で埋める必要がある。消費者もこれ以上値段が上がったら苦しくなるから、そこは財政出動で農家の赤字を負担することによって、農家は継続できる。そして消費者は安く買い続けることができるから、そこで経済は循環して、全てがうまく改善していく。だから今こそ、農家の所得を保障する仕組みを入れるべきである。(13分3秒)”と話したと言っています。
 14分5秒~17分40秒のところは是非ともご覧になって下さい。『ゲル閣下』は、なかなかの人物だと思えてきます。
(竹下雅敏)
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No.44 深田萌絵×鈴木宣弘『政府愚策で食の安全保障危機』
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No.46 深田萌絵×鈴木宣弘 『酪農の危機は政府が起こした』
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有機フッ素化合物「PFAS」などの有害物質を除去してくれた使用済み活性炭が新たな汚染源となっていた / 先進国の中で最も規制が遅れている日本は、軍の施設や半導体工場を厳しく調査できるか

読者の方からの情報です。
都会から自然豊かな田舎に移住したのに、PFAS汚染の被害にあうなんてショックすぎますね・・。
(まゆ)
 昨年、明石市に住む人から基準値を超える有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」が検出されたというニュースがありました。その時の時事ブログの情報に「アメリカの非営利環境保護団体であるEWGはPFASへの対策として、活性炭フィルターや逆浸透膜フィルターを推奨」とあり、活性炭でかなり除去できることが分かりました。
 ところが汚染物質を除去してくれた使用済み活性炭が山中に野積みされ、そこが新たな汚染源となってしまったというニュースが報じられました。岡山県吉備中央町では、活性炭に付着したPFASが流出し、ダムに続く沢の水を汚染したため「水道水では国内最悪レベルの濃度」となりました。使用済み活性炭フィルターの「その後」など考えたこともなかったので、ショックです。現状では「使用済み活性炭の取扱いは、ほとんどルールがない」そうです。
 日常に潜むPFASが懸念される中、25日に内閣府食品安全委員会は「PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラムを指標とする」ことを正式決定しました。「欧州食品安全機関(EFSA)は2物質の合計で体重1キロ当たり0.63ナノグラムと設定」しており、それと比較すると日本は60倍以上の緩さだと批判されています。
 そもそも日本は、PFAS規制に関しては先進国の中で最も遅れているようです。産経新聞では「半導体など先端技術に使用されるため、経済産業省や企業に配慮したのかもしれない。」と指摘しています。在日米軍や自衛隊の施設だけでなく、TSMCなど半導体工場の付近も厳しい調査が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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都心の家賃の高騰を受けて加速している「子育て世代の都外転出」 ~「年収1000万円~2000万円あったとしても、家族3人とかでは東京にはもう住めなくなります。」 / 東京にこれから住めなくなる理由の1つが地震

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京23区のファミリー向け物件の平均家賃の推移は、2015年5月に約16万2000円だったものが2024年5月には約22万1000円となり、9年間で6万円近くも上昇しています。
 家賃高騰は投資目的のマンション購入の増加が原因であり、売買価格の高騰により賃貸物件の家賃も高くなっているとのことです。家賃の高騰を受けて加速しているのが「子育て世代の都外転出」だということです。
 冒頭の動画では、“年収1000万円~2000万円あったとしても、家族3人とかでは東京にはもう住めなくなります。そして何もしなければ貧困に陥る可能性もある。(1分35秒)”と言っています。
 今の東京都心の不動産価格は、ずっと右肩上がりで、都心6区の中古マンションの価格は1億円以上(5分30秒)なので、夫婦で世帯年収を合わせて1000万あったとしても、都内の物件は買えない状況(6分2秒)になっている。
 今の東京の人口動態は、0歳~14歳の子供世代は転出していて、東京に流入している世代は15歳~24歳だけであり、24歳~44歳は転出の方が増えている(6分19秒)。子供が生まれたり結婚したりして東京で家を買おうと思った時に、もう手が出ない。仕方なく東京都から転出して、例えば関東の近隣の他の県に移動している(6分50秒)。
 東京23区は今、家賃の値上がりだけではなく、子育てもしづらい環境になってきていて、認可保育園に入れない人が続出している(13分10秒)。待機児童はゼロと謳っておきながら実際に申請をしてみたら、「この年収だと認可外の保育園に行ってください」「指定している希望の保育園には入れません」とか言われる(14分25秒)。
 介護問題では、東京都内も高齢化が進んでいて入所待ちだったり、有料の老人ホームの値上がりが凄くて、“自分が田舎に移住して、故郷にUターンして、そこで地元の有料老人ホームに入れて、自分はテレワークで東京の仕事をするという決断をされた人がいる。(15分53秒)”と話しています。
 動画の17分7秒のところで「東京にこれから住めなくなる理由の1つが地震です」と言っています。
 “もしその災害が本当に起こった際には、ハザードマップ・予測を見れば分かる通り、東京の都市はかなり危険な状態になってしまいます。実際にタワーマンションは住むには便利ですけど、もし何か災害が起こった際には、インフラ関係はちょっと弱いと言われているんですね。災害時には例えばトイレが流せなくなったりとか、陸の孤島になってしまったり、マンションの上から下まで階段で降りないといけなくなったりとか、そういったリスクも考えると、災害が起こりやすい東京で果たしてタワーマンションに住むべきなのか(17分20秒)”と言っています。
 6月2日の記事で紹介した『円安インフレ時代をどう生きるか?』で、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、“これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます。…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ”と話し、都会と田舎の中間地点であるトカイナカ暮らしを推奨していました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【2024年】富裕層の国外脱出が加速し、都心部から逃げ出す人が続出中!?お金持ちから一気に貧乏になる可能性が出てきました...
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子育て世代の“東京離れ”加速…きっかけは「コロナ禍」 23区家賃9年でプラス6万円 原因は“投資目的”での売買価格の高騰
引用元)
東京都の家賃高騰により、子育て世代の都外転出が加速している。
(中略)
25日に発表されたデータによると、東京23区にあるファミリー向け物件の平均家賃は、22万円以上で、統計を取り始めた2015年からの約9年間で6万円近くも高くなっている。

どうしてこんなに家賃が高くなっているのだろうか。

住宅ジャーナリスト 榊 淳司さんは「賃貸が上がる理由というのは、マンションを投資で買う人がいるんですね。投資で買う人はどうするかいうと、賃貸に回して利回りを取るわけです。今世界中で主要国で不動産の価格が下がっていないのは日本だけ」と話している。

榊さんによると、東京の分譲マンションは投資目的での売買が盛況で、売買価格の高騰を受けて、賃貸物件の家賃も高くなっているという。
(中略)
家賃の高騰を受けて、加速している“東京離れ”。

そのきっかけは「コロナ禍」だったと、埼玉・川越市にある不動産業者は話す。

カタチス川越店 大原 大珠店長は「出勤せずにリモート(ワーク)でいいのであれば、田舎の広い家に住みたいみたいなもので、移住される方が増えてきた気がします」と話している。
(以下略)