アーカイブ: *事件

スロバキアのロベルト・フィツォ首相が5月15日、ハンドロヴァで銃撃される / フィツォ首相「ウクライナの戦争は…2014年にウクライナのファシストがロシア系住民を殺害したときに始まった」「ワクチンにより人々の人権が踏みにじられた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 スロバキアロベルト・フィツォ首相(59)が5月15日、首都ブラチスラヴァから北東の小さな町ハンドロヴァで銃撃され、病院に運ばれました。
 フィツォ首相が政府の会議に参加した後、屋外で支持者らと話しているところを銃撃されました。5発の銃弾が発射され、その内の1発が腹部に命中したということです。一時重体とされましたが、トマス・タラバ副首相は15日夜、BBCニュースアワーに対し「現時点では生命を脅かす状況にはない」「最終的には助かると思う」と話しています。
 銃撃容疑者は71歳の作家ジュラジ・チントゥラ(Juraj Cintula)で、レヴィッツ市出身の文芸クラブ「DUGA」の創設者の一人であり、リベラルな進歩スロバキア党の支持者だということです。
 ロベルト・フィツォ氏は、最大与党の左派政党スメル(SMER)を率い、スロバキアの5代首相(2006年~2010年)、7代首相(2012年~2018年)を務め、昨年秋の総選挙で勝利し首相に返り咲きました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、ロベルト・フィツォ首相は「ウクライナの戦争は…2014年にウクライナのファシストがロシア系住民を殺害したときに始まった」と考えており、パンデミック条約への署名を拒絶し「ワクチンにより人々の人権が踏みにじられた」「WHOにこれ以上の強権力を持たせることはできない」と言っていたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
————————————————————————
スロバキア首相、暗殺未遂後に手術で生還:実際の出来事
ロベルト・フィツォ氏、政府会議の外で襲撃者が複数発発砲し負傷
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年4月18日、ベルギー・ブリュッセルのEU本部で欧州理事会首脳会議に出席するロベルト・フィツォ氏 © AFP / Kenzo Tribouillard

スロバキアのロベルト・フィツォ首相は水曜日、政府会議後に国民に挨拶していた際に数発の銃弾を受け負傷した。

銃撃後、フィツォ氏は警備員によって病院に運ばれたが、襲撃者は警察に拘束された。トマス・タラバ副首相によると、フィツォ氏は手術を無事に乗り越え、回復する見込みだという。

地元メディアの報道によると、ブラチスラヴァから約150キロ東にあるハンドロヴァでの集会の外で支持者らと握手をしていたフィツォ氏に4発の発砲があった。目撃者の報告によると、少なくとも1発は首相に命中したという。
(以下略)

» 続きはこちらから

伊藤貫氏の「拝米主義は日本を滅ぼす」 ~外交政策、軍事政策における拝米主義が失敗に終わる理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤貫氏は「拝米主義は日本を滅ぼす」というテーマで、外交政策と軍事政策に焦点を当てた話をしています。経済政策は次回のテーマになるとのことです。
 外交政策、軍事政策における拝米主義が失敗に終わる理由を4つに分けて説明しています。
 1つ目は「冷戦後の国際政治に、なぜアメリカは大失敗しているのか」です。2つ目は「日本人の外交政策と軍事政策に対する態度」です。3つ目は「日米同盟の本質」です。4つ目は「戦術核の問題」です。
 1つ目では、アメリカ外交が1992年から2024年まで失敗してきた例を挙げる前に、「ディフェンス・プランニング・ガイダンス 1992」について触れています。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンです。
 “要するにソ連が1991年末に崩壊しましたよね。アメリカだけが世界唯一のスーパーパワーだと。このアメリカだけが世界を支配すると。軍事的にも外交的にも政治的にも経済的にもイデオロギー的にも全て支配するんだと(15分28秒)。…仮想敵国とされていたのがロシア・中国・日本・ドイツ、この4つの国なんですね(16分28秒)。…日本とドイツをアメリカの属国として抑えつけておかないと、アメリカのアジア支配、ヨーロッパ支配が危うくなるから、日本とドイツを仮想敵国として扱って、この2カ国から自主的な外交政策と軍事政策を実行する能力を剥奪しておくと。そういうのがこの1992のディフェンス・プランニング・ガイダンスの要点です(17分15秒)”と説明しています。
 この好戦的で傲慢な政策のために、アメリカは異常なまでに過剰な介入主義者になった。他の国の内政に頻繁に干渉し、言うことを聞かない国には軍事介入するということを頻繁に始めた(18分32秒)。
 米ソ冷戦が始まった1947年から終わった1991年までの間に「アメリカの軍事介入の回数は確か48回ぐらいだった(19分17秒)」のだが、1992年から現在までの32年間には「200回以上他の国に軍事介入している(19分41秒)」。
 20分33秒では、クリントン政権時代のイラクに対する経済制裁、医療品制裁について語っています。この制裁で約150万人のイラク人が死亡した。当時の国連大使・国務長官だったマデレーン・オルブライトはテレビのインタビューで、“イラクを弱体化させるために50万人の子供が死んだのは価値あることだ(21分38秒)”と言った。
 このマデレーン・オルブライトのジョージタウン大学時代の教え子に、河野太郎山本一太がいる(21分35秒)。
 22分15秒~25分57秒では、911の同時多発テロ以降のアメリカが失敗ばかりしていることを説明しています。そして、“中国も着々とアメリカが東アジアに軍事介入できない体制を作っています。アメリカの軍人、それから中国の外務省の幹部によると、今から4年後にはアメリカは東アジアに軍事介入できないという状態になるらしいですね(26分2秒)”と話しています。
 2つ目の話題は31分22秒から、3つ目は47分29秒から、4つ目は54分16秒からです。非常に面白いので、是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
————————————————————————
アメリカ崇拝は日本の自滅〜日本が滅びる4つのシナリオ
配信元)

日本航空123便墜落事故の真相に迫る 〜 機内から撮影された謎の写真「黒い点の正体」

竹下雅敏氏からの情報です。
 森永卓郎著『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』を紹介する動画です。2分46秒~6分48秒のところで、日本航空123便墜落事故についての仮説を示しています。
 “結論から言うと、自衛隊機のミサイル攻撃によって(垂直尾翼が)破損し、最後は目撃者の少ない山岳地帯に入った時に撃墜した、という話なんです(4分26秒)”という仮説です。
 自衛隊機のミサイルが123便に当たった理由として、“実は自衛隊が当時開発中だったミサイルがあって、実験中だったので爆薬は搭載されていない状態で123便に誤って当たってしまった可能性があると言われているんです。実際に123便の乗客が窓の外を取った写真を解析したところ、オレンジ色の飛翔体が飛んできているのが分かる(4分45秒)”と言っています。
 元CA凛子さんの動画では、別の仮説が展開されています。9分40秒から「事故当日の軍事演習の真実」として、事件当日相模湾で自衛隊が演習をしていたことについて触れています。このことについては2月26日の記事で紹介した元CA凛子さんの別の動画『オレンジエアの正体とは?』の中で、次のように語っていました。
 「当時相模湾付近を航行していた海上自衛隊の護衛艦『まつゆき』からオレンジ・エアが発射され、それが誤ってJAL123便の垂直尾翼に当たってしまったという説です。しかし当時の記録によると、まつゆきは事故当時の1985年8月12日の段階では、試験航行中で実戦配備はされておらず、オレンジ・エアとされている標的機を含む武器は搭載していなかったとされています。そしてオレンジ・エアの正体とされているファイアビーチャカⅡという標的機を当時搭載していたのは、訓練支援艦『あづま』だけであった。しかし、『あづま』は当日広島県呉の港にいたと記録されているそうです。(10分55秒)」
 そして今回の動画では、“実際には相模湾で日米合同軍演習が秘密裏に行われていた(10分48秒)…米軍が日本の自衛隊に「これは空砲だから」と言って、JAL123便にミサイルをロック・オンさせて発射ボタンを押させ、そうしたら実際には空砲ではなく実弾が入っていた。それがJAL123便の垂直尾翼に命中してしまった(10分57秒)”という仮説を展開しています。
 森永卓郎氏の仮説も元CA凛子さんの動画の仮説もとても有力なものだと思いますが、いずれの仮説でも説明できない事柄が出てくるのです。5月24日配信予定の映像配信『第97回 アメリカ政権の変遷5(後半)』の中で、このことについて触れています。
 森永卓郎氏は、“実際に123便の乗客が窓の外を取った写真を解析したところ、オレンジ色の飛翔体が飛んできている”と言っているのですが、この写真は、“続きはこちらから”の動画にある「機内から撮影された謎の写真」のことです。
 動画の27秒で、“この写真を撮影したのは小川哲さん。唯一公開されている機内の様子を撮影された方です。この機内の写真と同じフィルムに収められていました。この写真はフィルム9枚目、そして外を写した写真は5枚目です”と説明しています。
 この動画では「機内から撮影された謎の写真」の撮影ポイントを特定しています。7分15秒をご覧ください。撮影時刻は午後6時18分、高度は約9000フィート(2743メートル)です。
 JAL123便の垂直尾翼に異常が起きたのは18時24分35秒なので、「異常事態発生の約6分30秒前に撮影されたことが分かりました(8分33秒)」。
 このことから、この写真に写っている「黒い点の正体」がミサイルではないことが分かります。また、この「黒い点の正体」は『黒い点の正体を科学的に検証する』の前編・中編・後編・完結編をご覧ください。この「黒い点」は飛行機の機内の「何か」であり、機体の外にある物体ではないことが証明されています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
過去最高の衝撃作!命がけで書かれた1冊。今読まないとそのうち読めなくなる!?『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』
配信元)
————————————————————————
【CA対談①】プラザ合意とJAL123便墜落事故の関係について凛子同期CAのメイが鋭い指摘!米国による日本支配の構造とは?
配信元)

石田和靖氏「今の第6次ネタニヤフ内閣が国民によって引きずりおろされるなり、政権交代かなんかが起きない限りはイラン・イスラエルの戦争は近い将来起きるのではないか」 / イスラエルの核による先制攻撃を防ぐにはイランの核抑止力は有効

竹下雅敏氏からの情報です。
 石田和靖氏は、“現状のイランとイスラエルの対立を見ていると、大人の対応しているのがイランであって、結構もう暴発しているのがイスラエルという感じなんですよ(2分6秒)。…まずシリアのイラン大使館をイスラエルが空爆した。それによってイランが報復をする、そういった構図になったわけですけど、そもそも大使館を攻撃するということが国際法違反なんですよ(2分22秒)。…その後、イスラエルに対してイランが報復をしたということなんですけども、問題になっているのはこの後、イラン・イスラエルの戦争になるのか、大きな戦争になるのか…(3分36秒)”と話しています。
 イスラエルのネタニヤフ政権が掲げる「オクトパス・ドクトリン」は、“タコと戦う場合、足(ハマスやヒズボラなど)だけでなく、頭部(イラン)を攻撃するべきだ(9分50秒)”というものなので、今の第6次ネタニヤフ内閣が国民によって引きずりおろされるなり、政権交代かなんかが起きない限りはイラン・イスラエルの戦争は近い将来起きるのではないか(11分37秒)、と石田和靖氏は見ています。
 またイランの核問題については、“イランはね、核兵器はもうほぼ完成していると思うんですよ。これも去年の秋ぐらいに、ウランの濃縮度が90%近くまで達したっていうニュースが明らかになっているんですね(12分11秒)。…昨年の3月、イランとサウジアラビアの国交正常化合意がなされた(3分26秒)。…サウジアラビアと言えばアラブ連盟21カ国の名主ですから…イランはアラブ連盟と協調路線に切り替わっている(13分44秒)。…イランは国際社会の仲間入りを果たした。今年の1月にはBRICS(ブリックス)にも加盟した。…イランが単独の独自の考え方で暴発を起こして、核兵器を打つとは考えにくい(16分11秒)”と言っています。
 フォックス・ニュースは、イランのアフマド・バフシャイーシュ・アルデスターニー議員がイランは核爆弾を保有していると宣言したと報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。リンジー・グラハム上院議員は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)から資金を受け取っている人物ですが、“イスラエルにとっても、ユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもするというのは普通だ”と発言し、イランに原爆を使うのは問題ないとの認識を示しました。
 このような完全にイカレタ人物がアメリカの議員には沢山いるようです。イスラエルの核による先制攻撃を防ぐには、イランの核抑止力は有効だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
深田萌絵×石田和靖 『背景も分かるイラン・イスラエル対立の行方』
配信元)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
イラン国会議員、テヘランが核爆弾を入手したと宣言
バイデン氏、核保有を急ぐイランに圧力かけられず批判に直面
引用元)
エルサレム発-国連の原子監視機関のトップが、イランは「数発」の核爆弾を製造するのに十分なウランを保有していると警告したことを受け、イランの熱血議員は金曜日、イラン・イスラム共和国が原子兵器を保有していると宣言した。

「私の考えでは、我々は核兵器を達成したが、それを発表していない。それは我々の政策が核爆弾を保有するということを意味するが、我々が宣言した政策は現在JCPOAの枠組み内にある」と、アフマド・バフシャイーシュ・アルデスターニー氏は金曜日に、イランを拠点とする放送局『Rouydad 24』に語った。

JCPOAとは、イラン核合意の正式名称である「共同包括行動計画」の略称である。トランプ大統領は2018年に米国をJCPOAから離脱させたが、その理由は同協定がイランによる核兵器製造の動きを止められなかったからだ。

 JCPOAは、イランが限られた期間内に核兵器を製造しないという保証と引き換えに、イランに大規模な経済制裁の緩和を提供している。
(以下略)

» 続きはこちらから

24/5/6 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる

 これから起こることとして、「アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグに新しい首都を建設するだろう。」と言っています。
 記事で「アメリカ政府はイスラエルを見捨てた」「バイデン政権はイスラエル軍への武器供給を停止した」と書かれていますが、この件に関して、5月10日の時事ブログでは、“イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。”とコメントしています。
 「全米最強のロビイスト」と呼ばれることも多い全米ライフル協会ですが、それをさらに上回る最も影響力のあるロビー団体がアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)です。記事では、このAIPACから「資金を受け取っていない上院議員は100人中7人だけしかいない」として、その7人の上院議員の名前を挙げています。
 イスラエルに対してトルコは、「ネタニヤフ首相と彼の仲間の悪魔主義者を引き渡すよう迫っており、すべての貿易を停止している」とのこと。そして、フーシ派は、イスラエルを地中海から排除しようと、「地中海のイスラエルの港に向かう船舶は、到達可能なエリアであれば、すべてを標的に」しているそうです。
 アメリカ経済の現状に関しては以下の通りです。
  • 連邦準備制度理事会(FRB)は、資本金が510億ドルであるのに対し、損失が9,480億ドルに達したことを発表した。これはFRBが19倍以上の債務超過に陥っていることを意味する。
  • ルートヴィヒ研究所は政府のデータを用いて、実際の失業率は政府が発表している3.5%ではなく、24.2%であることを示した。
  • 4月には全米の中小企業の賃貸者の43%が家賃を支払うことが出来なかった。
 最後は、3Dプリンターを使って作り出されるお肉(動画あり)、中国の「プラスチック」を使ったあらゆる種類のフェイク食品【肉や米、麺、豆腐など】(動画あり)、フロリダ州の「培養肉」販売禁止法案、未来の食品製造装置など、食品関連の情報で締めくくられています。

  • 世界中で、エリート軍事部隊と極秘諜報部隊で構成された特殊作戦チームが、バイデンの俳優とクローンのネットワークを解体するために危険な襲撃を行っている。
  • エルサルバドルナイブ・ブケレ大統領は、政府の行政部門の役人全員を贈賄の容疑で調査すると発表した。
  • 製薬大手ファイザーは、広く流通しているCOVID-19ワクチンにガンと関連するポリオマウイルス・シミアンウイルス40(SV40)のDNA配列が含まれていることを、カナダ保健省、米国食品医薬品局、その他の規制当局に通知しないことを『意図的に選択した』と報じられた。…製薬大手アストラゼネカは、このワクチンが極めて稀な血栓の副作用を引き起こすことを認めたため、『欠陥のある』コロナワクチンに対して最大2億5,500万ポンドの賠償請求に直面している。
  • スコットランドのハムザ・ユーサフ党首は、彼の非常に不評な『ヘイトクライム法』の制定後、スコットランド国民が様々なトランス活動家や政治指導者を様々なヘイトクライムで告発する偽の通報を法執行機関に殺到させたため、先週月曜日に辞任した
  • 中国の王毅外相は、「アメリカは50以上の外国政府の転覆を図り、少なくとも30ヶ国の選挙に露骨に干渉し、50以上の外国指導者の暗殺を試みた。」と述べた。
  • 英国で…この20年間で、国内のキリスト教徒は81%から48%に減少した。そして純粋なイスラム教徒は3%から18%、つまり6倍に増えている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる
転載元)

これから起こることの大まかな概要


The White Hats Have Won: The United States and Israel Will Cease To Exist; World Peace Will Begin
By
Benjamin Fulford
May 6, 2024
34 Comments
The white hats have won the secret war for the planet Earth. We are now in an interregnum. However, not much will be visible to the public until preparatory work for new institutions and world norms is finished. Public announcements are likely in the autumn.
ホワイトハットは地球をめぐる秘密戦争に勝利した。我々は今、空白期間にある。しかし、新しい制度や世界規範の準備作業が終わるまでは、一般市民の目に触れる変化はあまりないだろう。公表は秋になるだろう。

Nonetheless here are the rough outlines of what is about to happen: The United States of America Corporation will officially declare bankruptcy. The Republic of the United States of North America will replace it. It will build a new capital, possibly in Winnipeg, Manitoba. The state of Israel will also cease to exist. It will be replaced by the state of Judea. The original Judeans (misleadingly called Palestinians) will manage the new state together with the European immigrants. Both peoples will have equal rights and guarantees of religious and personal freedom. とはいえ、これから起こることの大まかな概要は以下の通りだ。:アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグ*に新しい首都を建設するだろう。イスラエル国家も消滅し、ユダヤ国家に取って代わられる。元のユダヤ人(パレスチナ人と誤解されている)は、ヨーロッパからの移民とともに新国家を管理する。両民族は同等の権利を持ち、宗教的・個人的自由が保証される。

The United Nations Security Council will be replaced with a seven-member World Council. It will probably be headquartered in Laos. The members will be representatives from Africa, the Americas, China, and East Asia excluding China (but including Oceania), Europe (including Russia), India and the Muslim world. Decisions on issues affecting the entire planet will be reached by a majority vote. Each region will have a veto only applicable to that region. With the two exceptions mentioned above, existing nation-states and corporations will continue business as usual. 国連安全保障理事会は、7人のメンバーで構成される世界評議会に取って代わられる。おそらく本部はラオスに置かれるだろう。メンバーはアフリカ、南北アメリカ、中国、中国を除く東アジア(ただしオセアニアを含む)、ヨーロッパ(ロシアを含む)、インド、イスラム圏の代表者となる。地球全体に影響を与える問題については、多数決で決定される。それぞれの地域は、その地域にのみ適用される拒否権を持つ。上記の2つの例外を除き、既存の国家や企業は従来通りのビジネスを継続する。

The transition process to the new system will start with a jubilee. This will involve a one-time cancellation of all debts, public and private. It will also involve a redistribution of assets. The details will be worked out in public with feedback from the people, the private sector, governments and other interested parties. 新体制への移行プロセスは、ジュビリー(借金免除)から始まる。これには、公的および私的を問わず、すべての債務を一度だけ帳消しにすることが含まれる。また、資産の再分配も行われる。詳細については、国民、民間セクター、政府、その他の関係者からのフィードバックを受けながら、公の場で検討される。

There will also be war crimes tribunals together with a truth and reconciliation process to ensure the criminality that infested so many governments and institutions is removed root and branch. また、多くの政府や組織にはびこる犯罪行為を根こそぎ排除するために、真実と和解のプロセスとともに戦争犯罪法廷が設けられるだろう。

The functional parts of the World Bank, the IMF, the BIS, etc. will be taken over by a newly established meritocratically staffed Future Planning Organization. Each region will have its own separate future planning systems. 世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】などの機能的な部分は、新たに設立される実力主義的なスタッフを擁する未来計画機構に引き継がれる。各地域はそれぞれ独自の将来計画システムを持つことになる。

The Western military-industrial complex will be given a new mission. Instead of stealing resources for oligarchs, they will be protecting earth life, including human life. This means they will be using force, if necessary, to stop things like the destruction of rainforests and overfishing. They will also hunt down and destroy transnational criminal organizations, in particular the global slave traders. They will be subject to international law and act as the enforcement arm of the International Criminal Court. 西側の軍産複合体には新たな使命が与えられる。寡頭支配者のために資源を盗む代わりに、人間の生命を含む地球の生命を守る役割を果たす。つまり、熱帯雨林の破壊や乱獲などを阻止するために、必要であれば武力を行使するということだ。また、多国籍犯罪組織、特に世界的な奴隷商人を追い詰め、壊滅させるだろう。彼らは国際法の対象となり、国際刑事裁判所の執行機関として機能する。

The decisions mentioned above are the result of years of negotiations between representatives of the East, West, North and South. これらの決定は、東、西、北、南の代表が何年もかけて交渉した結果である。

A hundred trillion dollars’ worth of gold-backed dollars will be issued to make all these changes possible. Also, as soon as the systems are in place, more funding will be made available to start a massive campaign to end poverty, stop environmental destruction and then massively increase the amount and variety of life. こうした変化をすべて可能にするために、100兆ドル相当の金で裏付けられたドルが発行される。また、システムが整い次第、貧困をなくし、環境破壊を食い止め、そして生命の量と多様性を大幅に増やすための大規模なキャンペーンを開始するための資金がさらに提供される。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 944