アーカイブ: 岸田政権

ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか?

「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」という緊急事態条項の性質を持った「地方自治法改正案」が3月1日に閣議決定されました。外国人役員の就任規制を緩和し、日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる「NTT法改正案」、スマホによる視聴で受信料の徴収を始める「放送法改正案」、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める「プロバイダー責任制限法改正案」も次々と閣議決定し、これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています。国民の反対意見を封じるかのように、衆議院の小野寺五典予算委員長は1日に強引に採決することを職権で決めました。3月2日までに衆議院で予算が通すことができれば、来年度予算は参議院の採決を待たずに自然成立することを狙ってのようです。野党はその綱引きに乗りました。
 今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく、どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。
 自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
 立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。時間稼ぎ戦術です。山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。
たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
 3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。戦う野党はいるか?
(まのじ)
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[拡散希望]「食料・農業・農村基本法改正案」に「種子の自給」の5文字を入れさせよう 〜 私たち国民が地元の身近な国会議員に電話・Faxをして直接国に請願できる

読者の方からの情報です。
 2024/2/28時事ブログの「ぴょんぴょんの『狙われる農業』 ~日本にウクライナの後を追わせる『食料・農業・農村基本法改正案』」では、"死に体の日本農業に、農業関連企業、スマート関連企業、日米合同委員会、世界経済フォーラムのハゲタカが、寄ってたかって栄養を吸い上げて、ボロボロにしようって魂胆"が丁寧に解説されていました。この恐怖の法案が今国会で通されようとしていることを、どれくらいの国民が気づいているか気が気ではありません。
 読者の方から、この「食料・農業・農村基本法改正案」について緊急のお知らせが届きました。山田正彦氏や「日本の種子(たね)を守る会」が、この法案のどこにも「種子」の記載が無いことを伝えておられました。「肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけ」「食料の自給率の達成には種子の自給が必要」です。まさに「日本の農業を殺しにかかっている」連中の総仕上げになる法案です。
 山田正彦氏は「すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に『種子の自給』の5文字を入れて欲しいと国会に『意見書』を出して頂けませんか。」と発信されていました。「日本の種子(たね)を守る会」のサイトでは、身近な地方議員から地方議会を通じて国への意見書を出す方法を説明されています。また個人が身近な国会議員を通じて、直接、国に陳情や請願をする方法があります。山田氏は「効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。」と案内されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急のお願い】食料・農業・農村基本法の改定に種子の自給を!
引用元)
皆さんに緊急のお願いです。 (シェア拡散希望)

食料の自給率の達成には種子の自給が必要、ところがこれから見直しの審議が始まる食料・農業・農村基本法案にはどこにも種子の記載がありません。

すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に「種子の自給」の5文字を入れて欲しいと国会に「意見書」を出して頂けませんか。

あなた自身も法律に基づいて国会に請願を出す権利があります


手続きも簡単です。こちらを参考にして下さい。
食料・農業・農村基本法改定関連

それに、効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです

シェア拡散して頂けませんか。
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食料・農業・農村基本法改定関連
(前略)
請願について​

​地方公共団体はその公益にかかわる事柄に関して内閣総理大臣、国会などに意見書を提出できます(地方自治法第99条)
意見書は議会で採択される必要があり、市民は紹介議員を通して地元議会に意見書の提出を求めること(請願)ができます。
請願は憲法で保障された私たちの大切な権利です。


地方議会から国へ意見書提出を求めて​請願する場合

【必須条件】
・地方議会の定例会に請願が間に合うこと
​・請願を出す地方議会に所属する紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)が地方議会にその議会の議員(紹介議員)を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。
地方議会への請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら


国へ直接陳情や​請願する場合

【必須条件】
​・​国会議員の紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)は国会議員(紹介議員)を通して基本法に関して国へ陳情や請願ができます

​国への陳情・請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら(準備中です​​。もうしばらくお待ちください)

(以下略)

TBS「報道特集」が報じた自民党と旧統一教会の一体化「天皇にも統一信者になってもらう」「まずは自民党に入り込んで政治を握る」/ 公表できない公設秘書は273人、自民党のパー券を買うのも統一教会関係者

 2月17日に放映されたTBS「報道特集」の内容が良かったと評価されています。統一教会と一体化した自民党の実態を伝えていました。具体例となっていたのは盛山文科大臣です。旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の現役幹部は、選挙の際、盛山大臣を全面支援したと証言し、盛山大臣が教団の解散命令請求を出したことに裏切られた思いだと語っています。「一番厚い支持層はどこだと考えているんだ」「後ろから支えて表に出ないで、歯を食いしばってやってきたのはどこか」と、水面下で政治家に近づき当選させていたこと、そしてその足がかりとして教科書を利用すると言明しています。「第2次安倍政権以降の文科大臣は9人。(中略)旧統一教会及び関連団体との接点や関係が明らかになったのは7人に上る。」下村博文、馳浩、林芳正、柴山昌彦、萩生田光一、末松信介、森山正仁の各議員です。
 旧統一教会の元渉外担当者は「日本を国教化、要は統一原理で支配する」「天皇にも統一信者になってもらって全部思想から宗教から統一教会の教えと文化に変えていく」「今はとりあえず自民党に入り込んで取り入って、まずは政治を握る」「最終的には我々のいうことを聞く政治家を作るのが目標」と述べています。文鮮明の発言記録には、1989年の段階で「日本の国会議員との関係強化です。そうして国会内に教会をつくるんです。」「二番目は秘書です。国会議員の秘書を輩出するんです。」「3つ目は国会内に組織体制を形成することです。」とあるそうです。1月29日の毎日新聞で「公設秘書552人の存在公表せず」と報じられていました。「議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。」もしもこれらの公設秘書が旧統一教会関係者であるために公表できないのであれば、文鮮明氏の言う二番目の野望はすでに達しています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏が、麻生派「志公会」、茂木派「平成研究会」の政治資金パーティーの領収証を入手し、「購入者は旧統一教会関係の韓国人だが、外国人と分からないように通称名を記載」と突き止めたそうです。自民党議員は旧統一教会のお金で当選し、日本の公金で旧統一教会を雇っていたわけです。岸田首相に解散させることなど無理です。
 2月22日から統一教会の解散請求の裁判が始まります。もるすこちゃんが「なぜ統一教会は解散請求を受けたのかを忘れないでおきたいですね。」と投稿され、統一教会が組織的に、60年以上継続して、違法行為や倫理的に違反な行為を大量に行ってきたことを挙げておられました。自民党がどのような組織かを物語っています。
(まのじ)
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文科大臣に接近してきた旧統一教会 関連団体の現役幹部が新証言、ハグめぐり盛山大臣に猛反論【報道特集】
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国民には重税を課し、裏金脱税議員には追徴課税を指示しない岸田政権 〜「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっている / 財務省と戦う国会議員を選ぼう

 確定申告が始まったタイミングで岸田首相が「納税者の皆様方に、法令にのっとり適切に申告・納税を行なっていただくようお願いを申し上げたい」と異例の呼びかけを行いました。国民には呼びかけるものの、自民党の裏金脱税議員に「法令にのっとるように」呼びかける気はサラサラないらしい。国税庁を統べる鈴木俊一財務大臣も「政府の立場では、関係議員に納税を指示する考えはない」と言い切り、林芳正官房長官も「政府の立場で、個々の納税について言及することは差し控えなければならない」などと、政府は国会議員の脱税を認めるらしい。法令にのっとり追徴課税を指示せんかい。
 これほどあからさまなダブルスタンダードを見せられて、怒らない納税者はいません。一揆を起こすまでもなく「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっているようです。
 最後の動画では「なぜ脱税として国税庁などが動かないのでしょうか」という問いに、専門家の方が「日本の税務行政というのは『弱気をくじき、強きを助ける』という特徴があって、特に政治家に対しては甘い」と言っています。財務省と懇意な国会議員には今回のように国税庁の優遇も与えられ、逆に財務省に対抗する国会議員には税務調査などの嫌がらせをされる現実があるようです。不利益を被ってもなお、国民のために戦ってくれる国会議員を選挙で選び、逆に財務省の言いなり議員を落選させなければ、私たち国民の生活は守れません。
(まのじ)
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「日本には超過死亡はない」とする厚労省の嘘を暴く藤江成光氏のデータ分析、さらに厚労省が「新型コロナワクチン被害」を暗黙に認めていることを予算額で指摘 / 国民は藤江氏を見守っている

 日本の厚労省は"新型コロナワクチン被害は無い、日本に異常な超過死亡は無い"という姿勢を貫いていますが、ウソを隠しおおせなくなっています。最初の動画(39:30〜)で藤江成光氏が日本の超過死亡について厚労省の隠蔽を指摘しています。超過死亡とは、毎年、死亡者の予想値を出し、その予想値と比較した場合の増加分の死亡値ですが、世界各国では異常な超過死亡数が問題視されているようです。しかしOECDのデータの中に日本のデータは無く「日本では超過死亡は起きていない」というのが国立感染症研究所(感染研)の見解です。けれども毎年の予測値を上げてしまえば超過死亡をゼロにすることも可能です。日本の超過死亡数ダッシュボードを見ると、2022年の超過死亡者数は119,653人ですが、2023年は28,683人とケタ外れに少なくなっています。感染研による日本版超過死亡の基準となっている予測値を2018年から毎年を比較すると、2023年の予測値が異様に高くなっていることが分かります。「BBT_Success」さんの「感染研の超過死亡は、前年までの超過死亡数(異常値)を含めてベースラインを算出しているために、ベースライン自体が極端に上昇しているようです 結果として、超過死亡が未発生(+表示がない)となっていますが、異常値をベースライン算出に用いるのは正しい算出法なのでしょうか?」「公正性という観点からも批判あるいは徹底的な議論が必要となるのではないでしょうか?」という投稿コメントもあります。
 藤江氏は、日本政府が暗黙にワクチン被害を認めていることも暴いておられました。2月13日厚労大臣記者会見で、令和5年度の新型コロナウイルス予防接種健康給付費負担金(死亡一時金や葬祭料)の予算額について、当初予算の約3億6千万円に追加して、約397億7千万円という実に110倍の補正予算が出ていたことを示しました。「ここから厚労省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられるのではないか」と武見敬三大臣に問いただしました。武見大臣の答弁は健康被害を否定はしないものの、ワクチンの重症化予防効果や社会活動の安定などに逃げています。感染研の脇田所長ですら「重症化予防のデータはない」と認めているようですが(最後の動画6:45〜)。
 ところで記者会見動画5:20あたりからの「藤江さん、どうぞ」と指名した武見大臣の謎の笑いが気になった人は多かったようで、宮沢孝幸先生も武見大臣のココロの声を想像しておられました。これは図星かも。武見大臣の背後には官僚と製薬会社がガッチリ控えていることでしょう。しかし藤江氏の背後では声なき多くの国民が見守っています。
(まのじ)
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