アーカイブ: まのじ

2022年に緊急承認されていた塩野義製薬「ゾコーバ」が3月正式承認された / 3月に塩野義製薬と阪大がコロナ後遺症の共同研究を開始、代表者は忽那賢志氏

 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が2022年に緊急承認されていました。これにより塩野義製薬は過去最高益を出したようです。厚労省はこのゾコーバを3月5日に正式承認しました。非公開の薬事審議会で「多角的に評価」されたという報道です。しかし安全性を示すデータは示されていません。ゾコーバは動物実験で胎児に催奇形性が認められ、妊婦には投与を禁止されていました。しかしこれまで35人もの妊婦に使用が確認され、流産したケースもありました。
 最近やたらと「コロナ後遺症」の情報が目につきます。「新型コロナワクチン後遺症」をごまかすためかと勘ぐっていましたが、kazuchan-coconeさんは「薬事審議会が塩野義のゾコーバを正式承認したのは、コロナ後遺症にも適応拡大させたいからか。」と指摘されていました。なんと3月1日に塩野義製薬と大阪大学が共同でコロナ後遺症の研究講座を設けることを発表していました。そしてその「共同研究の中心人物は忽那賢志氏だった」というホラーです。全国の「パートナーサイト」なる医療機関から該当する患者を集め、CRC(治療コーディネーター)へのWEB予約を通じて阪大の研究担当医師がオンライン診療をし、その経過や後遺症の情報をアプリでCRCに提供させる、という患者本人の治療よりもデータ収集が目的だと見え見えのシステムです。
 厚労省は、いや岸田政権は、日本人を徹底的に治験に利用する気です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性
引用元)
塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は4日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。2022年11月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。
(中略)
 塩野義は今年2月までに約102万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は35人に上っている
(以下略)

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「予防接種法」に関わる「政令」「省令」が改正されようとしている 〜 新型コロナワクチンの定期接種化と他のワクチンとの同時接種を可能にする / パブリック・コメントで国民の意見を送ろう

 ワクチンについて定めた法律「予防接種法」に関連した「政令」と「省令」の改正が行われようとしています。及川幸久氏がその内容と危険性を分かりやすく説明され、国民としての意見をパブリック・コメントに送りましょうと訴えておられました。
 予防接種法など「法律」を決めるのは国会ですが、その法律をどのように実行するのかを内閣が決める命令を「政令」と言い、政令に基づいて各省の大臣が決める命令を「省令」と言います。
 今、政令に「新型コロナワクチンの接種を、特例臨時接種から定期接種にする」という改正案があります。また厚労省の省令に「新型コロナワクチンを他のワクチンと同時接種することを可能にしたい」という改正案があります。
 新型コロナワクチンの薬害の全貌すら明らかにされていないのに、政令で定期接種にするなど論外です。また、定期接種を受けるかどうかは今のところ任意のようですが、今国会にかかっている地方自治法改正による国の指示権発動が可能になれば、個人の意思がどこまで守られるのか不安です。
 また、今までは新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は各国で可能でしたが、米・英・カナダの3カ国は他の全てのワクチンとの同時接種も可能にしようとしています。
 日本もこれに従うつもりのようで、2月5日の厚労省ワクチン分科会で「新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの同時接種を全面的に認める」と決まりました。たったこれだけを根拠に、厚労省の省令を改正しようとしています。本当に他のワクチンと同時に接種して大丈夫なのか? 治験で安全性が確認されたのか? 及川氏は「同時接種をすると、薬害が起きた場合、原因となったワクチンがわからない。これはワクチン推進側にとっては都合が良い」と推察されていました。
 この2つの改正案について、私たちの意見を伝える手段がパブリック・コメントです。大事な機会を見逃すところでした。及川氏の動画11:45から、パブリック・コメントの送付方法を説明されています。「政令」と「省令」、2つとも送ることができます。締め切りは3月9日(土)です。
(まのじ)
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[X]初めて大地に解き放たれた豚さん

編集者からの情報です。
ハッピーな豚さん、穴掘りまっしぐら!
(まのじ)
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シナリオ通りに衆議院本会議で予算案が可決 / 泉房穂氏「嘘をついても罰せられない政倫審での発言に何の意味があるんですか」

 シャンシャンと衆議院本会議でドロボー達の予算案が可決されました。自民・立憲は3月2日に衆議院本会議で議決を行うことを申し合わせました。政倫審にはさらに何名かを追加して質疑を行い、4月以降に「政治改革特別委員会(仮称)」の設置を決めたそうです。両者納得できるシナリオなのでしょう。
 泉房穂氏が「政倫審」と「証人喚問」の違いを明快に解説されていました。「証人喚問であれば、当然出席義務はありますし、当然公開です。そして当然のことながら嘘をついたら罰せられる偽証罪の制裁があるわけです。」「この3つは政倫審には無いわけです。」「嘘をついても罰せられない(政倫審での)発言に何の意味があるんですか。」非公開の政倫審はこそこそと嘘をつく場で、公開の政倫審は堂々と嘘をつく場だとは分かりやすい。そんな政倫審で全容解明などできないし、それによって説明責任を果たしたと言えるわけがないのですが、マスコミが「政倫審」に注目を集めて免罪符にしているようです。
 泉氏は「本来は当然不祥事があれば第三者委員会です。(中略)今回国会のなすべきことは政倫審ではなく、やるんだったら証人喚問。でも証人喚問は"記憶にございません"で多分済まされてしまいますから、であればなおさら第三者委員会を速やかに国会として設置をして、しっかり有識者に委ねて、しっかりとした徹底的な調査をして全容解明をするのは当然だと思います。」このような手続きは歴史的にも民間レベルでも当然やっていることで「今の国会だけが例外的に過去やったことすらしない」異常事態です。その壊れきった自民党が問題なのは言うまでもありませんが、それを容認する「永田町全体の関係者が古い頭から抜けきれていない」、つまり野党もマスコミもシナリオに従って振る舞っていれば今の「対立構図」という安泰が続くと思っているのでしょう。本物の対決にはしないつもりなのでしょう。
 しかし希望はあります。泉氏は、衆議院議員465人中233人の議席を「国民の味方チーム」が取った瞬間に政治と金の問題は一気に転換が図られる、と、その道筋を語られました。決め手は選挙ですぞ。
(まのじ)
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【泉房穂】「政倫審」は茶番!ウソつきにウソをつく場を提供するだけや!
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ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか?

「非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる」「自治体は指示に応じる法的義務を負う」という緊急事態条項の性質を持った「地方自治法改正案」が3月1日に閣議決定されました。外国人役員の就任規制を緩和し、日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる「NTT法改正案」、スマホによる視聴で受信料の徴収を始める「放送法改正案」、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める「プロバイダー責任制限法改正案」も次々と閣議決定し、これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています。国民の反対意見を封じるかのように、衆議院の小野寺五典予算委員長は1日に強引に採決することを職権で決めました。3月2日までに衆議院で予算が通すことができれば、来年度予算は参議院の採決を待たずに自然成立することを狙ってのようです。野党はその綱引きに乗りました。
 今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく、どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。
 自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
 立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。時間稼ぎ戦術です。山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。
たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
 3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。戦う野党はいるか?
(まのじ)
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