アーカイブ: まのじ

高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の負担は軽くならない、なぜなら税や社会保険料は財源ではないから / 国民の負担増を狙う政府・財務省の世代間分断工作がとてもうまく行っている

 最近、高齢者バッシングの動きが加速しています。維新が医療制度改革案で高齢者の保険料負担を増やすことが正しい政策のようにあおったり、成田悠輔氏の「高齢者は集団自決しろ」に追従するコメントが広がるなど現役世代との分断を起こす動きが目立っています。維新の改革案については、こちらで安藤ひろし氏が「税金と社会保険料が財源であるという間違った考え方で作った政策、維新らしい日本を破滅に向かわせる政策だ」と分かりやすく説明されていました。結論から言えば、高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の保険料負担は減らないばかりか、いずれ増えます。なぜなら税も社会保険料も財源ではないからです。「政府は財源を生み出すことができます。政府がその力を使えば、現役世代の社会保険料は明日からでも激減させることができるし、高齢者の医療費の自己負担を増やす必要もない。むしろ減らすことができるし、高齢者の年金の支給額を上げることもできる。誰もいがみ合うことなく幸せになれる。」と正しい方向を示しておられます。
 なぜ、高齢者バッシングの動きが目立つのか、それは政府、財務省の狙いがありました。
現役世代の社会保険料を減額する方法がいくつかある中で、政府が絶対にやらないのは「国がお金を出す」ことです。プライマリーバランス黒字化目標のためには公費負担を増やすことは検討されません。政府が最も望むのは「国民の負担率を上げること」で、安藤氏の説明によれば、維新の改革案を待つまでもなく政府はすでに、高齢者の資産や所得に応じた自己負担増を検討しているようです。それがうまく行ったら、次は現役世代を含めた国民の負担増の段階です。保険料率や消費税率アップを行います。
 これらを行うための工作として、まずは高齢者と現役世代の世代間格差と分断をあおります。次に、財務省が政治家にレクチャーをして高齢者の負担増の必要性を発信させます。維新や国民民主など野党にも言わせます。さらに影響力のある人物に、現役世代が高齢者のせいで被害を被っていることや高齢者の存在が負担であることを公言させます。まさに成田悠輔氏の発言のように、国民を分断させ政府方針の自己負担増に賛成させるように仕向けます。
 そして最も重要なことは「公費負担ができることを考えさせない」つまり「国債発行を考えさせてはいけない、最初から排除する」ことで、この工作はとてもうまく行っていると述べています。「国債発行?ないない」「MMTなんてありえないわ」「インフレになってるのにまだ国債出すの?ありえへん」こうしたコメントはネット上にも溢れています。
 政府のウソ、財務省のウソにだまされないで、私たちは高齢者に怒りを向けるのではなく、政府に対して怒りの矛先を向けるべきだと訴えておられました。
(まのじ)
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【全国民必見】財務省の手口に はめられている
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「食糧供給困難事態対策法案」戦時中にあった農家を縛る法案が今国会で蘇ろうとしている 〜 軍需産業は「戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする、戦争でもうけ、復興でも儲ける」

読者の方からの情報です。
 うむ農園さんが、国会に提出された「食糧供給困難事態対策法案」の解説をされていました。
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜2週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
 特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
 第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
 山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。
(まのじ)
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今回の農業関連法案も破壊工作でした。実効性なし。
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今年4月以降「全預金口座のマイナンバー紐付け」開始、通知が届いたら「拒否」の意思表示を / 今国会に提出された「デジタル社会形成基本法改正案」により、スマホを通じて政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へ

 2021年5月に預貯金口座の管理制度が公布され、今年の4月1日からついに「全預金口座のマイナンバー紐付け」が始まります。自分の口座の1つにマイナンバーを付番することで、預金保険機構を介して自動的に複数の自分の口座を紐付けされることになります。この紐付けはマイナカードの所有とは関係なく行われます。
 4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。
 3月5日に「デジタル社会形成基本法改正案」が閣議決定され、今国会に提出されました。野田CEO氏によると「本丸はあらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入」とのことです。スマホを通じて、マイナンバーによる政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へと移行するとあります。
 最後の動画は、2023/2/4時事ブログですでに取り上げていますが、デジタルID化反対の機運のために、もう一度!
(まのじ)
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広島県呉市の日本製鉄跡地を防衛省が「多機能な複合防衛拠点」にする案が急浮上 / 日本国内の反感をよそにオスプレイの飛行停止解除 〜 日本政府の露骨な売国政策

読者の方からの情報です。
日本政府はウクライナと変わらない破滅の道を選び、戦争で全てをなかったことにしようとしているように感じます。木原大臣の発表と米軍幹部の訪日と、ワクチン接種法整備は全てセットですよね。(中略)
それにしても『活性化に繋がるし、いい話ではないかと感じました。』という商店街店主の方のコメントは情けない。有事になれば真っ先に狙われるのに活性化ですか???
(サトヤマダトモコ)
 広島県呉市にある日本製鉄は昨年秋に全面閉鎖しました。その「マツダスタジアム36個分にもあたる巨大な跡地」に、防衛省が「多機能な複合的防衛拠点」を整備したい考えを明らかにしました。木原防衛大臣によると「民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造」「物資の集積場などを含む防災拠点」「岸壁を活用した港湾」の「3つの機能を、同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めたい」としています。
 防衛省の跡地一括購入の要望が出てきた背景として、サトヤマダトモコ様はオスプレイ飛行解禁の記事に注目されました。2023年11月29日、横田基地所属のアメリカ空軍CV-22Bオスプレイが、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、12月6日以降米軍は全世界でオスプレイの運用を停止していました。米軍は日本側との協議を経て飛行を再開する方針を伝えていましたが、その後、米軍は8日に飛行停止措置を解除しました。日本国内の反感をよそに強力な「協議」があったと思われます。
 世界中で日本だけが爆買いしているポンコツ・オスプレイをしれっと飛行再開し、日鉄の跡地は「多機能な複合防衛拠点」案が急浮上するのは偶然とは思えません。
 最初の記事では、商店街や商工会議所の歓迎のコメントを紹介していましたが、その後の報道では市民団体から「防衛省の計画は呉が軍事拠点になる」「雇用創出が軍需産業に頼ることになる」「呉がまた攻撃対象にもなる可能性も高まる」として抗議の声を伝えていました。日本政府の売国政策をやめさせる以外に日本の活性化はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日鉄呉跡地に防衛拠点 防衛省打診で地元の反応は…「呉がもう1回元気になってほしい」
引用元)
(前略)
防衛省は4日、県などに対して去年秋に全面閉鎖された日鉄呉跡地に、「多機能な複合的防衛拠点」を整備したい考えを伝えました。県は、跡地活用策の選択肢の一つとして「今後丁寧に話を聞いていきたい」としています。

木原防衛大臣は新たな防衛拠点の機能について、▽民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造、▽物資の集積場などを含む防災拠点、そして、▽岸壁を活用した港湾を想定していることを明らかにしました

木原防衛大臣
「3つの機能を、同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めたいと考える」
(中略)
呉中通商店街の店主
「呉に元気がなくなっていたのでよかったです。何かができないと、今のままではさみしいですよね。これからの呉の先行きが不安だったので」
呉中通商店街の店主
「呉がもう1回元気になってほしい。昔の日新製鋼(製鉄所)の仕事終わりに、中通がワイワイしていたころに戻ってほしいね」

呉商工会議所 若本裕昭 会頭
「何もないよりは、何かが来るという意味では、活性化につながるし、いい話ではないかとは感じました」
(以下略)
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オスプレイ飛行停止解除へ 米軍幹部、来週にも来日―報道
引用元)
 【ワシントン時事】米メディアは1日、米国防総省が輸送機オスプレイの飛行停止を来週にも解除すると報じた。米軍は鹿児島県の屋久島沖で昨年11月に発生した墜落事故を受け、世界全域でオスプレイの飛行を一時停止していた。
(中略)
 報道によると、オスプレイに対する世論が悪化している日本に関し、米軍は日本側と協議するまで飛行を再開しない方針。米軍幹部が来週にも訪日し、防衛省などに飛行再開計画を直接説明するという。

 屋久島沖の事故では空軍のCV22オスプレイが墜落し、搭乗していた米兵8人が死亡した。米軍は操縦ミスではなく機体の不具合が原因だったとして、昨年12月から世界中で保有する400機以上の飛行を停止した。
(以下略)
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市民団体NO!「攻撃対象になる可能性」日鉄呉跡地の防衛拠点構想 広島
引用元)
防衛省が日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を多機能な複合防衛拠点にする構想に市民団体が抗議しています

広島県労連 神部泰議長「呉がまた攻撃対象にもなる可能性も高まるということで非常に私たち心配しています」

広島県に防衛省からの協議を拒否するよう求めているのは広島県原水協など7つの市民団体です。

市民団体からは「防衛省の計画は呉が軍事拠点になる」「雇用創出が軍需産業に頼ることになる」といった声が上がりました

防衛省は3月、日鉄呉地区跡地に「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいという考えを示し、広島県、呉市、日鉄との4者での協議を要望していることを明らかにしました。

11日には呉市議会で計画を示し、部隊の訓練場などの活動基盤では「火薬庫も検討対象に含まれる」などとしていました。

広島県は防衛省を除く3者での協議も予定しています。

[我那覇真子氏] 生物兵器の専門家メリル・ナス博士「WHOパンデミック条約はWHOによる世界規模の機能獲得研究」、本来は生物兵器禁止条約の強化こそがパンデミック防止になる

 ジャーナリストの我那覇真子氏が重要なインタビューをされています。時事ブログでは新型コロナ発生当初から生物兵器との立場でしたが、我那覇氏が取材されたのは、生物兵器、炭疽菌、そしてワクチンの安全性の専門家として議会証言の経験もある内科医メリル・ナス博士でした。ナス博士は医師としてコロナの治療にヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを処方したことで2022年以来医師免許を剥奪されています。
 ナス博士によると、WHOパンデミック「条約」とIHR改訂の2つによって「バイオセキュリティに関する幅広い、コストのかかる法的構造を作ろうとしている」言わば「生物兵器ビジネスに関わる国際協定を作ろうとしている」との見解です。国家主権を剥奪されるだけでなく、WHOが生物兵器を独占的に、安全性が確保されないまま扱う危険が生じることを歴史的経緯を踏まえて語られていました。
 これまで国防総省、国立科学財団、国立衛生研究所などの機関が、エコヘルス・アライアンスとピーター・ダスザック代表に1億ドル以上の資金を与え、31カ国、特に未開発諸国の科学者たちと協力してコウモリなどの生物兵器になり得るウイルスを集めていました。ウイルスのいくつかは国防脅威削減局に送られていたと言います。パンデミック「条約」が署名されると、エコヘルス・アライアンスに代わってWHOの加盟国194カ国が新しいウイルスを集め、そのウイルスを使って医薬品やワクチンを作る、そこに金銭的利益が生まれます。「実際のところ、これらのウイルスのほぼ全部は手を加えない限り、人間を病気にすることはない」ため、人間に感染し易くするための遺伝子操作が繰り返されます。 
 世界は「生物兵器禁止条約」によって、疫病やパンデミックを引き起こして多くの人を死なせたり、後遺症を残したり傷つけたり、障害を残すようなウイルスを絶対に作ってはならないことになっています。「しかし条約は弱く、徹底させるための項目もなく調査規定もありません。」解釈を勝手に変更し、以前は細菌兵器調査と呼ばれていたものが生物兵器調査、生物国防調査と変化し、今ではもっと無害な名前の「機能獲得研究」という言葉になっています。「アメリカでは機能獲得実験が4年間停止されていたがそれはSARS、コロナ、鳥インフルだけで、その他のものは関係なかった」とも語られています。
 また、生物兵器禁止条約が発効して以降、生物兵器の研究は地下に潜ってこっそり継続され、その後48年間の研究で何が行われたか、どんな兵器がどこの研究所に隠されているのかよく分かっていないことも問題視されています。アメリカでは政府から助成金をもらわない民間の研究所を作ることができ、セキュリティレベルの高い自分の研究所を建設することも可能で、それを止める法律はない状況です。「バイオテクノロジーの進歩を踏まえて今何ができるのかを問うと、開発、貯蔵、使用を防止するために大変厳しい規制と検査が必要」で、生物兵器禁止条約に検査や罰則を新たに加えて厳しくする補強こそが大事だと訴えておられます。
 WHOパンデミック「条約」を進める者たちは、正しいことを訴えて立ち上がる人を孤立させるために、いろんな手口を使ってきます。ナス博士に対する医師会の嫌がらせや迫害は、周りの医師や社会全体をも標的にして萎縮させようとする意図があります。我那覇氏は、ナス博士の体験談が「私たちも自分たちの身を守るために参考になる」「博士がくじけず声を上げ続けることで希望をみんなに見せている」と、その勇気を称えておられました。
(まのじ)
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3/13(水)21:30〜【生配信】生物兵器研究専門の医師が警告 パンデミック条約の危険性
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