自由な人々が大切にしているすべてのものに対する、この存亡の危機の深刻さを真剣に考えてください。
このレポートを他の人に伝え、WHOに国家主権と自由を奪われることを阻止するために、人々とコミュニケーションをとり、影響を与える方法を見つけるために、あなたの力の及ぶ限り努力してください。
2022年5月22日から28日にかけて、アメリカの医療制度、ひいては
国家主権に対する究極の支配権が、世界保健機関を統括する立法機関である
世界保健総会（WHA）の投票によって届けられることになる。
この脅威は、バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の新たな修正に含まれており、2022年5月22日から28日にかけて開催されるこの会議で「暫定議題16.2」として予定されている1。
これらの改正により、WHOの事務局長は、いかなる国でも健康上の緊急事態や危機を宣言し、対象国の反対を押し切って一方的にそれを行うことができるようになります。事務局長は、単に他国への脅威の可能性や潜在性があるという個人的な意見や考察に基づいて、これらの健康危機を宣言することができるようになる。
もし可決されれば、バイデン政権の修正案は、その存在と意図によって、米国の独立と主権を大幅に損なうことになる。同じ
脅威が、WHOに加盟し、世界人口の99.44％を占める国連加盟国193カ国すべてに迫っている2。
この規則は、「2007年6月15日に発効した国際法の拘束力ある文書」3 であり、国連加盟国は、法律により従ったり、黙認したりすることを要求されることがある。
公式化されるまでの経緯
2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく、WHOが、他国に影響を与える可能性のある「健康上の緊急事態」を抱えていると疑われるだけの国の問題に一方的に介入する能力を強化するために、この
広範囲な修正案を世界保健機関に送った4。
「WHOは、事象が発生しているとされる地域の締約国と協議し、その検証を得るよう努めるものとする...」5
この条項と他の条項（下記参照）を削除することによって、WHO事務局長の足かせがすべて取り除かれ、事務局長は自由に健康緊急事態を宣言できるようになる。
この改正により、WHOは、いかなる国の健康危機とされる事態に対しても、その表明した希望に反してでも、世界中の他の国や他の組織と協力して重要な措置を講じることができる権利を得ることになるのである。健康上の緊急事態を宣言する権限は、国家を辱め、威嚇し、支配するための潜在的な手段である。また、WHOと同盟を結んでいる国や、非難された国に危害を加え支配しようとする国による、その国に対する排斥や経済・財政措置の正当化に利用することもできる。
アメリカの政権が主催しているとはいえ、WHOがこの国家非常事態を宣言する恣意的な権限を最も重要視しているのは、もし我が国の政府がトランプ政権下のように反グローバリズムの立場を取る勇気が再び出てきたら、アメリカに対して使われることになるだろう。
改正案を阻止するための時間は？
改正案の内容が公表されたのは2022年4月12日であり6、予定されている採決までに
抗議をする時間はほとんどない。前述の通り、改正案は2022年5月22日～28日に予定されており、ほぼ間違いなく制定されるであろう。
その後、
現行のWHO規則では、国が改正への「賛成」投票を撤回できる18カ月の猶予期間が設けられているが、今回の改正案では、その機会が6カ月に短縮されることになる。米国が提案した修正案が可決されれば、今後6ヶ月の間に、過半数の国が個々の投票を変更し、承認を覆すことも可能だ。しかし、これは今、すべてのプロセスを止めるよりもはるかに困難な命題である。
米国に十分な圧力をかけ、修正案の審議を取り下げさせるなど、成立を阻止するために今行動しなければならない。もしそれが失敗し、修正案が5月のWHO総会で承認された場合、私たちは過半数の国に「ノー」の投票を変えるよう影響を与える努力をしなければならない。
組織的な抵抗がなければ、改正案は間違いなく可決される
2022年1月26日、同じジュネーブの国連代表部は、修正案が送付されたことを確認する1ページのメモをWHOに送付した。このメモには、同じロイス・ペースHHSグローバル問題担当次官補による簡単な報告も含まれていた7。最も重要なのは、このメモに米国の修正案を支持するすべての国が記載されていることである。このグループの規模とパワーは、外部からの大きな圧力に反対されなければ、修正案が可決されることを保証している。
以下は、米国が修正案を支持する国として挙げた20カ国と欧州連合（EU）である。
アルバニア、オーストラリア、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、ジャマイカ、日本、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ペルー、韓国、スイス、イギリス・北アイルランド、アメリカ合衆国、ウルグアイ、欧州連合（EU）のメンバー諸国。
EUはグローバリストの組織であり、WHOの世界的な力を高めるための最大の後ろ盾の一つであった。EUには、以下の西側27カ国が加盟している。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンの27カ国。
つまり、合計47カ国が米国が作成した修正案を支持していることになる。そのすべてが、WHOが、その反対や協力拒否にもかかわらず、いかなる国家内でも起こりうる健康上の緊急事態や危機を宣言する権限を与えることを承認しているのだ。繰り返すが、
アメリカ市民、そして世界中の市民が強い反対をしない限り、この修正案は可決されるだろう。
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そのクリスティン・アンダーソン女史は、Youさんのツイート動画で、“パンデミック条約が成立すれば、民主主義が完全に葬り去られるのだ。…WHOは「パンデミックだ」と叫びたてる権利を持つのだ。そして、そうなれば、加盟国の行政権を掌握することになる。…でも、WHOにどう対抗するのか？ WHOを法廷に引きずりこむことはできない。WHOの者達を「もう選挙で選ばないぞ」と脅すことはできない。…WHOには、世界の超富裕層の人間達が出資しているのだ。…WHOが何かを言えば、皆さんは、言うことに従って家でじっとしていなければならなくなるのだ。”と言っています。
“続きはこちらから”のAlzhackerさんのツイートには、“大手製薬会社、ゲイツ財団やゲイツが設立し資金を提供するGAVIアライアンスなどの資金提供者からの非公開情報に基づいて、WHOは緊急事態を宣言することができる。”とあります。また、“事務局長の権限は、国の主権的な権限に取って代わる。これは、後に国家に対する制裁措置の実施に利用できる。”とのことです。
ブラジルのボルソナロ大統領は、“ブラジルは、WHOのパンデミック条約には参加しない。ブラジルに自治権がある。”と言っています。また、“私だけがロックダウン政策に執着しない政治家だった。私は持病のある高齢者のみに対処しようと言ったのだ。今では、ブラジルの国外の研究からは私が正しかったことが分かっている。”と言っていますが、この通りではないでしょうか。
ツイートによれば5月22日以降、スケジュールを「バッチリ合わせている。」ようです。バイデン来日、ダボス会議、パンデミック条約、そして昨日の編集長の記事で取り上げていましたが、“バイデン来日に合わせて、米CDC（米疾病予防管理センター）の東京オフィスを設置する方向で最終調整をしている”とのことでした。
J Sato氏のツイートには、“国連は、世界経済フォーラム(WEF)と、「アジェンダ2030」の実行を加速するために戦略的協定を締結”したとのことです。世界経済フォーラム(WEF)の計画では、2030年に世界支配は完成するのです。
ただ、彼らの計画の前に立ちはだかるのが、ロシアだということです。ロシアの「金本位制」は、世界経済フォーラム(WEF)の野望を打ち砕くことになるでしょう。