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アーカイブ: ＊原発・放射能

画像の出典: 左より、西田昌司氏、鳩山由紀夫氏
Author:きらりんちょ [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

西田昌司氏×鳩山由紀夫氏のまさかの対談 〜 「日米同盟」という言葉に隠れた主従関係と軍事同盟

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　読者の方から「鳩山由紀夫と西田昌司というのけぞるような顔ぶれの対談がありました。」と、思わず笑ってしまったコメント付きの投稿がありました。西田氏ご自身も「私は鳩山政権を一番口汚く批判してきた人間なんですけれども」と言い、鳩山氏も「一番厳しかったですね。」と返しています。今回の「まさかの対談」は、米軍基地移設問題を軸に戦後の日本がまだ独立を果たしていないことを双方の立場から論じておられました。
　鳩山民主党政権の時、西田議員も「沖縄の基地は最低限県外、できれば国外に移動してもらう。日本に外国の基地はいらない」という趣旨には賛同していたそうです。しかし西田氏は米軍の基地を移転した場合、それに代わる日本の防衛力増強が不可欠との立場で民主党政権に批判をしたと言います。これに対して鳩山氏は「少なくとも私は友愛という、理想主義的なことかもしれませんが、そういう精神で国をリードしないといけない。（中略）周辺諸国と極力仲良くすれば必ずしも防衛力を強化する必要はないんだ（中略）という発想」だったそうです。「中国が今まさにそうですけれども脅威だというふうに思われているけれども、もっとうまく外交姿勢をつくれば、そんなに中国を脅威にさせないような形の外交政策というものをつくれたんではないかなと思うんです。」
　「あと22年で戦後百年ですよ。戦後百年経って米軍基地がまだまだこんなに存在するような日本であっていいかどうか」という鳩山氏の問題意識について、西田氏は「『日米同盟』というのはかなり真実ではなく、要するにアメリカに占領されている形が続いているのを同盟と呼んでいるわけでね、これはやっぱり真の同盟関係じゃないですよね。むしろ主従関係であるわけですよね。」「本当は冷戦が終わった時に本当はそういうことを再編する時期だったと思いますが、あの時にそれをせずに、ますますアメリカ一番の一極支配になったから…」
　鳩山氏は「もう一つ私が気になっているのはこの『日米同盟』という言葉が（中略）同盟って普通言う場合にはこれは軍事同盟ですよね。ということはアメリカが何らかあった時には日本が助けに行くという、まさに本来日本が憲法で禁止しているはずの戦争に協力するっていうことを、ある意味で暗黙の了解として出てくるのが同盟という言葉」「昔は安保体制と言ったんですよね。」「同じようにNATOだって同盟でしょうけど、同盟という意識になりすぎると、これは我々が本来もう戦争というものはやらないんだと（中略）紛争解決のためには戦争という手段を用いないというふうに決めた日本の憲法にもとる話になるということは間違いない…。」
　日本の独立を目指す政界のクロスオーバーを予感させる対談です。
（まのじ）
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「まさかの対談が実現！十数年の時を経て再び向き合う…鳩山元総理大臣にあの時の胸中を聞いた。米軍基地移設発言の真意と政治信条の共通点」西田昌司×鳩山由紀夫 友愛対談 VOL.1
配信元）
YouTube 23/9/19


画像の出典: photo-ac

2025年には現在の「あきたこまち」から、カドミウム低吸収性の「あきたこまちR」に切り替えられる 〜 放射線育成種の長期的な安全性は不明、やがてはゲノム編集米に置き換えられる懸念も

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　読者の方々から、お米の「あきたこまちR」についての投稿が相次ぎました。2023/4/14時事ブログで取り上げた情報をさらに掘り下げた専門的な情報も届いていますが、「生活防衛LABO」さんの動画が現状を簡潔にまとめて下さっていました。
　それによると、秋田県が「あきたこまち」を「あきたこまちR」への生産全面切り替えを決定したそうです。早ければ令和7年（2025年）には、全国で愛されている「あきたこまち」が食べられなくなりそうです。「あきたこまち」は"コシヒカリを母に、奥羽292号を父に"1984年に開発された秋田県特産のお米です。一方「あきたこまちR」は「コシヒカリ環1号」と「あきたこまち」を交配させ、さらに7回も「あきたこまち」を交配させたお米です。「あきたこまち」の食味とカドミウムを吸収しにくい性質を持ちます。問題は「コシヒカリ環1号」が放射線育成種ということです。これまでも遺伝子の一部をガンマ線で破壊することで、稲や麦、大豆などの品種改良（？）がすでに行われていました。この度初めて知ったのですが、美味しいと人気のお米、例えば「レイメイ」「キヌヒカリ」「どんとこい」「にこまる」「とねのめぐみ」「きぬむすめ」「つるがロマン」「ゆめひたち」「銀河のしずく」「つや姫」「雪若丸」などいくつもの品種が放射線で改良がされていました。
　これらに倣って「あきたこまちR」も安全性に問題ないとされています。けれども「あきたこまちR」はガンマ線よりもはるかに強い「重イオンビーム」を集中的に照射しており、安全性のデータは揃っていません。このお米を長期間食べた時の影響は未知数だとされています。また「放射線育成種」は「ゲノム編集」と同様、届出が必要な親から交配して生み出された品種には届出の必要がありません。「コシヒカリ環1号」は届出が必要ですが、「あきたこまちR」は不要です。さらに自家採取が禁止されていることも大問題です。農家の方や国民に選択する権利はありません。
この放射線育成種への切り替えには、国の強力なバックアップがあると言います。2018年農水省は「いずれ全ての国産のお米を放射線育成米に転換する」と決定しました。「既に（国研）農研機構や各地方自治体において、100種類以上のカドミウム低吸収性イネ品種・有望系統の育成・開発が進んでいる」のだそうです。生活防衛LABOさんは「もし、品種改良は嫌だ、できるだけ手を加えられていないお米を、ということでしたら、もうだいぶ少なくはなってきましたが、朝日や亀の尾をお勧めします。」と言っています。昔は「西は朝日、東は亀の尾」と言ったそうな。
　印鑰智哉氏は、「あきたこまちR」はゲノム編集への「トロイの木馬」ではないかと危惧されていました。放射線育成種の、カドミウムを吸収しにくい性質を保ったまま、植物の生育に必要なマンガンは吸収し易くし、さらに、ヒ素は吸収しない性質に遺伝子を改変するとなると、放射線を当てるよりも「ゲノム編集」をする方がはるかに効率が良いらしいのです。国民には、手にしたお米が品種改良していないものか、放射線育成種なのか、はたまたゲノム編集されたものなのか、知る術はないようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農業の危機！ 再来年、あきたこまちが食べられなくなる！！
配信元）
YouTube 23/9/8


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放射線育種から「ゲノム編集」へ？　「コシヒカリ環1号」はトロイの木馬か
引用元）
食からの情報民主化プロジェクト by INYAKU.Net
社会を民主化するにはまず食から情報を民主化しよう！ 23/8/28
（前略）
この2つの欠点を修正できれば、「コシヒカリ環1号」系の「あきたこまちR」などが持つマンガン不足も解決できて、ヒ素も吸収しない、カドミウムとヒ素汚染の多い地域でもそれらを吸収しない品種が完成することになる。しかし、それを実現させるためには遺伝子の特定の箇所（塩基）を破壊しなければならない。そのために用いる技術は放射線では効率が悪すぎ、TILLING法などの突然変異の技術を使う可能性もあるかもしれないが、やはり本命は「ゲノム編集」になるだろう。「コシヒカリ環1号」系の放射線育種米はそれが出てくるまでのつなぎにしかならない可能性がある。
　
　それではなぜ、その本命の品種を待たずに農水省は放射線育種米の導入を決めたのか？　それは、いきなり「ゲノム編集」米を食べろといっても反発が大きくなるからだろう。放射線育種は1960年代以来からの実績がある。「昔から使われていた技術だから反発するものは少ないだろう」（しかし、「コシヒカリ環1号」で使われた放射線は重イオンビームであり、長い使用実績のあるガンマ線ではない）。「もし、批判が出たら、従来の放射線育種品種を使っている人たちが反発して、その批判を潰すだろう」。要するに放射線育種なら反発が少ないと考えたのではないか？
（以下略）
画像の出典: photo-ac

[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

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　読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え？と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
　岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この２つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
　それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
　高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要！「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策！岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
配信元）
YouTube 23/9/1


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中国　24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元）
CRI日本語 23/8/24
　中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました。

　それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日（含む）から原産地が日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。（藍、藤井）
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■＜インタビュー報告＞「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する！」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元）
IWJ 23/9/2
（前略）
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
（中略）
　最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
（中略）
「そんなに怒っちゃうのか、と」
（中略）
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ。

　大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて」

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ」

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました。

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
（中略）
「そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

　それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

（以下略）
画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

[烏賀陽弘道氏のALPS水・海洋排水解説] 汚染水の海洋放出を正当化する大量のプロパガンダをファクトで指摘 〜 世界の原発が排出する冷却水と事故を起こした福島第一原発の海洋放出との決定的な違い

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　8月26日、烏賀陽弘道氏が「福島第一原発　ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する」という動画をアップされました。日本の汚染水海洋放出を正当化し、批判的な見解を貶めるような大量のプロパガンダが展開される中、妨害にも負けず少なからぬ人々が海洋放出の問題点を指摘しています。とりわけ烏賀陽氏の分かりやすい解説が注目されているようです。ツイッターXでは「しもじもにゅーす」さんという方が、この長い動画の要約もされていました。
　面白いことに、烏賀陽氏の元には政府や東電内部の人から「あれこそ日本政府や東電がいちばん知られたくない話です」という情報提供があったそうです。政府が一番知ってほしくないこととは、①ALPS水の排水は被害地の復興に一切関係がない ②ALPS水の排水は福島第一原発の廃炉を早めない。 ③タンクの置き場所がないなどは虚偽で、周囲の中間貯蔵施設にいくらでも空き地がある。 ④陸上で汚染水を処理する方法があった。
ということだそうです。少なくともこの4点は動かし難い事実と見た。
　これまで国内問題だった福島第一原発事後の汚染を、世界の公共財産である「公海」に放出し、わざわざ国際問題にしてしまったことは、環境、外交、政治面で日本を苦しい立場に追いやることになった、このことをまず指摘されました。さらに、23:35あたりからの「３つ目のウソ」は、今ネット上で流布されている「世界中の原発からもトリチウムは放出されている」という論点ずらしの言説を正すものとして重要でした。東電のデータによるALPS処理水は、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素、炭素などあらゆる種類の放射性物質が残存しており、あたかもトリチウムしか残っていないかのような「トリチウム水」という発表や報道はすでにフェイクでした。しかも日本政府は「世界中の原発が海に捨てているトリチウム水の放出量」を示す資料まで作成してミスリードし、日本の正当化を図ろうとしています。26:50からの燃料棒に触れた冷却水の説明は、世界で放出されている水と事故を起こした福島第一原発の水の根本的な違いを説明されていて秀逸でした。端的に言って、世界の正常に稼働している原発では、燃料棒に触れた冷却水は「絶対に」外界に出ないはずなのです。
（まのじ）
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福島第一原発　ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する
配信元）
YouTube 23/8/26


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画像の出典: photo-ac

日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ

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　日本国内外の切実な声を無視して、24日、日本政府はALPS汚染水を海洋放出しました。中国は予告通り日本産の水産物の全面禁輸を発表しました。それに対するテレビ朝日、朝日新聞の対応はいかにも政府の「"風評被害"対策費800億円」を感じさせるものです。テレ朝は、中国外交部の報道官に対して「世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのか」と、卒倒しそうな嘘に基づく質問をぶつけていました。中国だけでなく多くの国々は海洋放出への深刻な懸念と批判をしており、その理由として安全性が確認できるデータを日本政府と東電、IAEAから明示されていないからでした。そこをすっ飛ばして中国批判するテレ朝と日本政府が恥ずかしすぎる。東電発表のALPS処理水出口データはなぜか見られなくなっているようですが、烏賀陽弘道氏がバッチリ保存されていました。テレ朝、チェックしたまえ。
　しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。（中略）美味しい福島の魚をみんなで食べよう！」というツイートでした。異次元の政治センス。
　唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
　・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
　・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
　　意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
　・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
（まのじ）
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