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今、やるべき政策は「消費税廃止一択」〜 消費税の廃止で、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる!|経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」〜 これまで、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本!

竹下雅敏氏からの情報です。
 元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、衆議院補欠選挙の島根1区で勝利した亀井亜紀子氏について、“亀井さんは、立憲の中でも数少ない消費税減税を訴える積極財政派の方でございます。私も是非、ここは亀井さんに勝ってもらいたいということで、応援をしておりました(1分35秒)”と話しています。
 この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある(3分)。安藤裕氏は、“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民生活が安泰になるか。私は全くならないと思います。私はこれまで自民党の中にいましたから、自民党が今何を考えて行動しているかっていうのはよく分かっていますけれども、コロナの時にすごく明確だったのはですね「国民生活を救う気はない」と。「国民の生命を助ける気はない」っていうことですよ。それが、あのコロナの時に非常に明確になりました。なので、そういう人たちに緊急事態条項の大きな権限を与える必要は全くない。それどころか危険だと思います(3分30秒)”と言っています。
 23ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなり、国民生活は苦しくなっている。円安はどんどん進んで、これから輸入物価がますます値上がりをしていく。今、やるべき政策は「消費税廃止一択(7分22秒)」だと言っています。
 消費税を廃止すれば物価は下がる。また、消費税は預かり金ではなく企業の付加価値に対して課税される付加価値税(利益プラス人件費に課税しているのと同じ)なので、赤字でも納税が発生する非常に過酷な税金。従って、消費税を廃止することで、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる(9分33秒)。
 “なんでこんなに為替相場が安くなってしまったのか。これはもう言うまでもなく、30年間日本の経済が停滞しているからです。日本の景気が悪いからです。日本を経済成長させられなかったからです。このような政策をやってきたのはどこか。これは自民党なんですね(8分14秒)…立憲民主なんかは、消費税減税反対と言っていますけれども、とんでもない。今こそ消費税減税を言って、それを実現させる一番大きなチャンスだと思います(10分52秒)”と安藤裕氏は言っています。
 また、「島根、長崎の候補者は消費税減税を訴えていた。党の方針とは異なる。しかしそれで当選しているのだ。悪いことは言わない。立憲は経済政策を見直すべきだ」とツイートしています。
 二つ目の動画は、経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」を説明しています。国の利益・資産は「供給能力」であり、供給能力が国力を表すのに対し、民間の利益・資産は「お金」である。
 “本質的には物やサービスを作る技術「供給能力」が利益、国力になります。なので国家運営と会社経営は本質が全く違う(1分26秒)”と言っています。
 動画では「国債発行=通貨発行」と簡略化していますが、これは発行した国債を銀行が信用創造で全てを購入した場合にはそうなります。そして日銀が銀行の持っている国債を買い取れば、国の借金はその分だけ無くなります。簡単に言えば、日銀が買い取った国債は国の借金ではないわけです。
 このように国は国債を発行することで、流通する通貨の量を増やすことができるのですが、問題は「そのお金をどこに投じるか」です。株式市場を支えるために使えば、一部の富裕層だけが恩恵を受けます。その円をドルに換えて米国債を買えば、円安に誘導され、アメリカを助けるために使われることになります。
 しかし、公共事業などで日本国内に投じれば景気回復につながります。これまでの日本は、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきたということです。
(竹下雅敏)
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【安藤裕】敗戦総理のペラッペラな「憲法改正」と「消費税廃止」の正当性[桜R6/4/29]
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経団連と消費税の関係!悪魔の財務省!財務省に負けるな!消費税は廃止一択!キシキン解説
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3つの衆議院補欠選挙の結果 / 根本良輔氏の陣営に対して「選挙妨害」と批判が出ていることについて / SAMEJIMA TIMES「元々自民党、今回の3つの補欠選挙、やる気がなかったんです」「目黒区長選、そして東京15区、この2つの選挙に連敗したことで、小池神話は完全に崩壊」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京15区、島根1区、長崎3区の3つの衆議院補欠選挙は、いずれも立憲民主党の候補者が勝利しました。自民党は、東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送り、島根1区では立憲民主党元議員の亀井亜紀子氏と元中国財務局長の錦織功政(にしこり のりまさ)氏の争いになりましたが、亀井亜紀子氏の圧勝に終わりました。
 長崎3区は立憲民主党前議員の山田勝彦氏、東京15区は立憲民主党新人の酒井菜摘氏が当選しました。
 ANNニュースの4分以降は、「つばさの党」から出馬した根本良輔氏の陣営に対して、「選挙妨害」と批判が出ていることについて。
 それは、“他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの「質問」を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒する”というもの。 
 根本良輔氏の言い分は、「われわれも『質問に答えれば立ち去る』と最初から言っている。国民民主党の玉木雄一郎代表は答えたので、われわれはその場から離れた。答えないのはおかしい。国民1人の質問に答えられない人が聴衆に向かって『1票をお願いします』という資格はない」というもの。
 ANNニュースの6分20秒のところで、「根本氏の横にいた乙武陣営の男性が突然転倒」するシーンがあります。映像からは、根本氏が横にいた男性を倒しているように見えるのですが、根本氏は「体重をおもいきりかけてきている。俺が支えている構図で、腕が疲れたのでこうやったらオーバーリアクションで倒れた(6分50秒)」と説明しています。
 腕のひと振りで体重のある男性が倒れるとすれば、根本氏は武術の達人ということになるので、根本氏の説明はその通りなのかもしれません。
 SAMEJIMA TIMESは、“元々自民党、今回の3つの補欠選挙、やる気がなかったんです。なぜならここで勝ってしまうと、岸田総理が6月解散に踏み切るかもしれない。そうすると9月の自民総裁戦で、岸田総理再選の流れができてしまう。これを阻止すること。これが自民党内の大勢の動きだったんです(47秒)”と説明しています。
 また、小池百合子東京都知事については、“小池さん、乙武さんの支援に、12日間の選挙中9日間も15区に入りました。それでこの惨敗です。(16分23秒)…これまで小池知事、東京都内では連戦連勝、選挙に強い女帝、小池神話がありました。今回目黒区長選、そして東京15区、この2つの選挙に連敗したことで、小池神話は完全に崩壊。そこに学歴詐称疑惑の再燃が加わって、小池さん一挙に求心力は落ちています。このままだと7月の都知事選出馬は断念に追い込まれる可能性も出てきました。(16分34秒)”と言っています。
 元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏は、“今回の自民全敗、立憲全勝という結果は「自民党の改革案、信任得られず」などというレベルのものではなく、国民は全く新しい政治を求めているということ”とツイートしています。
 元総務大臣の原口一博議員が立憲民主党の代表になって「消費税ゼロ」を打ち出せば、原口一博総理の可能性が出てきます。
(竹下雅敏)
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「良識問われる」保守の牙城、島根でも自民敗北… 東京15区は“選挙妨害”でカオス【羽鳥慎一モーニングショー】(2024年4月29日)
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【マスコミが報じない補選の真相】岸田おろしで手を抜いた自公!浮かれる立憲に落とし穴!維新完敗、自公補完勢力へ!小池神話崩壊で知事選不出馬へ!政権交代はあるのか?【政治塾】
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24/4/22 フルフォード情報英語版:偽米国政府、ビットコイン詐欺とロシア資産の窃盗で1週間の時間を稼ぐ

 ハザール・マフィアからウクライナ、イスラエル、台湾に送られた資金について、それぞれ、
  • ハザール・マフィアが「ウクライナに送る」予定の600億ドルは、ほとんどが旧式兵器の在庫購入に充てられており、それを現地のシナゴークに送って世界の武器市場で転売するために使われるとされている
  • イスラエルへの280億ドルの資金は、賄賂のほか、最近イスラエルがイランに行った『ミサイル攻撃』のような捏造行為にも使われている
  • 台湾に送られた90億ドルは、中国の人口の大部分を殺すことを目的とした台湾での生物兵器作戦に主に費やされている。
との情報を載せています。
 現在、「アメリカとカナダでハイパーインフレが起きており…バイデン政権はこれを完全に偽の経済データで隠蔽している」として、「ガソリン価格」や「失業保険の初回申請件数」、「雇用者数と給与所得者数」、そして「失業率」のデータを例に挙げています。さらに、「カリフォルニア州では先月、商業不動産の差し押さえが前年同月比で405%増加した。セントルイスのダウンタウンにある空きオフィスビルは、2006年の販売価格からほぼ98%割引の360万ドルで売却」していると言っています。関連情報として、4月26日の記事「昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか?」も併せて参照ください。
 今回の記事末で、現在、アフリカが「ハザール・マフィア支配崩壊の最大の恩恵」を受けており、「間もなく、略奪されることなく市場価格で資源を売ることができるようになるため、アフリカ大陸は次の大ブームの一大拠点となるだろう」と言っています。ぜひそうなることを願ってやみません。

  • 中国は反撃している。彼らはすでにロスチャイルド家とロックフェラー家を金融システムから追い出している。…中国は軍事的にも大きな動きを見せている。今週…29ヶ国から180人以上の海軍高官代表が中国に集まり、現在進行中のハザール・マフィアの国際的摘発について調整している。
  • 世界経済フォーラムと国連のトップであるクラウス・シュワブ・ロスチャイルドが解任された
  • COVID19の検査施設にエジプトの死の神アヌビスのマークが表示されている(画像あり)
  • カナダ・アルバータ州のダニエル・スミス知事は、COVIDロックダウン中に政府によって行われたワクチン未接種者の人権に対する犯罪に対して、選挙で選ばれた主要な政治家として世界で初めて心からの謝罪を表明した。
  • フロリダ州は、mRNAワクチンは違法な生物兵器であると宣言した
  • 米国国立衛生研究所(NIH)は、少なくとも4億ドルの収益を得ているCOVID-19ワクチンに関する合意についての詳細情報の公開を拒否している。
  • (米国)下院は外国情報監視法(FISA)に基づく令状なしの監視権限を再承認する法案の手続きを終えた。この法案は、ロン・ワイデン上院議員(民主党・オレゴン州)が「歴史上最も劇的で恐ろしい政府監視権限の拡大の一つ」と呼んだものだ。
  • スコットランドは、生物学的な性差が事実であると言った人々を刑務所に入れるという、ハザール・マフィアが義務付けた法律を最初に施行した。その結果、スコットランドの第一首相フンザ・ユーサフの支持率は、警察が1週間で8000件以上の通報を受ける原因となった馬鹿げたヘイトクライム法の導入以降、急落している。
  • あまり報道されてはいないが、ドイツは現在、ハザール・マフィアに支配されたアメリカへの依存を放棄し、中国や全世界のホワイトハット同盟とつながっているという。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:偽米国政府、ビットコイン詐欺とロシア資産の窃盗で1週間の時間を稼ぐ
転載元)

彼らが通過させた950億ドルの贈収賄法案


Fake US government buys a week of time with bitcoin fraud and by stealing Russian assets
By
Benjamin Fulford
April 22, 2024
7 Comments
The pedo-blackmailed and bribed acting troupe that pretends to be the US government just bought itself a little more than a week’s survival time by means of outright crime. The Rothschild/Rockefeller owners of the US Corporation did this by fooling many people with real money to invest in a hallucination of their creation known as Bitcoin. They also stole money Russia earned by selling real products such as gas and oil. However, since the US corporation is burning through a trillion dollars every hundred days, it means the $95 billion bribery bill they just passed only bought them a little over a week of time.
アメリカ政府のふりをするペド脅迫・賄賂の演劇集団は、明白な犯罪によって1週間余りの生存期間を買った。ロスチャイルド/ロックフェラー家の米国公社オーナーは、自分たちが創り出した幻覚のビットコインに実際のお金を投資させることで多くの人々を騙した。彼らはまた、ガスや石油といった実際の製品を売って得たお金も盗んだ。しかし、アメリカは100日ごとに1兆ドルも消費しているため、彼らが通過させた950億ドルの贈収賄法案は、わずか1週間ほどの時間稼ぎにしか過ぎなかった。

House Speaker Mike Johnson, the traitor who passed the bill is a brainwashed Christian Zionist completely comprised by the KM Deep State. Johnson is now finished politically as are the rest of the Satanists’ slave politicians. この法案を可決させた裏切り者のマイク・ジョンソン下院議長は、完全にハザール・マフィア/ディープ・ステートに取り込まれ洗脳されたクリスチャン・シオニストだ。ジョンソンは、他の悪魔崇拝者の奴隷政治家たち同様、政治的に終わっている。


画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え


画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え


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森永卓郎氏「(老後資産を新NISAに頼るのは)絶対にやってはいけない」「だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います」 ~日本経済を生き抜くための「3つの提言」 / 過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされている

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画の「新NISAの失敗リスク」については、老後資産を新NISAに頼るのは「絶対にやってはいけない」と森永卓郎氏は主張しています。NISA で投資されている対象は全世界株(オルカン)か、米国株が買われている。このアメリカの株価っていうのは、今とてつもない人類史上最大のバブルになっていて、これがもうすぐ弾ける(6分45秒)というのがその理由です。
 森永卓郎氏は「資本主義は終わる(12分12秒)」という観点から、新NISAは危険だと言っています。
 「日本経済を生き抜くための“3つの提言”」では、“今の日本政府って完全に財務省に首ねっこ握られちゃったんですね。6月に骨太の方針っていうのが発表になって、ここで財政の大枠が決まるんですけど、おそらくプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化するって言う。財政を思いっきり絞るわけです。金融に関しては、今デフレなんですけれども、2月22日に日銀の植田総裁がですね、「今デフレではない、インフレだ」。これは金融引き締めを強く示唆したんですね。だけどデフレ時に財政と金融を同時に引き締めると何が起こるか?…だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います(25秒)”と森永卓郎氏は話しています。
 森永卓郎氏の予測によれば、日本の近未来は非常に暗いということになりますが、今の自民党政権が続く限り、この予想はかなりのところ正確ではないかと思えます。
 5分55秒~7分40秒で日本経済を生き抜くための「3つの提言」を紹介しています。トカイナカ(都会と田舎の中間地点)に住んで、30坪ぐらいの畑があれば家族が食べる芋とか野菜は全部まかなえる。太陽光パネルを貼れば、月10万円で十分に暮らせる。「この3年間、自分で実験してきた成果(7分15秒)」だと森永卓郎氏は言っています。
 時事ブログでは、田舎に住める人はその方がよいこと、それが無理ならダーチャ方式が良いということを、何度もコメントしてきました。森永卓郎氏の提言は的確なものだと思います。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。非常に優れた解説で、“問題の本質というのは、そもそも日本が食料自給率、エネルギー自給率がかなり低いことであって、それらを輸入に頼ってこの何十年も過ごしてきてしまったことにあるわけで、今言われている円安や物価高の影響って、それこそ過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされているだけになります(2分17秒)…財務省はすでに将来的な国債の利払い費は8兆円以上あがると試算していますし、現在日銀保有の国債を考慮しても8兆円は増税できる試算になります。つまりこの円安悪・利上げ論に乗ってしまうと、財務省のシナリオ通り将来8兆円規模の大増税を許すことになり、今この瞬間の輸入物価が多少抑えられたとしても、将来的な超重税国家と供給能力がどんどんなくなって日本人だけでは何もできない国が出来上がる未来を許すことになります(3分25秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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「日経平均株価は回復せず、S&P500は10分の1に」新NISAの失敗リスクを、ガン余命宣告の森永卓郎が警鐘【森永康平・加藤浩次】
配信元)
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「保険に金を奪われるな」がん闘病中・森永卓郎が警告、日本経済を生き抜くための“3つの提言”【森永康平・加藤浩次】
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人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上 / 金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も

 最近会った、ごくフツーの人達が皆「ニーサ、ニーサ」と投資の話をするので、一体何が起こっているのだろう?と不思議でした。テレビ番組などで大宣伝をしているのかしら。忘れもしない2022年5月、ロンドンの金融街シティで岸田首相は外資に向かって「日本の個人資産約2000兆円を投資に振り向ける」「資産所得倍増プランを推進する」と表明しました。そして、そそくさと「資産運用立国実現プラン」を策定し、令和6年1月からは新NISAが開始しました。家計に向けて「安定的な資産形成を支援する」取組が推進されているようです。さらに岸田首相は、資産運用最大手ブラックロックのCEOとしばしば面談していることが報じられています。有体に言えば「ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている」ように見えます。
 一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。しぼり取った先はブラックロックに献上です。「証券投資売買の掟 誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。これはヤマ・ニヤマに反する利得ではないか。
(まのじ)
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